最終更新日:2024/4/5

税理士法人ASC

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
600万円
売上高
5億7千万円(2023年7月期)
従業員
78名(2023年7月) 男性:31名、女性:47名 (育休3名、パート等19名を含む)

東京港区(芝浦)・横浜(桜木町)の税理士法人で、会計税務のプロとして活躍しましょう。

エントリーの受付終了について (2024/03/21更新)

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3月20日をもってエントリーと履歴書受付を終了しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

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会社紹介記事

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国内会計事務所の9割は9名以下(総務省統計局 2014年経済センサス基礎調査)だが、ASCは78名。活気にあふれ、業務分散も進んで、産休・育休から戻って働く人達もいます。
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20代の若手社員も多く、先輩や同期に相談しながら責任ある仕事に打ち込めるのも税理士法人ASCの魅力のひとつ。

全国のお客様を会計・税務のプロとして支援する。やりがいにあふれた仕事です!

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「社員の長期的な幸福を追求する」という経営理念を掲げる中村代表。税理士をめざす人もそうでもない人も、それぞれが充実した社会人生活を送れるように環境を整えている。

弊社は、北海道から沖縄まで全国の中小企業など約1,300件のお客さまに対して、会計、税務、給与その他のさまざまなご相談に対応しています。社員は総勢78名で、平均年齢は約30歳と若い社員が多いのも特徴です。

また、弊社は創業支援を数多く手がけてきました。会社設立の登記からお手伝いをして、その後の会計や税務面から経営をサポートしています。

お客様には一般企業をはじめ、医療法人や士業法人、各種投資の専業法人等です。これらは特殊な分野ですから、専門知識が求められます。その点、弊社はこれら関連税制にも精通しており、強みのひとつであると自負しています。また、最近は会計のクラウド化を推進するお客様も増えてきました。今後も、新しい取り組みに挑戦するお客さまを支援していくつもりです。

会計事務所業界では即戦力となる中途採用が大半ですが、弊社は前身となる個人事務所時代から、新卒採用を中心に行ってきました。長いスパンで人材を育て、価値を共有しながら共に幸せになることがめざすべき姿だと考えているからです。こうした考え方から、「社員の長期的な幸福を追求する」という経営理念を掲げて実践しています。

もちろん、人材を育てるための仕組みも用意しています。内定後の研修やアルバイト勤務で実務を覚えてもらっています。入社後には先輩社員が1対1で新入社員を指導。また、実際の事例によるケーススタディで確定申告の実習をしたりします。専門知識やお客さま対応などを懇切丁寧に教えているので、無理なく成長できる環境だと自負しています。

さらに、担当業務に応じて売上の何割かを賞与として分配するなど、頑張った人に報いる評価制度を整えています。
また、税理士を目指す人には勤務時間を変更して専門学校に通いやすくしたり、資格取得に役立つ大学院進学のための融資制度(上限300万円)などを用意したり、平日夜や週末にはオフィス会議室を自習室として開放したりして支援しています。
科目合格には1科目ごとに手当が出ますが、税理士になると年180万の資格手当も出ますから、ぜひ頑張ってほしいところです。

他の士業法人も併設していますので、社会保険労務士や行政書士の業務に携わることができます。

将来設計の異なる社員が、それぞれの目標に向かってまい進できる環境を整えたいと思っています。

<代表/中村 健一郎>

会社データ

プロフィール

私達ASCは、東京都港区(芝浦)の税理士法人です。
横浜市中区(桜木町)に支店があり、グループ内の横浜(都筑区)、神戸(三ノ宮)の2拠点とも連携しながら業務を進めています。

平均年齢は30.7歳。
遠隔でも対応可能なオペレーションによっており、お客様は北海道から九州・沖縄までいらっしゃいます。
お客様の業種は多岐にわたっており、その数は約1,300件。
会計・給与のアウトソーシングや税務相談、申告を行っており、日々生じる経営上のご相談にも応じております。
これにより、1人1人がオカネのプロとして普遍的な知識・経験を積み上げ、よりお客様に貢献できる人材に育っています。

士業ということもあり、お客様には大事にしていただき、良い環境でお仕事をさせていただいています。

また、会計事務所としては珍しく、創業当初から新卒者を戦力化してきました。
新人育成環境が整っていて、2024年4月に入社予定の6名も、先輩の指導を受けながら芝浦の本店と桜木町の横浜支店、1人はグループ会社の神戸拠点でアルバイトとして参加しています。
(その中には大学3年生からインターンとして来ていた人も。)
こうしたことが結果として高い定着率につながり、お客様にも安心いただいております。

また、効率化のためにRPA(ロボット)を導入したり、本社横浜支店間はお互いの様子が大型モニタでわかり声をかけて会話できるようになっています。
その他、AIをはじめとする新技術は恐れず、むしろ積極的に活用していきたいと思っています。

それ以外にも、グループ全体で新しいことに日々挑戦し、会計事務所が普通は出ないような展示会に出展したり、普通はやらないような事業にも自ら投資したりしてきました。
(太陽光発電、民泊、コインランドリー、外貨の両替機、不動産投資など)

当社HPでは、将来の上司や先輩になるかもしれないメンバーを紹介しています。ぜひご覧ください。
https://www.ascinc.co.jp/staff/

事業内容
・税務申告・相談・代理
・会計事務および給与計算事務の請負

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会計税務のプロフェッショナルサービスを提供しています。

本社郵便番号 108-0023
本社所在地 東京都港区芝浦3丁目16番4号山田ビル3階
本社電話番号 03-5419-7350
横浜支店郵便番号 231-0062
横浜支店所在地 神奈川県横浜市中区桜木町3丁目7番2号 桜木町シティビル9階
横浜支店電話番号 045-226-5360
創業 2000年11月
設立 2014年7月
資本金 600万円
従業員 78名(2023年7月)
男性:31名、女性:47名
(育休3名、パート等19名を含む)
売上高 5億7千万円(2023年7月期)
関連事業所 社会保険労務士法人ASC
行政書士法人ASC
中村公認会計士事務所
(株)エーエスシー
合同会社ASCソーラー1st
平均年齢 30.7歳
取引先 全国の中小企業・個人事業主を中心に約1,300件
沿革
  • 1997年1月
    • 中村公認会計士事務所開業登録
  • 2000年12月
    • 中村税理士事務所開業登録
  • 2002年1月
    • (株)エーエスシー(会計法人)設立
  • 2014年7月
    • 中村税理士事務所を税理士法人ASCに組織変更
  • 2016年7月
    • 社会保険労務士法人ASC設立
  • 2016年11月
    • (株)エーエスシーが横浜に計算センター設置
  • 2020年2月
    • 行政書士法人ASC設立
  • 2021年10月
    • 税理士法人ASCが横浜支店設置
  • 2022年12月
    • (株)エーエスシーが神戸に計算センター設置

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.2時間
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 0名 3名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 27.3%
      (11名中3名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
(1)内定後研修
 内定後の1~2カ月、オンラインによる所得税、法人税、消費税、年末調整・償却資産税の研修をうけてもらいます。
(2)正式入社前職場研修
 翌年4月入社を前に、アルバイトとして職場に来てもらいます。週2、3日程度。
 そこで実務に触れつつ、(3)、(4)を実施します。
(3)新人研修
 上記(2)の最初の1~2週間を使って、事務所の概要や社内手続、仕事の中身や接するお客様や外部の事業者との関係などを学びます。
(4)実習
 実データを用いて、会計入力や確定申告の実習を行います。時にはあえて手書きで確定申告書を作成することで、申告書の体系を学びます。
(5)入社後の研修
 毎週朝礼での知見共有、毎月初のテストを含む自己研修、外部研修コンテンツ受講
自己啓発支援制度 制度あり
専門学校に通学しやすい勤務時間の選択可能
大学院学費の融資制度(300万まで)
会議室、セミナールームを早朝・夜間・休日に自習室として開放
メンター制度 制度あり
1対1の指導担当制を採用

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
高崎経済大学、兵庫県立大学、横浜国立大学
<大学>
青山学院大学、大阪経済大学、神奈川大学、関西大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際医療福祉大学、駒澤大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、電気通信大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、富山大学、獨協大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数)    20年--21年--22年--23年--24年(予)
―――――――――――――――――――――――――――――
大卒   5名---6名---5名---7名---6名
採用実績(学部・学科) 経済学部 経営学部 商学部 法学部 文学部 理工学部 総合政策学部 教育学部 国際総合科学部 情報理工学部 農学部 医療福祉マネジメント学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 4 7
    2022年 2 3 5
    2021年 2 4 6

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