最終更新日:2024/3/1

独立行政法人自動車事故対策機構

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 専門コンサルティング
  • サービス(その他)
  • 福祉サービス

基本情報

本社
東京都
資本金
131億円
売上高
独立行政法人のためなし
従業員
347人
募集人数
16~20名

被害者支援と自動車事故防止を通して、安全・安心・快適な社会作りに貢献します。

採用担当者からの伝言板 (2024/03/01更新)

当機構に興味を持っていただき、ありがとうございます。

【2025年度新規採用募集を開始いたしました!】
・エントリーは令和6年3月1日(金)~令和6年6月20日(木)までです!
・NASVAでは、やる気と実行力、行動力に満ちあふれたあなたを待っています!

マイナビよりエントリー後、当機構HPにて応募要項をご確認いただき、所定のエントリーシートを当機構あてにメールにてご送付ください。


独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA・ナスバ)は人と車の共存を理念として、 「運行管理者等の指導講習」、「運転者の適性診断」、「自動車アセスメント情報の提供」、 「重度後遺障害者の介護料の支給や療護施設の設置・運営」及び「交通遺児等の育成資金の無利子貸付や友の会の運営」、「交通事故被害者ホットライン」などの業務を行い、自動車事故の発生防止及びその被 害者保護の増進に貢献しています。

会社紹介記事

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本部はJR錦糸町駅北口下車 徒歩1分 オフィスは最上階(19階)です。
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本部(東京都)のほか、全国に9つの主管支所及び41の支所があります。

ナスバは唯一無二の自動車事故対策の専門機関です

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職員一同、日々安全・安心な車社会づくりに貢献するため、チーム一丸となって業務に取り組んでいます!ご応募お待ちしております!

我が国経済の発展、国民生活の向上は、モータリゼーションの進展により支えられてきたと申しても過言ではありません。今日の発達した車社会においては、マイカーやバス・タクシーにより日常生活の移動が確保され、また、物流の根幹を担うトラック輸送によって多方面にわたり産業が成り立っています。このように、社会経済活動を支える自動車による便益を享受する一方で、自動車事故の発生という「負の部分」が存在することを、私達自身が、直視する必要があると考えます。車社会を構成する誰もが、事故の発生防止を強く願っており、不幸にも被害に遭われた方々は、特にその思いが強いものと察します。

こうした車社会の「負の部分」をカバーすること、つまり被害者の救済は、車社会を構成する全員の支え合いによって成り立ち、それが自賠責保険・共済や自動車保険の原点です。そして、保険制度による損害賠償だけでは救済しきれない「負の部分」に対応すること、換言すれば、被害に遭われた方々に対して経済的・精神的にご支援させて頂くこと、また、被害を拡大させないために自動車事故そのものを防止すること、更に、より安全な車の情報を広くご提供すること、これらが当機構の役割・使命です。

当機構は自動車事故による被害者を「支える」、自動車事故を「防ぐ」、自動車事故から「守る」の3つの業務を一体的に実施する、いわば自動車事故対策の専門機関です。

会社データ

プロフィール

独立行政法人自動車事故対策機構は、政府等からの出資金により設立した自動車事故対策センターを前身とし、平成 15 年 10月に新たに独立行政法人として発足した機関で、民間に委ねた場合には実施されないおそれがある自動車事故の被害者保護の増進を目的とした事業を行うとともに、ユニバーサルサービスを確保しつつ提供される必要がある自動車運送事業者等に対する安全指導業務等、安全性能の高い自動車の普及促進を図る自動車アセスメント情報提供業務を一体的に実施し、自動車事故発生の防止と被害者保護を増進することにより、安全・安心な車社会を実現する役割を担っています。

事業内容
当機構は、人と車の共存を理念として、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護のために、次の業務を行っております。

■守る
安全な自動車の普及・促進をはかるために
・中立公正な立場で自動車アセスメント情報を積極的に公表

■防ぐ
自動車事故の発生防止のために
・運行管理者等指導講習により、安全の確保に必要な管理手法の習得
・運転者適性診断により、運転の特性を診断し安全運転に役立つきめ細かなアドバイス
・安全マネジメント講習会等により、運輸安全マネジメントの浸透・定着
・運輸安全マネジメント評価・コンサルティング等により、個別事業者の安全マネジメント体制を支援

■支える
自動車事故による被害者の方の援護のために
・介護料の支給や医療施設の設置・運営による重度後遺障害者への援護
・育成資金の無利子貸付や友の会の運営・家庭相談による交通遺児等への援護

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ナスバは3つの業務を一体的に実施しています。

本社郵便番号 130-0013
本社所在地 東京都墨田区錦糸3-2-1 アルカイースト19階
本社電話番号 03-5608-7560
設立 2003(平成15)年10月
資本金 131億円
従業員 347人
売上高 独立行政法人のためなし

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.4日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 2名 5名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 2名 5名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      (6名中1名)
    • 2023年度

    (役員のみ)

社内制度

研修制度 制度あり
○階層別研修
 採用職員研修、マネージャー研修、アシスタントマネージャー研修、チーフ研修
 
ほか、各種業務研修あり
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、岩手県立大学、香川大学、関西大学、中京大学、筑波大学、電気通信大学、富山大学、広島大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、愛媛大学、追手門学院大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山商科大学、岡山理科大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関東学院大学、九州大学、九州共立大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、札幌学院大学、実践女子大学、下関市立大学、首都大学東京、信州大学、駿河台大学、専修大学、大正大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、富山大学、鳴門教育大学、南山大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、放送大学、北海学園大学、北海道大学、松本大学、松山大学、宮城学院女子大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学

採用実績(人数)    2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
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大卒  10名  13名   17名   18名  10名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 6 12 18
    2022年 9 6 15
    2021年 6 4 10
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 18
    2022年 15
    2021年 10
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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