一般財団法人さいたま住宅検査センターの新卒採用・会社概要

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「建物の安心・安全」を確保する審査・検査の仕事。建築の知識が生かせます。

☆★☆★☆　会社説明会を実施中です　☆★☆★☆ （2024/05/31更新）

みなさん、こんにちは！
一般財団法人さいたま住宅検査センターの採用担当です。
当法人に興味を持ってくださり、誠にありがとうございます。

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※本年の募集対象は、建築系の学部・学科を卒業された方となっております。

埼玉県内で建築確認審査を行う財団として設立され、県内で高いシェアを誇る同センター。気さくに相談できる上司・先輩に恵まれ、各種資格取得のサポートも充実している。建築確認検査機関は設計図書を審査する立場にあるが、実はサービス業である。お客さまと誠実に向き合い、最後までやり遂げる責任感の強い人材を求めている。

: 埼玉県内で建築確認審査を行う財団として設立され、県内で高いシェアを誇る同センター。気さくに相談できる上司・先輩に恵まれ、各種資格取得のサポートも充実している。

: 建築確認検査機関は設計図書を審査する立場にあるが、実はサービス業である。お客さまと誠実に向き合い、最後までやり遂げる責任感の強い人材を求めている。

上司・先輩の的確なアドバイスを受けながら、建築審査の専門性を高められる職場です

社内からの審査関連の問合せに対応する川村さん。「多種多様な建築物の審査や現場検査に携われる仕事です。インターンシップや説明会でぜひその面白さに触れてください」	学生時代は建築全般を学び、新卒ではハウスメーカーの設計職に就職しました。住宅設計を行うなかで建築確認審査の重要性に触れ、もっと深くかかわりたいという思いが募ったのが転職のきっかけです。なかでも当センターは埼玉県内で高いシェアを誇り、多彩な建築物の審査・検査に携われることに惹かれて入社を決めました。入社後、本部研修を経て審査課に配属となりました。審査課ではお客さまが作成した図面や申請書類が法律に適合しているかどうかを審査し、建築現場での検査業務も経験できました。お客さまは経験豊富な建築士の方々。専門性の高い相談をいただくことが多く、難しさに直面する日々でしたが、上司に相談しながら誠実な対応を重ね、確認済証の交付に至った際には感謝のお言葉もいただきました。嬉しいことに次回以降私をご指名くださるお客さまもいらっしゃって、やりがいと専門性を深めた2年半でした。その後、事業管理課に所属し、当センターの各事業所から寄せられる質問への対応、国土交通省への実績報告を主に担っています。社内からはイレギュラーな案件の対処方法について質問を受けることも多く、新しい学びを得られることに面白さを感じています。入社してつくづく感じるのは、上司・先輩のフォローがとても手厚く心強いということです。審査課時代には上司から「調べるコツ」を丹念に教わり、応用力を磨くことができました。事業管理課では私を含め4名の少人数チームということもあり、上司・先輩全員が私を気にかけてくれて、法律の解釈や考え方から丁寧に解説してくれます。とても明るく活気があり、質問・相談しやすい社風だと感じています。現在は建築確認業務を行うために必要となる建築基準適合判定資格者の資格取得をめざしています。上司・先輩の協力も得ながら残業を少なく抑え、試験対策を入念に行うことができています。試験前には社内の研修会にも参加して追い込みをかける予定です。今は上司・先輩に質問し、知識・ノウハウを吸収している段階です。資格取得を叶え、よりいっそう経験を積み、次は私が後輩の質問に応じて心強くフォローしたいと思っています。 ■川村佳史（2022年入社／工学部建築学科卒）事業部事業管理課

社内からの審査関連の問合せに対応する川村さん。「多種多様な建築物の審査や現場検査に携われる仕事です。インターンシップや説明会でぜひその面白さに触れてください」

学生時代は建築全般を学び、新卒ではハウスメーカーの設計職に就職しました。住宅設計を行うなかで建築確認審査の重要性に触れ、もっと深くかかわりたいという思いが募ったのが転職のきっかけです。なかでも当センターは埼玉県内で高いシェアを誇り、多彩な建築物の審査・検査に携われることに惹かれて入社を決めました。

入社後、本部研修を経て審査課に配属となりました。審査課ではお客さまが作成した図面や申請書類が法律に適合しているかどうかを審査し、建築現場での検査業務も経験できました。お客さまは経験豊富な建築士の方々。専門性の高い相談をいただくことが多く、難しさに直面する日々でしたが、上司に相談しながら誠実な対応を重ね、確認済証の交付に至った際には感謝のお言葉もいただきました。嬉しいことに次回以降私をご指名くださるお客さまもいらっしゃって、やりがいと専門性を深めた2年半でした。

その後、事業管理課に所属し、当センターの各事業所から寄せられる質問への対応、国土交通省への実績報告を主に担っています。社内からはイレギュラーな案件の対処方法について質問を受けることも多く、新しい学びを得られることに面白さを感じています。

入社してつくづく感じるのは、上司・先輩のフォローがとても手厚く心強いということです。審査課時代には上司から「調べるコツ」を丹念に教わり、応用力を磨くことができました。事業管理課では私を含め4名の少人数チームということもあり、上司・先輩全員が私を気にかけてくれて、法律の解釈や考え方から丁寧に解説してくれます。とても明るく活気があり、質問・相談しやすい社風だと感じています。

現在は建築確認業務を行うために必要となる建築基準適合判定資格者の資格取得をめざしています。上司・先輩の協力も得ながら残業を少なく抑え、試験対策を入念に行うことができています。試験前には社内の研修会にも参加して追い込みをかける予定です。

今は上司・先輩に質問し、知識・ノウハウを吸収している段階です。資格取得を叶え、よりいっそう経験を積み、次は私が後輩の質問に応じて心強くフォローしたいと思っています。

■川村佳史（2022年入社／工学部建築学科卒）事業部事業管理課

会社データ

プロフィール	さいたま住宅検査センターは、2000年3月に埼玉県知事認可の公益法人として設立され、2011年3月に公益法人制度改正を機に、より広域的なサービスの提供を図るため、内閣総理大臣認可の一般財団法人に移行しました。建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に関する事業を行い、優良な住宅の普及を図るとともに消費者の保護及び公共福祉の向上に寄与することを目的としています。
事業内容	■建築確認・検査業務 ■住宅性能評価業務 ■構造計算適合性判定業務 ■住宅瑕疵担保責任保険等業務 ■フラット35等適合証明業務 ■建築物の省エネに関する各種審査業務 ■住宅関連相談業務　　ほか当センターは、一般財団法人として優良建築物の普及を図るとともに、消費者の保護及び公共福祉の向上に努めます。

プロフィール

さいたま住宅検査センターは、2000年3月に埼玉県知事認可の公益法人として設立され、2011年3月に公益法人制度改正を機に、より広域的なサービスの提供を図るため、内閣総理大臣認可の一般財団法人に移行しました。建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に関する事業を行い、優良な住宅の普及を図るとともに消費者の保護及び公共福祉の向上に寄与することを目的としています。

事業内容

■建築確認・検査業務
■住宅性能評価業務
■構造計算適合性判定業務
■住宅瑕疵担保責任保険等業務
■フラット35等適合証明業務
■建築物の省エネに関する各種審査業務
■住宅関連相談業務　　ほか

当センターは、一般財団法人として優良建築物の普及を図るとともに、消費者の保護及び公共福祉の向上に努めます。

本社郵便番号	330-0064
本社所在地	埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-3
本社電話番号	048-621-5111
設立	2000年3月（埼玉県知事認可・公益法人）
資本金	2億5,000万円
従業員	222名（2024年3月1日現在）
売上高	22億4,100万円（2023年3月実績）
事業所	■本部・さいたま事務所／さいたま市浦和区 ■川越事務所／川越市並木 ■所沢事務所／所沢市けやき台 ■越谷事務所／越谷市南越谷 ■熊谷事務所／熊谷市籠原南 ■東京事務所／東京都武蔵野市 ■SJKつくば確認検査事務所／茨城県つくば市
沿革	2000年・3月16日財団法人設立許可　埼玉県知事・3月28日確認検査機関指定　埼玉県知事・4月1日業務開始・10月3日住宅性能評価機関指定　建設大臣 2001年・2月27日確認検査機関指定　埼玉県知事（業務範囲拡大のため） 2006年・3月1日登録住宅性能評価機関登録　関東地方整備局長（登録制への移行による） 2007年・2月28日住宅リフォーム工事検査機関指定　埼玉県知事・5月31日構造計算適合性判定機関指定　埼玉県知事 2011年・3月1日一般財団法人移行　内閣総理大臣認可・6月1日確認検査機関指定　国土交通省関東地方整備局長・6月7日構造計算適合性判定機関指定　群馬県知事・7月25日建築物調査機関登録　国土交通省関東地方整備局長 2012年・2月16日構造計算適合性判定機関指定　東京都知事・5月11日構造計算適合性判定機関指定　茨城県知事・11月13日構造計算適合性判定機関指定　栃木県知事 2013年・1月16日性能評価機関指定　国土交通大臣・2月1日試験機関登録　国土交通大臣 2015年・6月1日構造計算適合性判定機関指定　国土交通省関東地方整備局長 2017年・4月1日建築物エネルギー消費性能適合性判定機関登録　国土交通省関東地方整備局長

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2023年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	0名	1名	1名
	2023年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	0名	1名	1名
	2023年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 22.5%
  （40名中9名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・新人研修・建築基準法研修（審査担当1～2年目の者が受講対象）・「建築基準適合判定資格者」試験対策講習

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京電機大学、東洋大学、北海道大学、早稲田大学、日本大学＜大学＞亜細亜大学、足利工業大学、宇都宮大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、金沢工業大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、十文字学園女子大学、城西大学、高崎経済大学、多摩美術大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本福祉大学、八戸工業大学、広島大学、広島工業大学、文化学園大学、文京学院大学、法政大学、北海道大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞川口短期大学、白梅学園短期大学、武蔵野短期大学、目白大学短期大学部、東洋美術学校、青山製図専門学校、大原簿記学校、中央工学校、東京工学院専門学校ほか
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------------------------- 大学院了　　 1名　　　 ―　　　 ―　　　 ―　　　 ― 大卒　　　　 1名　　　 ―　　　 ―　　　 ―　　　 1名専門学校卒　 ―　　　　―　　　 ―　　　 ―　　　 1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京電機大学、東洋大学、北海道大学、早稲田大学、日本大学
＜大学＞
亜細亜大学、足利工業大学、宇都宮大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、金沢工業大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、十文字学園女子大学、城西大学、高崎経済大学、多摩美術大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本福祉大学、八戸工業大学、広島大学、広島工業大学、文化学園大学、文京学院大学、法政大学、北海道大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
川口短期大学、白梅学園短期大学、武蔵野短期大学、目白大学短期大学部、東洋美術学校、青山製図専門学校、大原簿記学校、中央工学校、東京工学院専門学校

ほか

採用実績（人数）

　　　　　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------------------------
大学院了　　 1名　　　 ―　　　 ―　　　 ―　　　 ―
大卒　　　　 1名　　　 ―　　　 ―　　　 ―　　　 1名
専門学校卒　 ―　　　　―　　　 ―　　　 ―　　　 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	1名	1名	2名
2023年	0名	0名	0名
2022年	0名	0名	0名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2024年	2名
2023年	0名
2022年	0名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2024年	0名
2023年	0名
2022年	0名

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