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最終更新日:2024/4/24
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「自由で裁量のある働き方を促進するため、フレックスやリモートワーク、育休産休などの制度も整備しています。有給も希望に合わせて取得しやすい環境です」と三嶋取締役。
エスティコンサルティングは会計における公(パブリック)の領域を専門に扱っている企業です。自治体や水道局などの公営企業に対して財務書類作成や将来計画の策定、業務効率化支援などの会計に関するコンサルティングを幅広く提供しています。テレビや新聞などで報じられている少子高齢化や人口減少といったニュースから、国や地方が抱える課題をご存知の方も多くいらっしゃるでしょう。そういった課題を解決すべく、地方を活性化し持続可能な社会を目指すという地方創生の取組みにおいて、国の主導で日本全国の自治体が公会計を実施していくという動きがスタートしました。財政に関する情報は多岐にわたり、専門家でないとすべての数字を把握するのは難しい。そこで私たちのような公会計に通じている専門家が財政を分析し、読み解いて見えてきた課題に対しての解決策を提案。財政における課題解決のため、最適な会計サポートを行っています。自治体職員さんや市町村の首長さんから寄せられる、「自分たちの暮らしている地域をより元気にしたい」「財政面を改善していきたい」といった要望に対して会計面から解決へ導き、地域社会への貢献につながっていくことが大きなやりがいです。公会計分野の将来性という点では、自治体がある限り私たちのような専門家が必要とされることから、長期的な目線でスキルを身に付けていけるメリットが挙げられます。公会計の取組み自体がまだ始まったばかりでもあるので、人材的な価値もさらに高まっていくでしょう。会計を通して、それまでは見えていなかった多種多様な情報が見えてくる。会計スキルを身に付けることは社会人として長きにわたって働いていくうえでの大きな武器になりますし、興味の尽きない面白い分野だと感じています。■取締役/三嶋 悦子
日本における少子高齢化の進行が社会に与える影響は深刻であり、特に地域経済の衰退は我々にとっても喫緊の課題です。この課題を解決すべく国と地方が一体となって始まった取組みが地方創生です。エスティコンサルティングは、地方創生に取組む地方自治体に対して、持続可能な地方財政を目指し、会計を切り口にして専門家としてのサポートを行っております。対象として、公の立場で地域経済を支える県や市町村、生活インフラである水道・下水道などがあり、いずれも企業活動から個人の生活まで密接に関わってきます。かがやきグループの一員として、地方自治体の支援を通じて、豊かで安全な社会の創造を目指します。
<大学> 筑波大学、茨城大学、一橋大学、明治大学
https://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp112999/outline.html 外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう! ※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。