最終更新日：2024/3/11

楽天証券(株)

正社員
契約社員

業種

証券
インターネット関連
通信・インフラ
ソフトウエア
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 19,495百万円

売上高: 1108億円※2023年実績

従業員: 598名※2022年5月時点

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

資産づくりをイノベーションする

会社データ

プロフィール	当社は、楽天グループのインターネット証券会社です。2024年創業25周年を迎えました。グループ連携により新規のお客様が増加し、2023年12月時点で1000万を超える口座を開設いただいております。従来のインターネットを通じたサービスの提供に加え、フィンテック等の最新技術を活用しながら、新たな資産づくりのためのサービスを提供してまいります。
事業内容	当社は、楽天グループのインターネット証券会社であり、2024年に創業25周年を迎えました。グループ連携により新規のお客様が増加し、2018年には新規口座およびNISA口座開設数が証券会社でトップになりました。インターネットを通じ国内外の金融商品の取引サービスの提供に加え、初めて投資を行うお客様にもわかりやすい、新たな資産づくりサービスの革新をフィンテック等の最新技術を活用し進めて行きます。当社のミッションは、「資産づくりをイノベーションする」。「老後2000万円問題」が世間で話題となり、少しずつですが「資産形成」が社会に浸透し始めています。当社は資産形成や投資に向き合うすべてのお客様のために、真に寄り添いながら最良のサービスを提供します。お客様の資産づくりに真に役立ち、信頼される証券会社になることが当社の基本理念です。安心安全な資産づくりのプラットフォームを提供し、「”資産”に対する価値観に新しい変化を生み出す」ことを使命に、従業員がOne Teamとなってそれぞれのフィールドで尽力してまいります。

プロフィール

当社は、楽天グループのインターネット証券会社です。2024年創業25周年を迎えました。グループ連携により新規のお客様が増加し、2023年12月時点で1000万を超える口座を開設いただいております。従来のインターネットを通じたサービスの提供に加え、フィンテック等の最新技術を活用しながら、新たな資産づくりのためのサービスを提供してまいります。

事業内容

当社は、楽天グループのインターネット証券会社であり、2024年に創業25周年を迎えました。グループ連携により新規のお客様が増加し、2018年には新規口座およびNISA口座開設数が証券会社でトップになりました。インターネットを通じ国内外の金融商品の取引サービスの提供に加え、初めて投資を行うお客様にもわかりやすい、新たな資産づくりサービスの革新をフィンテック等の最新技術を活用し進めて行きます。

当社のミッションは、「資産づくりをイノベーションする」。
「老後2000万円問題」が世間で話題となり、少しずつですが「資産形成」が社会に浸透し始めています。当社は資産形成や投資に向き合うすべてのお客様のために、真に寄り添いながら最良のサービスを提供します。お客様の資産づくりに真に役立ち、信頼される証券会社になることが当社の基本理念です。安心安全な資産づくりのプラットフォームを提供し、「”資産”に対する価値観に新しい変化を生み出す」ことを使命に、従業員がOne Teamとなってそれぞれのフィールドで尽力してまいります。

本社郵便番号	107-0062
本社所在地	東京都港区南青山2-6-21　楽天クリムゾンハウス青山
本社電話番号	03-6739-1700
設立	1999年
資本金	19,495百万円
従業員	598名※2022年5月時点
売上高	1108億円※2023年実績
株主構成	楽天証券ホールディングス(株)（51.0％）、みずほ証券(株)（49.0％）
沿革	■1999年・DLJディレクトSFG証券設立・DLJディレクトSFG証券がインターネット・トレーディングサービスを開始 ■2000年・リアルタイムトレーディングツール「マーケットスピード」リリース・DLJディレクトSFG証券がGomezオンライン証券ランキングで第1位に ■2003年・楽天グループ入り ■2004年・「DLJディレクトSFG証券」改め、新社名『楽天証券』スタート ■2005年・マーケットスピードモバイル版「iSPEED」をリリース ■2007年・「iSPEED」ダウンロード件数30万件突破・証券総合口座数70万口座突破 ■2008年・独立系フィナンシャルアドバイザーを活用した「IFAサービス」を開始 ■2011年・楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」の提供開始 ■2014年・ドットコモディティ(株)を買収・吸収合併へ・NISA利用率No.1を達成・新感覚株アプリ「あすかぶ!」ユーザー総数が10,000人を突破 ■2015年・「iSPEED」ダウンロード数が100万件を突破・FXCMジャパン証券(株)を買収・吸収合併へ・FXCM Asia Limitedを買収・100％子会社へ 2016年に社名を「Rakuten Securities Hong Kong Limited」に変更・本社移転・証券総合口座200万口座突破 ■2016年（2-1）・マレーシアでのネット専業リテール証券事業開始に向けた現地大手証券会社との合弁会社設立・ロボ・アドバイザー・ラップサービス「楽ラップ」サービス開始・ノーロード投信（買付手数料0円）の取扱い銘柄数が業界初1,000銘柄突破 ■2016年（2-2）・FXAsia Pty Ltd（豪州）の株式100%を取得社名を「Rakuten Securities Australia Limited」に変更・個人型確定拠出年金（iDeCo）のサービス開始 ■2017年・FX売買代金が世界第3位となる・投資信託「100円投資」サービス開始・楽天スーパーポイントで投資信託が購入可能に・オウンドメディア「トウシル」をオープン・PTS(私設取引システム)の取扱いを開始・つみたてNISA取引開始・トレーディングアプリ「iSPEED」ダウンロード数が200万件を突破 ■2018年・マレーシア初のネット専業証券会社Rakuten Tradeが「マレーシアFintech Awards 2018」にてグランプリを受賞・投資信託の積立でポイント投資が利用できるサービスを開始・SPU(スーパーポイントアッププログラム)の対象サービスに追加・証券総合口座300万口座突破 ■2019年（2-1）・香港で金・銀の証拠金取引を提供する子会社、Rakuten Securities Bullion Hong Kong Limitedを新設・楽天証券設立20周年を迎える・「MARKETSPEED2」及び「MARKETSPEED」の利用料を無料化・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」100万口座突破 ■2019年（2-2）・J.D.パワーの顧客満足度ランキング第1位を受賞・カスタマーサービス、コールセンターおよびウェブサイトHDI調査で4年連続最高ランクの「三つ星」を獲得・投資情報オウンドメディア「トウシル」月間PV数1,000万＆ユーザー数150万を突破 ■2020年（2-1）・ポイント投資、2019年日経優秀製品・サービス賞優秀賞を受賞・証券総合口座400万口座突破・口座開設がウェブ完結となり、最短で口座開設申込の翌営業日から取引可能に・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」150万口座突破・本店所在地を東京都港区に移転 ■2020年（2-2）・AIチャットサービス・有人対応チャットサービスを本格導入し、お客様サポート体制を一層強化・出金関連手続きに二要素認証導入・投資情報オウンドメディア「トウシル」月間PV数2,000万＆ユーザー数500万を突破・証券総合口座500万口座突破 ■2021年（2-1) ・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」200万口座突破・「つみたてNISA」口座、100万口座突破・「iSPEED」の累計ダウンロード数が500万件を突破・「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座突破・証券総合口座600万口座突破 ■2021年（2-2) ・投資情報オウンドメディア「トウシル」の公式YouTubeチャンネルが登録者数10万人を突破・証券総合口座700万口座突破・資本金を174.95億円に増資・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」預金残高、4兆円突破 ■2022年（2-1) ・楽天証券、NISA・iDeCo 2021年新規口座開設数が業界最多となる・「楽天Kobo」と連携し投資関連書籍を無料配布・投資信託積立設定金額1000億円突破・「HDI格付けベンチマーク」2022年度評価の3部門の格付けで三つ星を獲得・楽天証券、投資信託の保有者数300万人達成 ■2022年（2-2) ・「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定者数が200万人突破・「楽天キャッシュ」決済サービス開始・米国株式信用取引サービス開始・証券総合口座850万口座突破 ■2023年（2-1) ・国内株式「かぶミニ」開始・国内株式積立サービス「かぶツミ」開始・「楽天キャッシュ」決済での投信積立設定者100万人突破・楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」設定口座数400万突破・新NISA口座500万口座突破 ■2023年（2-2) ・国内株式取引手数料ゼロ化・証券総合口座1000万口座突破・「楽天・S&P500インデックス・ファンド」残高100億円達成会社沿革詳細はこちら https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/profile/history.html

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2023年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	6名	11名	17名
	2023年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	6名	7名	13名
	2023年度

社内制度

研修制度	制度あり入社時研修、ビジネスマナー研修、ビジネススキル研修、金融基礎知識研修など
自己啓発支援制度	制度あり業務支援補助金制度
メンター制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞九州大学、慶應義塾大学、筑波大学、一橋大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸女学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、滋賀大学、下関市立大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、防衛大学校、宮崎公立大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2018年　2019年　2020年　2021年　 2022年 2023年 -------------------------------------------------------------- 院了　　 1名　　　0名　　　2名　　　2名　　　2名　　　2名大卒　　 4名　　　9名　　 15名　　 20名　　 20名　　18名

採用実績（学校）

＜大学院＞
九州大学、慶應義塾大学、筑波大学、一橋大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸女学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、滋賀大学、下関市立大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、防衛大学校、宮崎公立大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2018年　2019年　2020年　2021年　 2022年 2023年
--------------------------------------------------------------
院了　　 1名　　　0名　　　2名　　　2名　　　2名　　　2名
大卒　　 4名　　　9名　　 15名　　 20名　　 20名　　18名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）