最終更新日:2024/4/11

(株)情報企画

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
3億2,662万5,000円
売上高
32億4,124万円(2023年9月期)
従業員
129名(うち技術者99名)
募集人数
16~20名

金融機関向けのシステム開発に特化。安定性抜群です!

<金融に特化した>システム開発会社です!  (2024/04/03更新)

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★4月説明会ご予約受付中★

情報企画のページにお越しいただき、ありがとうございます。

私たちは業界でも数少ない<金融に特化した>システム開発会社です。
創業当初より金融関連のシステム開発に特化し、銀行や信用金庫など多くの金融機関とお取引をいただいています。

◎ ものづくりが好き
◎ 金融に関する専門知識を学びたい、活かしたい
◎ 他の業界を考えているけど、IT業界のことも知りたい
◎ SEの仕事がどんなものか、一度話を聞いてみたい…

どれか1つでも当てはまる方は、ぜひ、エントリーしてください!!
皆様とお会いできるのをお待ちしております!

■□■ 情報企画 HR部 ■□■

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会社紹介記事

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部署や役職の垣根のない風通しの良い社風が特徴。仕事上の不明点を上司や先輩に気軽に相談できるため、若手はスピーディーに成長していくことができる。
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東京本社オフィスのエントランス。名古屋・大阪・大宮・札幌にも拠点を展開し、全国の金融機関に向けて独自のシステムを提供し続けている。

金融機関と対等に会話ができるスペシャリストを目指してほしい。

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「金融機関が欲しいシステムを開発し、ヒットしたときには大きな達成感が味わえます。自身で創意工夫することで、仕事はさらに面白くなりますよ」と語る松岡社長。

当社が主に開発する金融機関向けの「信用リスク管理」システムは、全国600の金融機関の半数以上に導入されています。設立当初に手がけたのは企業を格付けするシステム。これは企業の決算書から財務分析をして融資を判断するものです。そこから派生して株式や土地を評価するシステム、200種類以上に渡る契約書をミスなくスピーディに作成するシステム、WEB上で各部署に稟議を回すシステムなどと製品のラインナップを広げてきました。私たちはいつの時代もお客様の声を聞き、世の中にないシステムを開発し、成長を続けています。

お客様のニーズを製品化するには、システム開発の技術はもちろん、金融機関と対等に話せる知識が必要です。そのような人材を育成するために、当社では若いうちから裁量を与え、積極的に仕事を任せています。1年目は知識を学び、2年目からは導入先に完成したシステムを納品して機能や操作方法の説明をします。お客様と直接会い、現場感を知ることが成長を加速させ、新しいシステム開発のアイデアにも繋がるからです。また、幅広いコースの中から希望する講座を受講できる研修制度を整え、資格支援も全面的に支援。このような制度を利用して金融業界のスペシャリストとなり、大規模なプロジェクトを動かせる人材になってほしいですね。

みなさんが一生懸命に、そして伸び伸びと働ける環境を整えています。私たちと一緒に業界トップを走り続けるためにチャレンジしていきましょう。

(代表取締役社長 松岡 勇佑)

会社データ

プロフィール

私たち情報企画は、会計・税務・金融分野における専門的なノウハウを生かし、主に金融機関向けの信用リスクを管理するシステムを開発している企業です。高度な信頼性が求められるこの分野のソフト開発で業界トップクラスのシェアを誇っています。

金融の自由化が進むにつれて、地方銀行や信用金庫、信用組合などをはじめとする多くの金融機関に当社のシステムを採用いただいており、全国約半数の金融機関のパートナーとして社会に貢献しています。

今後も、会計・税務・金融の現場を熟知した専門家の優れたノウハウと専門知識をシステム開発に活かすことによって、 大手システム会社にも真似のできない、高付加価値のシステム作りを続けていきます。

■ 企業理念
Go and catch the dreams
私たちは常に前向きです

・お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。
・専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。
・常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。
・独自の価値を生み出すONLY ONE企業をめざします。
・個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。
・個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。

事業内容
■主に金融機関向けのシステムコンサルティング、企画、開発、販売
■システムデータ入力代行業務

金融機関にとって、融資先の倒産は大きなリスクを伴うもの。倒産などで貸金が約束通り返金されない危険性を「信用リスク」といいます。

その信用リスクをいかに的確に把握できるかは、金融機関にとっての重要課題。そこで、融資先の格付や担保評価などをもとに、独自に信用リスクを把握する「信用リスク管理」が必要となるわけですが、その作業が非常に煩雑で負担を強いられているというのが金融機関の現状です。

情報企画は、その負担を大きく軽減させるシステムを提供する企業。私たちが提供するシステムの守備範囲は、金融機関が行う信用リスク管理から自己査定業務まで全般にわたっており、この豊富なラインナップは、同業他社にも例がありません。

しかも、これらのシステムはクライアントのニーズに応じて自由に組み合わせられる他、利用環境に応じたカスタマイズも可能とあって、とても高い評価を得ているのです。

近年特に、信用リスク管理業務は複雑化・高度化が進み、単なるシステム開発業者では対応できない事業領域となってきています。こうした中、情報企画のシステムコンサルティングのニーズは、ますます高まると確信しています。


【主なお取引先】
日本政策金融公庫、農林中央金庫、りそな銀行、新生銀行、イオン銀行、青森銀行、秋田銀行、京都銀行、関西みらい銀行、南都銀行、紀陽銀行、長野銀行、静岡中央銀行、名古屋銀行、徳島大正銀行、香川銀行、高知銀行、きらぼし銀行、しんきん情報サービス、信組情報サービス、他全国多数
本社郵便番号 102-0083
本社所在地 東京都千代田区麹町3丁目3番6号 麹町フロントビル 10階
本社電話番号 03-3511-8371
設立 1986年(昭和61年)10月1日
資本金 3億2,662万5,000円
従業員 129名(うち技術者99名)
売上高 32億4,124万円(2023年9月期)
経常利益 14億279万円(2023年9月期)
売上高経常利益率 43.2%(2023年9月期)
自己資本比率 81.8%(2023年9月期)
株式公開 東証スタンダード市場
事業所 ■東京営業部(東京都千代田区)
■名古屋営業部(名古屋市中村区)
■大阪営業部(大阪市中央区)
■大宮支社(埼玉県さいたま市)
■札幌サテライトオフィス(札幌市北区)
平均年齢 33.6歳
自社パッケージソフト 1 <信用リスク管理システム>

●担保不動産評価管理システム
●住宅ローン担保管理システム
●法人格付システム
●個人事業主格付システム
●決算書リーディングシステム
●自己査定支援システム
●貸倒実績率算定システム
●債権償却・引当金管理システム
●信用リスク計量化システム
●信用リスクアセット算出システム
自社パッケージソフト 2 <融資支援システム>

●契約書作成支援システム
●経営計画策定支援システム
●融資稟議支援システム
●ベンチマーク集計システム
●財務分析・企業評価支援システム
●事業性評価支援システム
●渉外支援システム
自社パッケージソフト 3 <総務・経理・営業店窓口業務支援システム>

●金融商品時価算定システム
●固定資産管理システム
●出資金管理システム
●決算業務支援システム
●反社会的勢力情報チェックシステム
●経費支払事務支援システム
●有価証券管理システム
●営業店窓口事務支援システム
●SAMLシステム
自社パッケージソフト 4 <一般事業法人向けシステム>

●リアルタイム連結システム
●固定資産管理システム
●相談業務支援システム
沿革
  • 1986年10月
    • 設立
  • 1998年9月
    • 東京営業部開設
  • 2000年12月
    • (有)システムデザイン(データ入力代行会社)を吸収合併
  • 2001年3月
    • 従業員持株会設立
  • 2001年10月
    • 名古屋営業部開設
  • 2003年5月
    • 東証マザーズに上場
  • 2005年7月
    • 本社を大阪市中央区へ移転
  • 2012年11月
    • (株)アイピーサポート(100%出資子会社)を設立
  • 2013年3月
    • 新たな事業として不動産賃貸業務を開始
  • 2015年2月
    • 東証二部に市場変更
  • 2021年4月
    • 東京営業部を千代田区麹町へ移転
  • 2021年11月
    • 名古屋営業部を名古屋市中村区へ移転
  • 2022年3月
    • 札幌サテライトオフィス開設
  • 2022年4月
    • 東証スタンダード市場へ移行
  • 2022年10月
    • 大宮支社開設
  • 2023年4月
    • 本社を東京営業部に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.8年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 3名 4名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 1名 2名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.6%
      (59名中8名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
◎入社前研修
内定者全員に日商簿記2級の取得を推奨しており、入社前に簿記の講座を受講していただきます。
もちろん、受講費用は会社が全て負担します。
簿記はビジネスパーソンには必須の知識。
身につけておいて損はありません。
また、課題図書を使って、プログラミングの基礎も学びます。

◎新人研修
入社後2~3カ月間は研修期間です。
ベテラン社員が講師となり、まずはプログラミングに関する知識の習得。
その後、実際の業務に即した研修が行われます。

◎社内研修・外部研修
社内の隅々にまで知識を浸透させるため、定期的に社内研修を実施し、
各階層で求められる役割や必要な知識・スキルを習得します。
また、外部講師を招いた研修も定期開催しています。
自己啓発支援制度 制度あり
◎スキルアップ支援制度
業務に関連するスキルアップは、会社が積極的にバックアップします。
資格取得にかかる講座費用は半額、受検費用は全額会社が負担します。
さらに、資格取得後は「資格手当」が毎月支給されます!
メンター制度 制度あり
研修中やOJT期間には一人ひとりに先輩社員がつき、サポートする体制を整えております。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
賞与面談の時期に、人事担当者との業務の相談等に関する個別面談を実施。
社内検定制度 制度あり
簿記2級の取得をお願いしております。
資格取得支援として、会社が費用を全額負担し簿記2級検定講座を受けていただいております。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、神戸大学、兵庫県立大学、筑波大学、立命館大学、岡山大学
<大学>
愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、岩手大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、畿央大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、摂南大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中部大学、帝京平成大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟県立大学、日本大学、阪南大学、一橋大学、兵庫県立大学、北海道大学、松山大学、宮城大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2023年卒 大学院卒:2名、大卒:12名
2022年卒 大学院卒:2名、大卒:8名
2021年卒 大卒:13名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 4 10 14
    2022年 8 2 10
    2021年 10 3 13

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