独立行政法人住宅金融支援機構の新卒採用・会社概要

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「住まいのしあわせを、ともにつくる。」

WEB会社説明会ご予約受付中！！（2024/03/01更新）

みなさん、こんにちは！
独立行政法人住宅金融支援機構へのアクセス、ありがとうございます。

現在、弊機構では、WEB会社説明会のご予約を受付中です。
業務内容や働き方などを分かりやすく説明させていただきます。
説明会・セミナーのメニューからご予約ください。

ご予約いただいた方には、WEB会社説明会の動画視聴URLとエントリーシートをマイナビメッセージで送付させていただきます。

【こんな方におすすめ！】
・人々の暮らしや住生活に貢献する仕事に興味がある方
・空き家、高齢化、自然災害などの社会課題解決に興味がある方
・商品・サービスの企画や運用に興味がある方
・金融に興味がある方
・建築に興味がある方

みなさんからのご予約をお待ちしています！

本社は水道橋駅西口下車徒歩3分。東京ドームがすぐ近くにあり、仕事終わりに野球観戦やライブに行く社員もいます。「なんだか堅そうな会社」というイメージがあるかもしれませんが、若手社員のアイデアやチャレンジ精神を大切にしてくれる風土が根付いています。

: 本社は水道橋駅西口下車徒歩3分。東京ドームがすぐ近くにあり、仕事終わりに野球観戦やライブに行く社員もいます。

: 「なんだか堅そうな会社」というイメージがあるかもしれませんが、若手社員のアイデアやチャレンジ精神を大切にしてくれる風土が根付いています。

「住まいのしあわせを、ともにつくる。」

「ジョブローテーションでさまざまな業務を経験できるほか、関係省庁や金融機関、海外などで研修できる制度もあるので、色々なことに挑戦できますよ」と人事担当者。	どのような時代でも住まいは幸せの原点です。「住まいのしあわせを、ともにつくる。」それが私たちの使命です。 ■金融の力で良質な住まい・暮らしをサポート。住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。前身の住宅金融公庫の時代から住宅金融のパイオニアとして、約70年にわたり日本の住生活の向上に貢献してきました。 CMなどを通じて耳にしたことがある人も多いと思いますが、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」は私たちが提供するメイン商品です。ほかにも震災などで被害に遭われた方が、新たに住宅を建築・購入・補修するために必要なお金を融資する「災害復興住宅融資」など、政府系金融機関だからこそ実現できる商品を多数揃えています。また、独自の住宅技術基準を定め、融資を通じて良質な住宅の取得を支援しています。 ■これからの時代に合った新しい商品の提供、それを通じた社会貢献金融機関というと、堅くて保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、私たちは、これからの時代に合った新しい商品の提供、それを通じた社会貢献にも積極的に取り組んでいます。足下では、少子化対策の推進施策の一環として、こどもの数に応じて金利を引き下げる【フラット３５】子育てプラスを新設しました。そのほかにも、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2022年秋からゼロエネルギー住宅の普及促進に向けた【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の提供や住宅ストックに省エネ改修を促す【グリーンリフォームローン】の取扱いも始めています。 ■長くキャリアを描ける様々な制度職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる制度が整っているのも、機構で働く魅力です。毎週水曜日や給与支給日は「ノー残業デー」、さらに月に1度、好きな日に有給休暇を取得できる「マンスリー休暇」など、プライベートを充実できる環境です。育児や介護などのライフイベントと仕事を両立させるための休暇や時短勤務など、誰もが長く活躍できる制度も整い、出産した女性の86％が職場復帰を果たしています。入構後3年間は人材育成期間として、専門知識をしっかり身に付けられる教育研修を充実させているほか、4年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプランなどの悩みを希望する先輩職員に相談できる環境を整えています。

「ジョブローテーションでさまざまな業務を経験できるほか、関係省庁や金融機関、海外などで研修できる制度もあるので、色々なことに挑戦できますよ」と人事担当者。

どのような時代でも住まいは幸せの原点です。
「住まいのしあわせを、ともにつくる。」それが私たちの使命です。

■金融の力で良質な住まい・暮らしをサポート。
住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。
前身の住宅金融公庫の時代から住宅金融のパイオニアとして、約70年にわたり日本の住生活の向上に貢献してきました。
CMなどを通じて耳にしたことがある人も多いと思いますが、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」は私たちが提供するメイン商品です。
ほかにも震災などで被害に遭われた方が、新たに住宅を建築・購入・補修するために必要なお金を融資する「災害復興住宅融資」など、政府系金融機関だからこそ実現できる商品を多数揃えています。
また、独自の住宅技術基準を定め、融資を通じて良質な住宅の取得を支援しています。

■これからの時代に合った新しい商品の提供、それを通じた社会貢献
金融機関というと、堅くて保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、私たちは、これからの時代に合った新しい商品の提供、それを通じた社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
足下では、少子化対策の推進施策の一環として、こどもの数に応じて金利を引き下げる【フラット３５】子育てプラスを新設しました。
そのほかにも、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2022年秋からゼロエネルギー住宅の普及促進に向けた【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の提供や住宅ストックに省エネ改修を促す【グリーンリフォームローン】の取扱いも始めています。

■長くキャリアを描ける様々な制度
職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる制度が整っているのも、機構で働く魅力です。
毎週水曜日や給与支給日は「ノー残業デー」、さらに月に1度、好きな日に有給休暇を取得できる「マンスリー休暇」など、プライベートを充実できる環境です。
育児や介護などのライフイベントと仕事を両立させるための休暇や時短勤務など、誰もが長く活躍できる制度も整い、出産した女性の86％が職場復帰を果たしています。
入構後3年間は人材育成期間として、専門知識をしっかり身に付けられる教育研修を充実させているほか、4年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプランなどの悩みを希望する先輩職員に相談できる環境を整えています。

会社データ

プロフィール	住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。前身の住宅金融公庫の時代から住宅金融のパイオニアとして、約70年にわたり日本の住生活の向上に貢献してきました。・全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】の提供・被災された方の住宅再建の支援・高齢者が安心して暮らせる住宅整備の促進・老朽マンションの建替えや市街地再開発事業等のまちづくり支援などを通じて、住まい・まちづくりの課題解決の取組みを進めてきました。今後も先導的で価値ある商品・サービスを提供することにより、【住まいのしあわせをともにつくる。】存在であり続けることが私たちの使命です。私たちは、『社会や人々の暮らしに貢献する仕事に共感し、熱意をもって取り組める方』、『お客さまに最適な商品・サービスを迅速に提供するために、自ら学び、自ら考えることができる方』を求めています。ともに日本の住まいをより良いものに変えていきましょう！みなさんとお会いできる日を楽しみにしています。
事業内容	住宅金融支援機構の業務の大きな柱は、「フラット３５」「リ・バース６０」「災害復興住宅融資」「まちづくり融資」です。 ■フラット３５　機構のメイン商品である全期間固定金利の住宅ローンです。 2023年秋に20周年を迎え、これまでの利用実績は、累計約138万戸（2023年11月末時点）となり、多くの方の住まいの夢をかなえてきました。省エネルギー性や耐震性等を備えた住宅を取得した際、一定期間金利を引き下げる【フラット３５】Ｓでは、質の高い住宅の取得を支援し、日本の住生活の向上に貢献しています。子育て世帯や地方移住者のマイホーム取得を支援する【フラット３５】地域連携型では、地方公共団体と連携し地方創生に貢献しています。お客さまのさまざまなニーズに応えるとともに、社会課題の解決を後押ししています。 ■リ・バース６０　多様化する高齢者の住宅ニーズに応え、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、機構と提携した民間金融機関がリバースモーゲージ型住宅ローンを供給できるように支援しています。 ■災害復興住宅融資　住宅が被災された方に対し、住宅の建設、購入、補修に必要な資金を低利で融資することで、被災された方の1日も早い住まいの復旧・再建を支援しています。 ■まちづくり融資　まちづくりという広い視野に基づき、老朽化マンションの建替えをはじめとするマンションストックの維持管理・再生、市街地の再開発、防災街区の整備、密集市街地の共同建替えなどの事業に融資を行い、都市環境の向上を図っています。【フラット３５】の利用実績は、累計約138万戸（2023年11月末時点）となりました。これからも多くの方の住まいの夢をかなえるために取り組んでいきます。

プロフィール

住宅金融支援機構は、日本の住宅行政の一翼を担う政府系金融機関です。
前身の住宅金融公庫の時代から住宅金融のパイオニアとして、
約70年にわたり日本の住生活の向上に貢献してきました。

・全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】の提供
・被災された方の住宅再建の支援
・高齢者が安心して暮らせる住宅整備の促進
・老朽マンションの建替えや市街地再開発事業等のまちづくり支援
などを通じて、住まい・まちづくりの課題解決の取組みを進めてきました。
今後も先導的で価値ある商品・サービスを提供することにより、
【住まいのしあわせをともにつくる。】存在であり続けることが私たちの使命です。

私たちは、
『社会や人々の暮らしに貢献する仕事に共感し、熱意をもって取り組める方』、
『お客さまに最適な商品・サービスを迅速に提供するために、自ら学び、自ら考えることができる方』
を求めています。

ともに日本の住まいをより良いものに変えていきましょう！
みなさんとお会いできる日を楽しみにしています。

事業内容

住宅金融支援機構の業務の大きな柱は、
「フラット３５」「リ・バース６０」「災害復興住宅融資」「まちづくり融資」です。

■フラット３５　
機構のメイン商品である全期間固定金利の住宅ローンです。
2023年秋に20周年を迎え、これまでの利用実績は、累計約138万戸（2023年11月末時点）となり、多くの方の住まいの夢をかなえてきました。
省エネルギー性や耐震性等を備えた住宅を取得した際、一定期間金利を引き下げる【フラット３５】Ｓでは、質の高い住宅の取得を支援し、日本の住生活の向上に貢献しています。
子育て世帯や地方移住者のマイホーム取得を支援する【フラット３５】地域連携型では、地方公共団体と連携し地方創生に貢献しています。
お客さまのさまざまなニーズに応えるとともに、社会課題の解決を後押ししています。

■リ・バース６０　
多様化する高齢者の住宅ニーズに応え、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、機構と提携した民間金融機関がリバースモーゲージ型住宅ローンを供給できるように支援しています。

■災害復興住宅融資　
住宅が被災された方に対し、住宅の建設、購入、補修に必要な資金を低利で融資することで、被災された方の1日も早い住まいの復旧・再建を支援しています。

■まちづくり融資　
まちづくりという広い視野に基づき、老朽化マンションの建替えをはじめとするマンションストックの維持管理・再生、市街地の再開発、防災街区の整備、密集市街地の共同建替えなどの事業に融資を行い、都市環境の向上を図っています。

【フラット３５】の利用実績は、累計約138万戸（2023年11月末時点）となりました。これからも多くの方の住まいの夢をかなえるために取り組んでいきます。

本社郵便番号	112-8570
本社所在地	東京都文京区後楽1-4-10
本社電話番号	03-5800-8030
設立	2007年4月1日（旧住宅金融公庫は1950年6月）
資本金	6,905億7,542万円（2023年3月31日現在）
役職員数	905人（2023年4月1日現在）
買取債権等残高	23兆7,033億円（2023年3月31日現在）
事業所	■本店／東京　 ■支店／札幌、仙台、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、その他地域センター等

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 20日
2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新卒採用職員導入研修・フォロー研修入構2年目研修（ビジネススキル）入構3年目研修（機構法、財務等）ビジネススクール派遣（公募型）
自己啓発支援制度	制度あり指定の通信講座を受講、修了した場合は受講料の9割を機構が補助します。
メンター制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、大阪大学、岡山大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、名古屋大学、新潟大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学、東京薬科大学、筑波大学、立命館大学、東京工業大学＜大学＞青山学院大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、芝浦工業大学、上智大学、西南学院大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、南山大学、新潟大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、広島市立大学、福井大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2020年　　2021年　　2022年　　2023年　　2024年 ――――――――――――――――――――――――――――― 20名　　　28名　　　37名　　　36名　　　 37名
採用実績（学部・学科）	文系／法、政経、商、経済、経営、社会、教育、国際、文、家政など理系／建築、都市環境、環境、土木、数学、情報、理、工など

採用実績（学校）

＜大学院＞
青山学院大学、大阪大学、岡山大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、名古屋大学、新潟大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学、東京薬科大学、筑波大学、立命館大学、東京工業大学
＜大学＞
青山学院大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、芝浦工業大学、上智大学、西南学院大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、南山大学、新潟大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、広島市立大学、福井大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2020年　　2021年　　2022年　　2023年　　2024年
―――――――――――――――――――――――――――――
20名　　　28名　　　37名　　　36名　　　 37名　　

採用実績（学部・学科）

文系／法、政経、商、経済、経営、社会、教育、国際、文、家政など
理系／建築、都市環境、環境、土木、数学、情報、理、工など

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	20名	16名	36名
2022年	22名	15名	37名
2021年	17名	11名	28名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	36名
2022年	37名
2021年	28名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	4名
2021年	1名

QRコード

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