最終更新日:2024/8/9

中央法規出版(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 出版
  • ソフトウエア
  • 福祉サービス
  • 商社(文具・事務用品・日用品)
  • 印刷・印刷関連

基本情報

本社
東京都
資本金
5,000万円
売上高
44.8億円 [ 2023(令和5)年 8月実績 ]
従業員
210名( 正社員 163名 ・ 嘱託社員 47名 )

法令書から専門書・実務書まで、幅広い書籍を発行する「厚生行政分野の総合出版社」。創業75年の実績と信頼を基に、出版物を通じて社会へ貢献していきます。

採用担当者より (2024/08/09更新)

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会社紹介記事

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介護・福祉分野を中心に、人々の暮らしに身近な書籍を多数手掛ける出版社です。法令集や資格試験対策書、実用書、雑誌など、多彩な出版物を通して世の中に貢献しています。
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流行や景気に左右されないジャンルに特化した出版社だからこそ、高い安定性を維持し、官公庁や学校、福祉・保育施設、病院等からも絶大な信頼を頂いております。

創立75年を迎えた法令書、実務書の老舗出版社

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厚生行政の拡大・発展に合わせ、今後も新しいチャレンジを続けていきます。

 はじめまして。代表取締役社長の荘村明彦です。当社は1947年創業以来、一貫して法令書の普及を生業とし、本省庁はもとより、県庁、市町村役場の出先機関、福祉施設、病・医院、あるいは各種の学校など、多岐に亘るお客様から厚い信頼を頂き、お蔭様をもちまして2022年には創立75年を迎えました。

 かつて、当社の出版物は加除式法令書が主体でしたが、三十数年前より現場で実務に携わっている施設の介護職やホームヘルパー、病院の看護師の方々、そしてそれらを志している学生の方々に役立つ実務書の発行に力を注いでまいりました。その結果、各方面よりご好評を頂き、これが当社の進むべき道であり、これまで以上に良書の発行に努めていくのが使命であると認識した次第であります。

 今後も厚生労働省や環境省等の主管するすべての法令書、それから派生する実務書、手引書、辞・事典等、厚生行政関連のあらゆる分野を徹底し、お客様のニーズを的確に捉えた書籍の出版を極め、「暮らしの安心を支え信頼され続ける企業を目指す」ために、さらなる努力を重ねてまいる所存です。

 これまで培ってきた実績・信頼を大切にしながらも、思い切った発想と行動、そしてセンスを遺憾なく発揮できる会社づくりを進めてまいります。
 当社は、これからが本当に面白い出版社です。

会社データ

プロフィール

 本社はモノづくりの街、東京・御徒町にあります。
 2014年に、それまで点在していた拠点をひとつに集約し、社内間コミュニケーションをスムーズに行える環境を整えました。都営大江戸線、日比谷線、TX、JRなど複数路線からアクセスできる好立地で通勤も便利です。
 堅実な事業に加え、風通しの良い社風と福利厚生の充実もあり、社員の平均勤続年数は18年と高い定着率を誇っています。また出産休暇・育児休業を利用し職場復帰をした社員が多数活躍中です。

事業内容
 当社の出版事業の中心は、介護福祉や社会福祉、医療・看護、保育といった人々の「命」と「暮らし」を支える厚生行政の分野です。
 福祉のプロや、それを目指す方々をサポートするため、出版物を中心とし、 映像、WEB、アプリ、セミナー等の様々なチャネルも用いて真に役立つ情報を提供しています。
 近年は人々の生活環境やニーズが多様化し、福祉サービスも年々拡充されております。生活に密着する分野のコンテンツを手掛ける私たちの役割は、今後ますます大きくなっていくでしょう。出版の枠を超え、映像やWEB、アプリなどのマルチなチャネルを有する当社には無限の可能性が広がっています。
 当社の出版物、コンテンツが福祉サービスの質の向上に寄与し続け、それが人々の暮らしの安心・安全につながっていく。その好循環を生み出し、広く社会に貢献していくことが当社の存在意義と考えています。

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「新御徒町駅」徒歩3分の場所に東京エリアの拠点を集約し、社内間コミュニケーションをスムーズに行っています。

本社郵便番号 110-0016
本社所在地 東京都台東区台東3-29-1
本社電話番号 03-3834-5810
創立 1947(昭和22)年12月4日
資本金 5,000万円
従業員 210名( 正社員 163名 ・ 嘱託社員 47名 )
売上高 44.8億円 [ 2023(令和5)年 8月実績 ]
事業所 ■ 本社
〒110-0016 東京都台東区台東3-29-1

■ 岐阜事業所
〒502-0905 岐阜市山吹町1-6-1

■ 仙台営業所
〒980-0014 仙台市青葉区本町1-9-2 浜屋ビル2号館5F

■ 東京営業所
〒110-0016 東京都台東区台東3-29-1 中央法規ビル5F

■ 岐阜営業所
〒502-0905 岐阜市山吹町1-4

■ 大阪営業所
〒530-0041 大阪市北区天神橋4-8-12 アークビルディング6F

■ 広島営業所
〒732-0804 広島市南区西蟹屋2-9-12 FKDビル3F

■ 福岡営業所
〒810-0073 福岡市中央区舞鶴3-2-1 DS福岡ビル4F

■ 配送センター
〒207-0012 東京都東大和市新堀3-2-1
平均年齢 正社員:43歳( 男性 45歳 / 女性 39歳 )
沿革
  • 1947年
    • 中央法規出版(株)、岐阜にて設立。
      「現行労働関係法規類纂」(全4巻)発行、大反響を呼ぶ。
  • 1953年
    • 厚生省(現厚生労働省)創立15周年記念出版として「厚生法規総覧」発行。
  • 1972年
    • 環境庁(現環境省)発足記念並びに当社創立25周年記念として
      「環境法規総覧」及び「自然保護法規総覧」を発行。
      「公害六法」を48年版より「環境六法」と改題。
  • 1975年
    • 東京・代々木に新社屋完成。
  • 1979年
    • 「明日の都市」(全20巻)発行開始。
  • 1981年
    • 厚生労働省広報誌月刊「厚生」の発行を開始。
  • 1986年
    • 「かなしみの歳時記」フジTV系で『ふれ愛』のタイトルでテレビドラマ化。
  • 1988年
    • 「厚生省五十年史」発行。
      石井崇版画集「プラテーロとわたし」発売。
      「介護福祉士養成講座」(全14巻)発行。
  • 1989年
    • 「社会福祉士養成講座」(全15巻)発行。
      前年発行の「介護福祉士養成講座」(全14巻)とともに大好評を博す。
  • 1997年
    • 創立50周年記念祝賀会、ハワイ・ホノルルのシェラトンワイキキホテルにて挙行。
  • 1998年
    • 「介護支援専門員」受験直前セミナー開始。
      インターネット版環境関係法規集『Eco Search』リリース。
  • 2003年
    • インターネット版食品表示マニュアル『e-Labelin'』リリース。
  • 2007年
    • シリーズCura刊行。
      創立60周年記念祝賀会、ハワイ・ホノルルのシェラトンワイキキホテルにて挙行。
      「エンサイクロペディア社会福祉学」刊行。
      介護・福祉の応援サイト『けあサポ』開設。
      「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。
  • 2011年
    • 「新・日本語-手話辞典」を発行。
      本書が「第11回ほんづくり大賞 特別賞」を受賞する。
      スマートフォン向けアプリ第1弾として『社会福祉士国家試験 過去問一問一答+α』をリリース。
  • 2012年
    • 『食品表示コンシェルジュ』(WEB)リリース。
      「介護職員等実務者研修(450時間研修)テキスト(全5巻)」発行。
      App Store 教育カテゴリにおいて、売上第1位を獲得。
  • 2014年
    • 本社を東京・御徒町に移転。
  • 2015年
    • 「基本保育シリーズ」(全20巻)発行開始。
      「食品表示関係法規集」発行。
      インターネット版食品表示関係法規集『表示LEAD』リリース。
  • 2017年
    • 創立70周年を迎え、記念祝賀会をハワイ・ホノルルのシェラトンワイキキホテルにて挙行。
  • 2021年
    • 幼稚園・認定こども園キャリアアップ研修テキストを発行。
      社会福祉士・精神保健福祉士養成講座(全29巻)を全面改訂。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 0名 3名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、営業研修、管理職研修、および各種セミナー

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、大阪大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、京都府立大学、岐阜大学、慶應義塾大学、駒澤大学、静岡大学、城西大学、上智大学、成城大学、専修大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東洋大学、同志社大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2018年  2019年  2020年  2022年  2023年  2024年
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大卒   2名    5名    3名    3名     3名    2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 1 3
    2022年 0 3 3
    2021年 0 0 0

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