最終更新日：2024/3/15

日本生命保険相互会社

正社員

業種

生命保険
その他金融
不動産
不動産（管理）

基本情報

本社: 大阪府

総資産: 87兆5,946億円（2022年度末連結）

保険料等収入: 4兆6,479億円（2022年度末単体）

従業員数: 70,714名（うち、内務職員 20,433名）（2022年度末単体）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社データ
働き方データ
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ひらけ、世界。ひらけ、自分。 - Support Every Life. -

ひらけ、世界。ひらけ、自分。-Support Every Life.- （2024/02/13更新）

日本生命は「ひらけ、世界。ひらけ、自分。Support Every Life.」を採用キャッチコピーとして掲げ、人生の岐路に立つ学生に寄り添い、サポートし、新たな興味・関心の扉を開く後押しをすることを理念としています。

丸の内オアゾにある東京本部ビル。東京駅からすぐという好立地。JRや地下鉄の出口と直結する地下には、来店型店舗「ニッセイライフプラザ丸の内」がある。ホームページには多様で多彩な職員のインタビューや新規取組みなどを掲載しています。ぜひご覧ください！

: 丸の内オアゾにある東京本部ビル。東京駅からすぐという好立地。JRや地下鉄の出口と直結する地下には、来店型店舗「ニッセイライフプラザ丸の内」がある。

: ホームページには多様で多彩な職員のインタビューや新規取組みなどを掲載しています。ぜひご覧ください！

私たちの仕事

日本生命には、リーテイル、ホールセール、資産運用、海外事業など、様々な業務フィールドが広がっており、職員はそれぞれにおけるプロフェッショナルとして、世界のお客様の生活と安心を支えています。フィールドの広さに応じて仕事の幅やキャリアも多岐にわたり、かつ各領域がそれぞれ連携しながら新たなビジネスを生み出しています。ITデジタルやヘルスケア、イノベーション領域にも力を入れており、例えばITの場合、日本生命が有する膨大なお客様データやマーケットの情報を分析するデータサイエンティスト等の活躍の場も、大いに広がっています。“人・サービス・デジタル”で、お客様と社会の未来を支え続ける。それが日本生命の目指す姿です。

日本生命には、リーテイル、ホールセール、資産運用、海外事業など、様々な業務フィールドが広がっており、職員はそれぞれにおけるプロフェッショナルとして、世界のお客様の生活と安心を支えています。フィールドの広さに応じて仕事の幅やキャリアも多岐にわたり、かつ各領域がそれぞれ連携しながら新たなビジネスを生み出しています。ITデジタルやヘルスケア、イノベーション領域にも力を入れており、例えばITの場合、日本生命が有する膨大なお客様データやマーケットの情報を分析するデータサイエンティスト等の活躍の場も、大いに広がっています。“人・サービス・デジタル”で、お客様と社会の未来を支え続ける。それが日本生命の目指す姿です。

会社データ

プロフィール	日本生命は約1,450万名の個人、約33万の法人のお客様に生命保険を通じて「安心」をお届けする生命保険業界のリーディングカンパニーです。また、当社はお預かりした約88兆円を超える資産を運用する世界有数の機関投資家としての顔もあります。創業130年を超えた今、「保障責任を全うし、お客様に安心・安全をお届けする」という変わらぬ理念を持ち、世界一の安心を提供することを目指し、グローバルに生命保険・資産運用事業を展開し、成長し続けています。（数値はいずれも2021年度末時点連結）
事業内容	個人および企業向け各種保険の引受・保全サービス、有価証券投資・貸付・不動産投資など受託資産の運用、付随業務

プロフィール

日本生命は約1,450万名の個人、約33万の法人のお客様に生命保険を通じて「安心」をお届けする生命保険業界のリーディングカンパニーです。また、当社はお預かりした約88兆円を超える資産を運用する世界有数の機関投資家としての顔もあります。創業130年を超えた今、「保障責任を全うし、お客様に安心・安全をお届けする」という変わらぬ理念を持ち、世界一の安心を提供することを目指し、グローバルに生命保険・資産運用事業を展開し、成長し続けています。
（数値はいずれも2021年度末時点連結）

事業内容

個人および企業向け各種保険の引受・保全サービス、有価証券投資・貸付・不動産投資など受託資産の運用、付随業務

本社郵便番号	541-8501
本社所在地	大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
本社電話番号	0120-201-021
本部郵便番号	100-8288
本部所在地	東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル
創立	1889年（明治22年）7月4日
基金・基金償却積立金	1兆4,500億円（2022年度末単体）
総資産	87兆5,946億円（2022年度末連結）
従業員数	70,714名（うち、内務職員 20,433名）（2022年度末単体）
保険料等収入	4兆6,479億円（2022年度末単体）
事業所	【国内】支社108 営業部1,495 代理店19,033 （2023年3月末時点）
関連会社	国内保険関連事業 14社資産運用関連事業 56社海外保険関連事業 7社総務関連事業等 11社 (2023年3月末時点) 【海外事務所・現地法人等】〔ニューヨーク・シリコンバレー・ロサンゼルス・ロンドン・フランクフルト・北京・上海・蘇州・シンガポール・バンコク・ムンバイ・ヤンゴン・ジャカルタ・メルボルン・シドニー等〕 10ヵ国・14現地法人・3事務所（2023年8月時点）
平均勤続年数	13.8年（2022年度末時点）
沿革	1889年有限責任日本生命保険会社創立 1899年保有契約高が業界第1位となる 1947年日本生命保険相互会社として再発足 1975年ニューヨーク連絡事務所開設（1977年にニューヨーク事務所に改称）琉球生命を包括移転 1981年ロンドン事務所開設 1989年創業100周年 1991年ニッセイ・キャピタル(株)設立米国日本生命（ニッポン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ）設立 1997年バンコク・ライフ社に資本参加米パトナム社と業務提携 2002年「ニッセイ100万本の植樹運動」目標を達成 2003年森林保全活動「ニッセイ未来を育む森づくり」開始広電日生人寿保険有限公司設立 2004年東京本部を丸の内に移転バンコク・ライフ社を関連会社化 2008年ノースウェスタン・ミューチュアル社と業務提携「ニッセイ名作劇場」観劇児童数700万名突破 2009年創業120周年「マイメディカル EX」発売広電日生人寿保険有限公司の合弁パートナーを中国長城資産管理公司に変更し、社名を長生人寿保険有限公司に変更 2010年「ずっともっとサービス」開始 2012年 3カ年経営計画「みらい創造プロジェクト」（2012-2014）スタート「ニッセイみらいのカタチ」発売リライアンス・キャピタル・アセットマネジメントに資本参加し、関連会社化（2016年にリライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメントに改称）米ドル建劣後特約付社債の発行 2013年「ニッセイ学資保険」「ネクストロード」「夢のかたちプラス」発売 2014年セクイス・ライフ社に資本参加し、関連会社化「ニッセイ名作シリーズ」開始 2015年 3カ年経営計画「全・進」(2015-2017)スタート「ニッセイみらいのカタチ継続サポート3大疾病保障保険付プラン“5つ星”」「ロングドリームGOLD」発売 (株)ライフサロンを子会社化 (株)ライフプラザパートナーズを子会社化三井生命保険(株)（現大樹生命保険（株））と経営統合 2016年「Gran Age(グランエイジ)」「ラップドリーム」「Chou Chou!(シュシュ)」発売豪州生命保険会社MLC Limitedを子会社化 2017年中期経営計画「全・進-next stage-」（2017-2020）スタート「プラチナフェニックス」発売（株）ほけんの110番を子会社化「もしものときの…生活費」発売「夢のプレゼント」発売 The TCW Group, Inc. に資本参加し、関連会社化 2018年「ニッセイみらいのカタチ特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ”」発売マスミューチュアル生命保険（株）（現ニッセイ・ウェルス生命保険（株）と経営統合「ロングドリームGOLD2」発売（株）LHLを子会社化 2019年創業130周年はなさく生命保険（株）開業「ニッセイみらいのカタチ入院総合保険“NEW in 1”」発売「ロングドリームGOLD3」発売「夢のプレゼント2」発売 2020年「ニッセイみらいのカタチ　認知症保障保険 "認知症サポートプラス"」発売 2021年中期経営計画「Going Beyond-超えて、その先へ-」(2021-2023)スタート「ニッセイみらいのカタチ　入院継続時収入サポート保険 "収NEW1"」発売 2022年「ニッセイみらいのカタチ新3大疾病保障保険“3大疾病 3充マル”」発売ニッセイプラス少額短期保険（株）開業

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.8年
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.9日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	491名	292名	783名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	491名	292名	783名
	2022年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆初期育成の強化幅広い知識や視野、高度な専門性、それらの能力を成果に結びつける行動力を兼ね備えたビジネスプロフェッショナルの育成に向け、集合研修の実施等を通じた初期育成の強化により、職員全層の基礎能力底上げに取組みます。 ◆専門人材育成の強化人事部門と専門教育担当所管が緊密に連携を取合える体制を構築することで、計画的な能力開発を実現し、将来の事業展開をリードするプロフェッショナル人材を育成します。また、国家資格を有する社内のキャリアコンサルタントによる研修や面談を通じて、キャリアビジョン構築を支援し、早期からの専門知識習得を促します。 ◆グローバル人材育成今後の海外展開を見据え、グローバル人材を計画的に育成する体制を構築します。
自己啓発支援制度	制度ありあり ◆留学・派遣オープンエントリー制度キャリアビジョン実現に向け、意欲的に取組む職員に対する機会の提供として、国内外の大学院留学・社外研究機関への派遣について、公募形式で応募できる制度。 ◆グローバル・インターンシップグローバルな視野・見識を持つことでキャリアビジョンの構築や自らの可能性を広げる機会として、海外で業務を経験できる制度。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度ありありキャリア相談窓口を新設し、職員本人のキャリアに関する相談や、部下に対するキャリア指導方法に関する相談を受けられる制度を構築。

採用実績

採用実績（学校）	全国の国公私立大学、大学院
採用実績（人数）	2022年入社【総合職】161名【営業総合職】70名【エリア総合職】71名【法人職域ファイナンシャルコーディネーター】395名【エリア業務職】28名