最終更新日:2024/3/1

日本電気(株)(NEC)

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 総合電機
  • コンピュータ・通信機器
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
4,278億円 (2023年3月末現在)
売上高
単独 1兆7,756億円 連結 3兆3,130億円(2022年3月末現在)
従業員
単独 22,036名(2023年3月末現在) 連結 118,527名(2023年3月末現在)

NECは、ICTの活用による社会インフラの高度化を通して、「安全・安心・公平・効率」という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を実現します。

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会社紹介記事

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デジタルを活用することで人やモノ・プロセスを産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出す。
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指紋認証や顔認証などの生体認証やAI(人工知能)、IoTといった先端技術を活用し、安全・安心な都市を実現する。

挑戦する人の、NEC。

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"Orchestrating a brighter world"というブランドステートメントのもと、世界の国や地域の人々とともに、明るく希望に満ちた社会を創りあげていきます。

NEC(日本電気)は1899年に設立して以来120年以上にわたり、日本経済とともに歩んできました。
古くは戦後の電話網の基盤導入や日本初の衛星中継システム、
近年では大容量データをやり取りする為の光海底ケーブルや生体認証システムなど、
社会を支えるICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)イノベーションを創出しています。
クライアントは各国の公官庁や事業会社であり、グローバルを舞台に様々なプロジェクトを展開しています。
しかし一貫して我々に求められるのは”社会が持つ課題をNECの技術でいかに解決していくか”
を考えることであり、NECが持つ様々なリソースを駆使してそれに応えるべく、
あらゆるソリューションに挑戦し続けています。

会社データ

プロフィール

NECは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
今後世界は、経済成長の一方で、人口増加や都市化に伴う様々な社会課題への直面が懸念されています。私たちは、120年以上にも及ぶ歴史の中で培ったICTアセットを活かして、「安全」「安心」「公平」「効率」という4つの社会価値を創造していきます。そして、お客様はもちろん、世界の国々や地域の人々とともに新たな価値を共創し、豊かで明るい社会と未来の実現に貢献していきます。

事業内容
  • 受託開発
■ITサービス事業
〇事業概要
 企業によるITを活用した経営変革や、行政のデジタル化など、DX導入支援
 への需要増加に対し、お客さまの課題分析、発見からシステムの導入、
 運用までEnd to Endで対応できるパートナーとして対応していきます。

〇事業内容
 ・システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)
 ・サポート(保守)
 ・アウトソーシング・クラウドサービス
 ・システム機器
 ・ソフトウェア・サービス

〇事業領域
 ・中央官庁、地方公共団体、郵便、教育機関、消防・防災、
  トランスポート、ライフライン、メディア、金融、流通・サービス、製造

■社会インフラ事業
〇事業概要
 航空宇宙および国家安全保障領域にかかわるICTソリューション
 (人工衛星やレーダー装置、セキュアな通信など)を、
 主に政府機関向けに提供しています。
 また、ネットワークでは高速・大容量・低遅延な通信環境の提供により、
 個人から事業者・官庁まで幅広い情報活用をもたらし、
 人にも環境にもストレスなくつながる社会に貢献していきます。

〇事業内容
 ・テレコムサービス:ネットワークインフラ
(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム)、       
  通信事業者向けソフトウェア・サービス(OSS*1/BSS*2)
 ・航空宇宙防衛:システム機器、システム・インテグレーション
  (システム構築、コンサルティング)、およびサポート(保守)

〇事業領域
 ・中央官庁、政府関係機関、宇宙、航空、通信事業者など

■成長事業
〇事業内容
 ・カーボンニュートラル
 ・ヘルスケア・ライフサイエンス
 ・国内連結子会社、他

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本社郵便番号 108-8001
本社所在地 東京都港区芝5丁目7-1
本社電話番号 03-3454-1111(大代表)
創立 1899年(明治32年)7月17日
資本金 4,278億円 (2023年3月末現在)
従業員 単独 22,036名(2023年3月末現在)
連結 118,527名(2023年3月末現在)
売上高 単独 1兆7,756億円 連結 3兆3,130億円(2022年3月末現在)
代表者 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之
事業所 ■本 社  :東京都港区
■事業場  :東京、神奈川、千葉
■研究所  :神奈川
■支社・支店:北海道、岩手、名古屋、大阪、福岡など全国各地に55拠点
       (支社14カ所、支店35カ所)
関連会社 連結子会社 284社(2023年3月末現在)
平均年齢 43.5歳(2023年3月末現在)
平均勤続年数 18.1年(2023年3月末現在)
平均年間給与 843万円(2023年3月末現在)
グループ主要事業 ITサービス事業、社会インフラ事業
沿革
  • 1899年
    • 岩垂邦彦らによって、日本初の外国資本との合弁会社として設立。社名に込めた想いは「日本を代表する電気会社になる」という情熱。
  • 1964年
    • NECの衛星通信技術により日米間の衛星中継に成功。その後も1972年に日中友好条約調印を全世界に中継するなど、NECのマイクロ波・衛星通信技術が世界的に大躍進。
  • 1982年
    • パソコン普及の先駆けとなった「98シリーズ」の初期製品である「PC-9801」が発売。国内市場占有率90%以上を記録したこともある、パソコンのスタンダード製品となる。
  • 2009年
    • 米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクトで顔認証技術が世界第1位評価を獲得。
      ※2019年までで5回の第1位評価を獲得している。
  • 2010年
    • 2003年5月に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワより帰還。イオンエンジンをはじめ、様々な機器の開発、軌道計算、宇宙を航行するオペレーションなど、トータルにサポート。
  • 2014年
    • 新ブランドステートメント「Orchestrating a brighter world」を発表。世界の人々と協奏して新たな価値を共創し、豊かで明るい暮らし・社会・未来を創り上げていくというNECグループの強い意志を込めて策定。
  • 2016年
    • AI(人工知能)技術ブランド「NEC the WISE」を策定。「社会ソリューション事業」の中核となるIoT・ビッグデータ・セキュリティなどの先進分野を支える高度なAI技術の開発および活用を加速し、革新的なソリューションを提供していく。
  • 2018年
    • 南大西洋横断光海底ケーブルの建設に成功。
      50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛ける海底ケーブルのトップベンダーとして活躍。
      2021年には、地球7.5周分の敷設実績を残す。
  • 2020年
    • 創立120周年を迎えたことを機に、「NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します」を、存在意義「Purpose」としNEC Wayに規定。
  • 2023年
    • Generative AI(生成AI)における日本語大規模言語モデル(Large Language Model、以下LLM)を開発。
      130億パラメータで世界トップクラスの日本語性能を有する軽量なLLMを自社で開発することにより、ビジネス活用をより加速させ、企業の生産性向上に寄与します。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.1年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.1時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.4日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
<教育制度>項目のような研修がありますが、入社直後の研修としては次の「3FP制度」があります。

【3FP(3 YEARS Fundamental Program)制度】
入社から3年間、OJD(On the Job Development)をベースとする”3FP”を実施。
入社後の導入研修に引き続き、新入社員を職場の上司や先輩がしっかりバックアップするとともに、各項目には、自身の達成度や強み・弱みを認識できる研修を設定。
3年目終了時には、若手社員が「全社共通に尊重する価値を、体現できる人材」となるよう育成します。
自己啓発支援制度 制度あり
キャリア形成と自己変革を支える仕組みとして、一人ひとりの従業員が生涯を通じて自律的な成長を図ることを目指したキャリア支援施策「ライフタイムキャリア・サポート」を行っています。
メンター制度 制度あり
3FPにおけるOJDにおいては、若手社員1名に対して監督・コーチの2名が付き、
実業務を通じて若手社員の成長をサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
専任のキャリアアドバイザーが専門的な立場から、対象者の価値観・適性を客観的に判断し、仕事と家庭の両立など、キャリア形成に関するアドバイスを行っています。

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公立及び私立大学

採用実績(人数) 2017年度:450名
2018年度:450名
2019年度:500名
2020年度:500名
2021年度:500名
2022年度:600名
2023年度:600名

QRコード

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