最終更新日:2024/6/25

一般社団法人 農山漁村文化協会

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 出版
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
埼玉県
資本金
一般社団法人につきなし
売上高
29億357万円(2022年3月期)
従業員
161名(男性103名・女性58名/2024年1月現在)

農家がつくる雑誌『現代農業』は創刊100年を迎えました!

  • My Career Box利用中

web説明会参加のご予約を受け付けています (2024/06/25更新)

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一般社団法人農山漁村文化協会 採用担当の樋口です。農文協の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。

web説明会の申し込みを受け付け中です。参加を希望される方は、エントリーをお願いします。

また、エントリーいただいた方には、エントリーシート提出のご案内をお送りいたします。第四クールのエントリーシート提出締切日は7/12(金)となっております。

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会社紹介記事

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『現代農業』は2022年に100周年を迎えた農業総合雑誌です(発行部数は15万部)。
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過半数を超えるJAにてルーラル電子図書館を利用していただいております。また、農協青年部などのグループで農業技術のデータベースとして多くの農家に利用されております。

『現代農業』創刊100年! 農家・地域―普及―編集 の循環による雑誌づくり

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農家に直接会うことで情報をつかみ、課題解決のための情報を雑誌等に編集し、地域に返す、届ける、広げる(普及する)。この繰り返しで問題解決力を触発し深める。

2020年3月25日、おかげさまで農文協は創立80周年を迎えました。そのキャッチフレーズは「農家に学び地域とともに80年」。

1940(昭和15)年、農文協の文化運動がスタートしました。そんな農文協の大きな転機になったのが、1949(昭和24)年春から開始された、農家への『農村文化』(現在の『現代農業』)の直接普及(営業)方式です。直接普及しながら農家の悩みや要望をつかみ、雑誌や書籍の編集に反映させていく…「農家に学び地域とともに80年」の本格的なあゆみはここから始まります。

農文協の基幹雑誌『現代農業』は、農村に暮らす農家自身がみんなで作っている雑誌だと考えています。日々、自然や作物との付き合いの中で技術を磨き、村の中で暮らしている農家の工夫や知恵に学んで、毎月の『現代農業』ができあがります。編集部の役割は、それをちゃんと感じ取り、受け止め、よりよい形で表現するという点にあるのだと認識しています。バイクで一軒一軒の農家へ会いにいく農文協の普及(営業)職員の活動も、農家から聞いたり見たりしたことをほかの農家に伝え、編集に反映させ、「農家がつくる雑誌」づくりを担っています。

80年の節目を迎え、農文協の活動の生命線ともいうべき編集―普及―農家・地域の循環的な関係を一層強めながら歩み続けたいと、気持ちを新たにしています。

会社データ

プロフィール

私たち農文協は、農家の知恵を集め、実践されている工夫や技術を広める出版社です。農業の総合月刊誌『現代農業』を全国の農家に直接普及しながら、一つひとつの声をひろい、雑誌の編集に反映させております。

農家と話し、農業を知り、地域を活性化させるーそんな仕事にやりがいを感じてくれる方を広く募集します。

事業内容
【出版事業】
■雑誌
・月刊『現代農業』(毎月5日発行)
・季刊『地域』(4、7、10、1月発行)
・季刊『うかたま』(3、6、9、12月発行)

■単行本
・『自然素材で楽しむ 手仕事&クラフト』(2023年発行)
・『洪水と水害をとらえなおす 自然観の転換と川との共生』(毎日出版文化賞受賞)
・『ほんとうのサステナビリティってなに?』(2023年発行)
・『図解 誰でもできる石積み入門』(出版文化賞受賞)
・『ごはんが食べられなくなったらどうしますか?』(生協総研賞特別賞受賞) 他

■絵本
・『絵本 世界の食事(全25巻)』(第22回学校図書館出版賞受賞) 他

■全集
・全集『伝え継ぐ日本の家庭料理』( 第5回食生活ジャーナリスト大賞受賞) 他

■DVD
・DVDブック『代かき名人になる!』(2021年発行) 他

■電子出版
・ルーラル電子図書館(1996年サービス開始)

【入会後のスケジュール】(2022年実績)――――――――――――――――
最低1年は、『現代農業』の普及(営業)を中心に行います。農家を一軒一軒訪問し、定期購読を勧めます。その他、農産物直売所や農協・学校・図書館などの団体をまわることもあります。2年目以降は、適性に応じて編集部や事務などへ転属することもあります。

・4月 新人研修
 本部で約1か月間の研修を行います。当会の歴史や出版物をいちから覚えるとともに、普及のトークスキルなども学びます。

・5月 現地実習
新入社員を含む農家普及の職員全員で一つの地域に入り営業の現地実習を行います。新人一人ひとりに先輩が付き、マンツーマンで指導を行います。

・6月 支部配属
 全国(宮城、栃木、岡山、福岡)にある支部に配属となります。支部を拠点にその地方のエリアをまわります。

【普及活動について】―――――――――――――――――――――――――
◎平日は旅館暮らしです。
 毎週支部から拠点となる宿泊地(旅館など)に移動し、平日は4~5人のチームで活動をします。休日は毎週支部に帰り、職員寮で暮らす人が多いです。

◎原付バイクで農村をまわります。
 宿泊地から農村までは、原付バイク(一部地域では自動車)で移動します。

◎普及と編集との連携
農家から工夫していることや困っていること等を聞き、編集部と共有します。そこから雑誌の企画等も生まれ、普及の職員も本づくりに関わります。

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埼玉県戸田市にある本部社屋。

本社郵便番号 335-0022
本社所在地 埼玉県戸田市上戸田2-2-2
本社電話番号 048-233-9334
設立 1940(昭和15)年3月25日
資本金 一般社団法人につきなし
従業員 161名(男性103名・女性58名/2024年1月現在)
売上高 29億357万円(2022年3月期)
事業所 ■本社/埼玉県戸田市
■支部/札幌市、仙台市、栃木県小山市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡県春日市
組織 ■普及局
 全国の支部活動のサポートと全国レベルの団体への普及活動、農家・JA・教育関係団体等への情報利用サポート

■編集局
 農家に学び、普及活動と提携しながら雑誌、書籍、映像作品等を制作

■電子開発部
 農業情報サイト『ルーラル電子図書館』の企画・制作・運営を担当

■制作局
 雑誌、書籍等の製作および進行・品質・コスト管理と、受託印刷物の編集・制作

■経営局
 総務・経理・情報システム・物流部門を統轄。日中農業交流、文化活動もサポート
主な取引先 農家および農業法人、小中高校・大学、JA、官公庁、図書館、全国の書店、トーハン(株)、日本出版販売(株)、凸版印刷(株)など
関連会社 ■(株)文協社
■(株)農文協プロダクション
■長野県農村文化協会
関連施設 ■農業書センター
■栂池センター
従業員年齢構成 20代…42名
30代…30名
40代…25名
50代…26名
60代…35名
 ※2024年1月現在
平均勤続年数 男性20.8年 女性11.8年(2024年1月現在)
沿革
  • 1922年
    • 「現代農業」の前身「農政研究」が大日本農政学会機関誌として古瀬伝蔵により創刊。草の根の民意を発掘し、中央に発信。議員・学者・農政記者の情報共有と世論形成を担う
  • 1940年
    • 民法34条公益社団法人として認可・設立(会長 有馬頼寧)
  • 1949年
    • 再建農文協スタート。雑誌の直接普及方式を導入し、文化財による文化運動が始まる
  • 1962年
    • 職員養成講習開始
  • 1963年
    • 農業高校教科書発行開始
  • 1970年
    • 東京・赤坂に事務所移転
  • 1977年
    • 「日本農書全集」「人間選書」刊行開始
  • 1984年
    • 「日本の食生活全集」刊行開始
  • 1986年
    • 絵本の刊行開始(「ふるさとを見直す絵本」)
  • 1991年
    • 北京に「中日農業技術交流文献陳列室」を開設
  • 1992年
    • 児童書図書販売グループ「NCLの会」発足
  • 1994年
    • 農業専門書店「農業書サービスセンター」を開設
  • 1996年
    • 「ルーラル電子図書館」開設
  • 2000年
    • 中国 河北省・江蘇省との農家交流開始
  • 2001年
    • 農協の営農経済事業の刷新を図る「JA-IT研究会」設立
  • 2006年
    • 「JA版農業電子図書館」を稼働
  • 2009年
    • 創立70周年記念出版「シリーズ地域の再生」「三澤勝衛著作集」発行開始
  • 2010年
    • 『増刊現代農業』を『季刊地域』へリニューアル改題、「地域食材大百科(全15巻)」発行開始
  • 2013年
    • 大事典シリーズ本格発行開始(第一回 肉牛大事典)
  • 2014年
    • 「内山節著作集(全15巻)」発行開始
  • 2015年
    • 「シリーズ田園回帰(全8巻)」発行開始
  • 2017年
    • 「伝え継ぐ日本の家庭料理(全16巻)」発行開始
  • 2020年
    • 創立80周年記念出版「イネ大事典」発行
  • 2022年
    • 埼玉・戸田に事務所移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.3年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 2名 4名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 2名 4名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      (6名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
着任後、埼玉県戸田市にある農文協本部にて約1ヵ月、農文協の歴史や出版物の学習、営業実習などを行っております。その後は農村で普及活動を行います。この新人研修(養成講習)制度は、2024年春で60回目を迎えます。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪府立大学、帯広畜産大学、金沢大学、学習院大学、京都大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、島根大学、信州大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、東京大学、東京学芸大学、東京農業大学、東北学院大学、奈良女子大学、新潟大学、一橋大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、山口大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
<大学>
愛知淑徳大学、青森公立大学、秋田大学、秋田県立大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪教育大学、岡山県立大学、帯広畜産大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、京都大学、京都外国語大学、京都精華大学、京都府立大学、金城学院大学、岐阜大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、県立広島大学、高知大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、相模女子大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、島根県立大学、首都大学東京、上智大学、女子栄養大学、西南学院大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東北芸術工科大学、東洋大学、鳥取大学、長崎大学、名古屋大学、奈良県立大学、奈良女子大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、福島大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、宮城大学、宮崎公立大学、武蔵野大学、名桜大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、和光大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2021年   2022年   2023年
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大卒   13名     12名    11名  *大学院了含む
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 6 5 11
    2022年 7 5 12
    2021年 6 7 13
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 11
    2022年 12
    2021年 13
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 5

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