最終更新日：2024/9/2

Gcomホールディングス(株)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 通信・インフラ

基本情報

本社
福岡県
資本金
1億円
売上高
160億7,100万円　（2023年6月決算）
従業員
613名（2023年7月現在）

【システムエンジニア・インフラエンジニアとして、自治体DXを推進しましょう！ 】#福岡本社　#教育充実　＃IT×自治体　＃創立50年以上　＃自社開発　＃文理不問

  • My Career Box利用中

採用担当者からの伝言板 （2024/09/02更新）

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2025年卒業者向けの採用活動は、終了しました。
何かございましたら、個別お問い合わせください。

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会社紹介記事

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【行政システム事業】市役所・町村役場の職員様が使うシステムを自社開発しています。IT技術を用いて、”行政”という重要な社会インフラを支えています。
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【ICT事業】システム開発だけでなく、ネットワークやサーバー等のインフラ環境の構築・導入・運用保守も行っており、インフラ基盤をトータルコーディネートしています。

自治体の課題を追求し、解決する。自らの仕事が社会へとつながる喜びを感じてほしい

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創業した1971年当時、
九州の地方自治体におけるコンピュータ利用は大都市の一部の業務に限られていました。
そんな中、私たちはいち早く市町村業務に特化したシステムの開発を手掛け、福岡県内から九州、そして沖縄、四国、本州へエリアを拡大。現在、北は北海道から南は沖縄まで多くの自治体様に当社のシステムを利用いただいています。

IT業界は日進月歩で新しい技術が生まれます。
今後も最新技術を駆使したサービスを提供すると同時に、お客様が課題に感じていることは何かを追求し、一緒に答えを作っていくことが大切だと考えます。

また当社の仕事は、国の様々な政策に対応する形で仕事が進んでいきます。
国の動き、社会の動きの本質的な部分を自分の仕事にできることも面白く感じられるのではないでしょうか。

当社の、自治体に特化したビジネスを通して地域への貢献を実感することができるはず。
”この街に住みたい”そう思う人がより増えるように、これからもシステムを通して地域のサポートを行っていきます。

会社データ

プロフィール

地方自治体（市役所・町村役場）のシステムは、重要な社会インフラの一つです。
当社は、自社開発したシステムやサービスで、この社会インフラを支えています。
DX時代に地方自治体のデジタル化をさらに進めて、新たな地域社会を一緒に創りましょう！
事業内容
  • 技術派遣
地方自治体（市町村）向けシステムの
自社開発・販売・導入・運用・保守サービス

＜お客様は市役所・町村役場＞
住民の暮らしをより便利にするため、
創業以来自社開発システムにこだわり続け、
自治体職員様の事務改善のサポートをしています。

デジタル化の急速な進展や少子高齢化など、
当社のお客様である地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。　
当社もこれまでのノウハウを活かし、
DX・ビックデータ解析など新たな事業領域にも
チャレンジしており、これまでの地方自治体とのつながりという
強みを活かして事業展開しています。

私たちは新しい地域社会をお客様と一緒に創り上げていく、そして企業として
より一層成長することを目指しています。

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当社システムは、重要な社会インフラの1つとして住民のライフサイクルをサポートしています。
本社郵便番号 812-0853
本社所在地 福岡県福岡市博多区東平尾1-3-3
本社電話番号 092-629-2266
創業 1971年5月15日
設立 2010年4月
資本金 1億円
従業員 613名（2023年7月現在）
売上高 160億7,100万円　（2023年6月決算）
事業所 福岡市
主な取引先 地方自治体（市役所、町村役場）
グループ会社 ICTコンストラクション(株)
行政システム九州(株)
沖縄行政システム(株)
四国行政システム(株)
Acrocityソリューションズ(株)
Acrocityクオリス(株)
ソルシア(株)
平均年齢 42歳（2023年9月現在/グループ全体）
経営理念 常に前向きで誠実をモットーとし、
最新技術で商品開発につとめ
地方自治体の情報化の支援をおこない、
グループ全体ならびに従業員と共に共存共栄をはかり、
もって地域社会に貢献することをめざし経営理念を次のように定めます。

全社員共通の行動基準を経営理念として、
価値観の共感と創造を高め続けます。　　

◆顧客本位
　社会の変化とニーズを先取りし、
　お客様から信頼される企業を目指します。
◆独自能力
　卓越した業務ノウハウと最新技術で
　新たな価値を提供します。
◆社員重視
　一人ひとりの強みを最大限に活かし、
　チャレンジできる組織風土を作ります。
◆社会との調和
　地方行政とともに社会課題を解決し、
　豊かな地域社会を築きます。
ビジョン 『私たちは、新しい地域・社会を共創する企業へ進化します』

創立50年を迎え、新たな長期ビジョンとして
『VISION2030　…私たちは、新しい地域・社会を共創する企業へ進化します』を掲げました。
デジタル化の急速な進展や少子高齢化など、
当社のお客様である地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような変化にスピーディーに対応しながら、
目指すべき新しい地域社会をお客様と一緒に創り上げていく、
そして企業としてより一層成長する、
そういった思いをこのビジョンに込めています。
健康経営へのとりくみ ■「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました！

Gcomホールディングスでは、
経営者として、会社として、
健康経営に取り組むことを社内外に周知するため、
健康宣言を実施し活動を行っています。

この取り組みが認められ、
「健康経営優良法人2023」に認定されました。

◎健康経営優良法人とは？
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
（詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください）
沿革
  • 1971年
    • (株)福岡システムマシーンズ設立
  • 1974年
    • 富士通(株)とディーラー契約締結
  • 1975年
    • 行政システム共同開発協議会設立
      （行政システム九州のユーザー会）
  • 1977年
    • 東京進出・行政システム(株)設立
  • 1981年
    • 行政システム九州(株)に社名変更
  • 1991年
    • ソフトウェアテクニカルセンター竣工（現：本社ビル）
  • 1997年
    • 沖縄行政システム(株)設立
  • 1998年
    • 四国行政システム(株)設立
  • 1999年
    • 行政システムエンジニアリングサービス(株)設立
  • 2010年
    • Gcomホールディングス(株)設立
      Acrocityソリューションズ(株)設立
      宮崎クラウドサービスセンター開設
      飯塚クラウドサービスセンター開設
      鳥栖クラウドサービスセンター開設
  • 2011年
    • ICTコンストラクション(株)設立
      Acrocityクオリス(株)設立
  • 2012年
    • 高知クラウドサービスセンター開設
  • 2017年
    • (株)エー・ジェー・シーがグループ会社に参加
  • 2019年
    • 2019年　3月 経済産業省「健康経営優良法人2019」に認定
  • 2020年
    • 2020年　3月 経済産業省「健康経営優良法人2020」に認定
  • 2021年
    • 2021年　3月 経済産業省「健康経営優良法人2021」に認定
  • 2022年
    • 2022年　3月 経済産業省「健康経営優良法人2022」に認定
  • 2023年
    • 2023年　3月 経済産業省「健康経営優良法人2023」に認定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 28時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 2名 13名 15名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 2名 2名 4名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.1%
      （85名中6名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
〇新人研修
（入社前）通信教育による基礎教育を行います
（入社後）約2～6カ月の研修期間を設けています
〇階層別研修
各階層ごとに研修を準備しています
〇外部研修
外部研修についても受講推進しています（費用は会社負担）
〇eラーニングコンテンツ
サブスク型の研修サービスを導入し、学びの場を提供しています
自己啓発支援制度 制度あり
〇資格取得支援制度
・合格祝い一時金支給
・受験費用補助
・研修費用補助

※当社規定により対象となる資格試験に合格した場合
メンター制度 制度あり
〇トレーナー・トレーニー制度あり
新入社員研修終了後～入社3年目まで、トレーナー・トレーニー制度が適用され、
新入社員1人に対し、トレーナーが1人付きます。
トレーナから必要な基本スキルを学び、一連の仕事の流れをマスターします。
またトレーナーだけでなく、部署内のメンバー全員でフォローアップできるよう、
3年間の育成計画をシステム化し、組織全体で新入社員を応援できるような環境を整えています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
〇年に3回、上司とのキャリア面談があります。
〇人事評価制度
〇目標管理制度
〇コンピテンシー・iCD導入
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
九州工業大学、九州大学、鹿児島大学、大分大学、宮崎大学、久留米大学、高知大学
＜大学＞
大分大学、大阪教育大学、岡山大学、鹿児島大学、関西大学、北九州市立大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、熊本大学、久留米大学、久留米工業大学、佐賀大学、四国職業能力開発大学校（応用課程）、下関市立大学、駿河台大学、西南学院大学、崇城大学、東京理科大学、新潟大学、日本大学、広島大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡工業大学、法政大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、立命館大学、琉球大学、大阪市立大学、長崎大学
＜短大・高専・専門学校＞
麻生情報ビジネス専門学校、久留米工業高等専門学校、ＫＣＳ北九州情報専門学校、ＫＣＳ福岡情報専門学校、熊本高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校
採用実績（人数） 2024年　18名
2023年　13名
2022年　10名
2021年　28名
2020年　17名
2019年　13名
2018年　12名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 8名 2名 10名
    2021年 21名 7名 28名
    2020年 13名 4名 17名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 13名
    2022年 10名
    2021年 28名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 1名
    2021年 5名

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