最終更新日:2024/9/12

全国市長会

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 官公庁・警察
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
資本金
なし
売上高
なし
従業員
職員数約60名

地方自治の発展を支え、国政にも関わる活動を行っています。

  • My Career Box利用中

職場説明会の募集を開始しました! (2024/07/05更新)

本会の職員募集に興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます。

職場説明会を次の日程で開催します。

  ◆日程
   第1回:7月25日(木)14時30分~15時30分(WEB)
   第2回:7月26日(金)14時30分~15時30分(対面)

  ◆説明会の内容
   先輩職員からの職場説明(本会の概要、職場の様子、各部署の業務内容など)
   質疑応答の時間も設けますので、皆さまの疑問やご質問にお答えいたします。

職場説明会の予約を受け付けておりますので、「説明会・セミナー」ページからお申込みください。

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「先輩情報」を更新しました。随時、職員を紹介して参ります!

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今日は全国市長会 採用担当です!
弊社サイトをご覧いただきありがとうございます。
ぜひエントリーをお願いいたします!

会社紹介記事

国と地方を結びつける役割を担っています

全国市長会は、すべての都市の「市長」と特別区の「区長」によって組織されています。
私たちの業務の一つとして、国と地方との連絡調整があります。一つの都市では解決できない課題などについて、各都市の声を聞きながら提言や意見を取りまとめ、それらを国に提出することにより問題を解決へと進める公的業務です。一方、国の省庁は、地方に対して新たな事務や負担を義務付ける施策などについて、全国市長会などにその内容を知らせることが地方自治法に規定されています。こうした際に、各市長から事前の相談を受けるなど、国の施策について企画立案から係わるケースも多く、国と地方をつなぐ役割を果たす重要な仕事を担っています。さまざまな市長と接する機会も多く、地方の現状をダイレクトに感じられることも醍醐味です。

会社データ

プロフィール

全国市長会は、すべての市の「市長」と特別区の「区長」によって組織されています。都市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と発展、地方自治の興隆繁栄に寄与することを目的としています。また、市民の福祉の向上、より良いまちづくりを推進するため、全都市に共通する課題や市単位では解決が難しい問題の対応策について調査研究を行い、決議や提言として意見を集約しています。一般にはあまり知られていない組織ですが、そうした意見をもとに国会や政府への働きかけを行うなど、国政にも関わる仕事をしています。職員は国家公務員に準じた待遇となっており、安定して働けることも魅力となっています。

事業内容
1 市政に関する中央地方の連絡調整
2 地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出に関する事項
3 国と地方の協議の場に関する法律に基づき、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との「国と地方の協議の場」に関する事項
4 地方行財政に関する調査研究
5 研究会、講習会等の開催
6 機関誌その他市政に関する図書の刊行頒布
7 市又は市職員の共通利益に関する事項
8 その他本会の目的を達成するために必要な事項
本社郵便番号 102-8635
本社所在地 東京都千代田区平河町2-4-2 全国都市会館4階
本社電話番号 03-3262-2313
設立 明治31年
資本金 なし
従業員 職員数約60名
売上高 なし
平均年齢 41.8歳
平均勤続年数 16.6年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 2名 4名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 2名 4名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
事務局内外での研修制度あり。
 ・原則として階層別に実施する他、職員全体を対象とした研修あり。
 ・外部団体への派遣研修、自治体職員向けの研修所での研修あり。
自己啓発支援制度 制度あり
他団体から招待された各種セミナーに手上げ式で参加が可能。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、明治大学
<大学>
関西大学、滋賀県立大学、東京都立大学、東北大学、東洋大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学

採用実績の大学は直近3年間の実績を記載。

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年(予)
-------------------------------------------------
大卒   3名   3名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 2 3
    2022年 2 1 3
    2021年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 3
    2022年 3
    2021年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

先輩情報

都市自治体を支える「参謀」役
太田 徹平
2022年入局
26歳
新潟大学
人文学部人文学科
社会文教部
介護保険制度に関する提言とりまとめ、会議対応
PHOTO

QRコード

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