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最終更新日:2024/5/1
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「当社では健康経営を推進するなど、社員の満足度向上にも努めています。誰もが健康に自分らしく働き、人生の充実感を得られる。そんな会社を目指しています」(松田)
私たちアートシステム(株)の売上の主軸は、自治体向けのプロジェクトです。北海道内の市町村の案件を数多く手掛けています。行政向けの業務は、1~2年でお客様と対等に話ができるような代物ではありません。行政用語も熟知する必要があり、かなりの育成期間を要します。当社ではこの分野で25年の歴史と実績があり、業務を熟知した技術者がたくさん在籍しているのが強みになっています。自治体のIT化においては、地域住民の利便性を考え、ホームページだけでなくSNSの運営を行ったり、Eコマースなどのウェブ販売を始めたりすることもありますし、最近ではセキュリティ対策が大きな課題となっています。自治体では個人情報を大量に取り扱うため、外部からの攻撃にさらされる危険性が高く、最先端の対策を行うことが必須です。当社ではこうした部分の人的な指導なども含めてトータルでサポートしており、通常であれば大手が入るような大規模なプロジェクトに肩を並べるような立場で関わっています。私たちの仕事は、単にプログラムが書けるだけでは務まりません。最も大切なのは「業務が理解できているかどうか」。SEとして業務を把握していなければ、改善を図ることができないからです。全国を見渡してもこれだけ行政システムに特化して深く入りこんでいるIT企業は珍しく、当社で働く技術者たちもプロとしての自負を持ちながら日々活躍しています。今後は、北海道内のみならず日本全国へとビジネスを拡大していきたいと考えています。例えば、当社が開発する自治体向けの入札管理システムは、どの市町村でも同じような業務を行っているものの、なかなかシステム化できていない分野です。これをクラウドに乗せてシステム化できれば、遠隔地であってもサービスを提供できる。コロナ禍を契機に非接触でこうしたサービスを提供する機会も増えてくると考えています。【代表取締役/松田信介】
当社は、自治体や農業団体向けのシステムを扱っていた技術者が立ち上げた会社です。住民や加入者向けのサービスに関する業務知識の蓄積を持っていたことから、当初より十勝エリアをはじめ多くの市町村に信頼をいただき、現在は北海道内の20を超える自治体を担当しています。行政システムは、大手メーカーなどが受注し、地域のベンダー(開発会社)は下請として業務を行うケースもありますが、当社では、直接、お客さまと契約を交わす元請にこだわっており、そのなかで人間関係を築き、細かなご要望にもお応えしていることが強み。「ありがとう」「助かるよ」という、お客さまの喜ぶ顔が当社の技術者は大好きですし、エネルギー源になっています!
創業以来ずっと黒字経営を続けており、盤石な財務体質です!創業30年目となる2025年に向け、会社規模・社員数を拡大していく見込みです。
<大学> 札幌学院大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道情報大学 <短大・高専・専門学校> 北海道情報専門学校
https://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp201597/outline.html 外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう! ※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。