最終更新日:2024/3/13

あいち三河農業協同組合【JAあいち三河】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
愛知県
資本金
10億9,650万円
売上高
88億4,029万円(2023年3月実績)
従業員
443名(2023年4月現在)
募集人数
若干名

今までも、そしてこれからも。JAあいち三河は「地域に密着し、地域とともに生きる」ことを大切にしています。

JAあいち三河へようこそ! (2024/03/13更新)

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みなさんこんにちは!
この度は私たちに興味を持っていただき、誠にありがとうございます。

JAあいち三河は、愛知県の岡崎市・幸田町(西三河地域)を管轄とする農業協同組合です。
地域のお役に立てるよう、職員みんなで力を合わせて仕事に取り組んでいます!

企業説明会を実施する場合、マイナビよりご案内いたしますのでご確認ください。

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会社紹介記事

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農業や地域の明るい未来を目指して、大勢の職員が奮闘しています。ぜひ企業マイページもご覧ください!!
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どの事業においても共通しているのが、お客様との絆の大切さ。地域の方々の豊かな暮らしと、農業の発展をつなぐ架け橋として、日々の業務に取り組んでいます。

JA事業を通じて、一人ひとりが個性を発揮できるフィールドを用意しています。

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「親切・丁寧・確実な対応をすることにより、組合員・地域利用者から愛され信頼され「仕事のやりがい」が生まれる」と話す大竹組合長。

JAを一言で説明するなら、農業に従事する方々や地域農業の発展のために様々な事業を展開している組合組織です。その中において、JAあいち三河が大切にしているキーワードが「地域密着」です。古くは産業組合をはじめ、様々な組織形態を経て現在に至っているわけですが、その間、常に地域社会と密接な関係の中で事業をおこなってきました。その原点を見失うことなく、私たちは“地域に密着し、地域とともに生きる”というスローガンのもと、日々活動しています。

代表的な取り組みとして、農家の方々や組合員の方々への融資等をおこなう「金融事業」。“ひと・いえ・くるま”の総合保障をする「共済事業」。農業関連施設をはじめ、個人では保有できない共同利用施設の設置・運営をおこなう「利用事業」。肥料や農薬などの営農資材や、生活に必要な日用品を安く安定的に供給する「購買事業」などが挙げられます。これらはJAとしての共通事業ですが、事業バランスという観点では地域によって異なります。たとえば山間部なら農産物販売を中心に、都心部なら金融・共済を中心にと、生活の形態が色濃く反映されるわけです。同様に、JAあいち三河では各事業のバランスが良いJAといえます。その点では一人ひとりの活躍の場が農業にあったり、あるいは金融にあったりと、多彩なフィールドでの活躍が可能です。地域に対してさまざまな形で提案・サポートできるので、個性を発揮しやすい職場だといえます。また「農家の方々や地域の皆さんと一緒に発展していこう」という姿勢ゆえに、日々の業務を通してお客様からの感謝を実感できる場面に数多く出会えるのも、この仕事の魅力です。ただし、やりがいは決して与えられるものではなく、自分で作っていくもの。私はそう考えています。そのためには何事にも前向きに取り組む姿勢が大切であり、同時に求める人材の条件にも当てはまります。何かに挑戦して仮に失敗したとしても、それは本人にとって必ず成長の糧になるはずです。

「どんな時も、地域の方々のすぐ隣にいたい」。この思いは、今後も変わりません。先輩たちがずっとそうしてきたように、我々も継続していかなければなりません。同時にそうした姿勢でいれば、お客様はきっと答えてくれる。地域に貢献し続ければ、JAあいち三河も組合組織として存続し続けることができる。そう信じています。

会社データ

プロフィール

1999年4月1日にJA岡崎市(岡崎市)、JA幸田町(幸田町)、JA額田町(旧額田町:現在は行政合併により岡崎市)の3JAが合併し、【あいち三河農業協同組合】(愛称:JAあいち三河)として誕生しました。

私たちは地域住民の方々が組員となって、相互扶助を共通として運営される協同組織であり、地域農業の活性化を支援しています。

事業内容
●信用事業
 信用事業は、貯金、融資、為替など、いわゆる金融業務を行っています。
 この信用事業は、JA、信連、農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、JAバンクとして大きな力を発揮しています。

●共済事業
 共済事業は、相互扶助(助け合い)の精神を理念として、組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供しています。

●販売事業
 不安定な農産物価格を安定させ、消費者ニーズをふまえた計画的な生産・出荷をすることがJAの販売事業です。
 
●購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業です。
 
●指導事業
 営農指導は組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく重要な事業です。
 生活指導は組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく重要な事業です。
 
●宅地等供給事業
 組合員及び地域住民の皆様の土地について、計画かつ効率的な土地利用を図るために、農と住が調和した「まちづくり」と大切な土地等「資産管理」の事業を行っております。

●葬祭事業
 組合員・利用者のニーズの多様化に対応し、安心してお任せ頂けるサービスの提供に心がけて事業を行っております。

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本社郵便番号 444-0213
本社所在地 愛知県岡崎市坂左右町字葦ノ部18番地1
本社電話番号 0564-51-9631
設立 1999年4月
資本金 10億9,650万円
従業員 443名(2023年4月現在)
売上高 88億4,029万円(2023年3月実績)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.6時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 8名 11名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.5%
      (141名中12名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修
新入職員研修
階層別研修
管理職研修
部門別研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
業務に資するとして組合が認めた資格について取得費用の一部助成
メンター制度 制度あり
メンタルヘルス専用窓口あり
OJT制度(新入職員に対し、1年間各部署教育担当者と人事課が連携してサポートします)
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
農協職員資格認証試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岐阜大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知学泉大学、愛知教育大学、愛知産業大学、愛知淑徳大学、杏林大学、金城学院大学、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学、岐阜女子大学、至学館大学、静岡大学、椙山女学園大学、大同大学、中京大学、中部大学、帝京大学、東海学園大学、富山大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋音楽大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋学芸大学、名古屋芸術大学、名古屋市立大学、名古屋女子大学、名古屋文理大学、南山大学、人間環境大学、福井大学、三重大学、宮崎大学、名城大学、山形大学
<短大・高専・専門学校>
愛知県立農業大学校、ELICビジネス&公務員専門学校、大原簿記情報医療専門学校名古屋校、岡崎女子短期大学、名古屋短期大学、名古屋女子大学短期大学部

採用実績(人数)     2020年 2021年 2022年
-------------------------------------------
大 卒   5名   9名   8名 
短大卒   4名   0名   1名 
高 卒   7名   6名   7名 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 7 12
    2021年 4 12 16
    2020年 4 11 15
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 12
    2021年 16
    2020年 15
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1
    2021年 0
    2020年 2

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