最終更新日：2024/3/8

(株)証券保管振替機構

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • その他金融
  • 証券
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
42億5,000万円
売上高
221億4,000万円（2023年3月31日現在）
従業員
251名（2023年3月31日現在）

ほふり、金融市場を支える日本で唯一の総合的な証券決済インフラ

皆様のご応募お待ちしております！ （2024/02/13更新）

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当社の採用ページにアクセスいただきありがとうございます。
3月1日より、当社へのエントリーを受け付けております。

応募書類や期限等の詳細につきましては、
「採用データ」タブの「募集要項・採用フロー」欄をご確認ください。

皆様のご応募をお待ちしております！

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会社紹介記事

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当社本社ビルです（６階から８階が当社エリアです。）。
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社員カフェテリアも完備しています。

私たち『ほふり』は、日本で唯一の、総合的な証券決済インフラです。

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証券会社や銀行の代表者が一堂に会する大規模な会議ホールも備えています。

1．日本の金融市場を支えるインフラです。

ほふりは、金融市場インフラ（FMI）として、日本の金融市場の安定や証券取引の安全を支えるために不可欠な存在です。
※FMIは、資金・証券・デリバティブの３つを対象に定義されています。
※ほふりは、証券のFMIに位置づけられています。

2．証券取引における決済機能を担っています。

証券取引は、「売買」（注文・約定）が行われた後、約定や決済に関する内容を関係者間で確認する「照合」、決済日に受け渡す証券と資金の金額などを決済当事者ごとに集約し、確定させる「清算」を経て、最終的に証券及び資金を受け渡す「決済」が行われることで、証券取引は完結します。

ほふりは、この「決済」を司っており、証券取引の決済を一手に引き受けるとともに、証券の残高や所有者を集中的に管理しています。その対象は株式、債券、投資信託など多岐にわたります。
また、ほふりは「決済」だけでなく、「照合」、「清算」に係る機能も担っており、極めて重要なFMIとして存在しています。

※決済を司る機関を、「証券集中保管機関（CSD）」と言います。
　日本では「振替機関」とも呼ばれています。
※取扱残高は1,316兆円、取扱銘柄数は101,361銘柄（2023年3月末現在）です。

会社データ

プロフィール

私たちは、資本市場の重要な基盤である唯一の証券決済インフラとして、公共的な役割を担っています。

●企業理念
私達は、資本市場の重要な基盤である決済インフラとして、その公共的な役割を認識し、信頼性、利便性及び効率性の高いサービスを提供することにより、資本市場の機能向上に寄与し、社会の発展に貢献します。
そのため、私達は、資本市場を巡る国内及び国際的な環境・構造変化を踏まえつつ、投資者、発行者、市場仲介者など利用者の視点に立った不断の改革を進めます。

●当社が求める人材像
金融市場のインフラである当社では、「当社の公共的な役割を認識し、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供するため、また、社会の変化や要請に迅速かつ柔軟に対応するため、高いレベルで自ら考え、協働して、業務を遂行し、当社に貢献する人材」を求めています。
事業内容
当社は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、金融庁及び法務省から「振替機関」としての指定を受け、証券取引の「照合」「清算」「決済」に関する業務を行っています。
○株式等振替業務
○短期社債振替業務
○一般債振替業務
○投資信託振替業務
○一般振替DVP業務
○決済照合業務
○外国株券等保管振替決済業務

以上のように多様な証券の決済を担っている証券決済インフラは、日本で当社のみです。

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当社の愛称は『ほふり』です。これは当社の根幹業務の「保管振替」の略称でもあります。海外では英文表記の頭文字をとって『Jasdec（ジャスデック）』と呼ばれています。
本社郵便番号 103-0026
本社所在地 東京都中央区日本橋兜町7番1号　KABUTO　ONE
本社電話番号 03-3661-0161
設立年月日 2002（平成14）年1月4日
資本金 42億5,000万円
従業員 251名（2023年3月31日現在）
売上高 221億4,000万円（2023年3月31日現在）
事業所 東京本社に加えて、大阪にBCP（事業継続）のための拠点を設けています。
沿革
  • 1984年12月6日
    • 法務大臣、大蔵大臣より設立許可、財団法人証券保管振替機構発足
  • 2002年1月4日
    • (株)証券保管振替機構設立
  • 2003年1月10日
    • 「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関として指定
  • 2003年3月31
    • 短期社債振替制度の実施
  • 2003年6月6日
    • (株)ほふりクリアリング設立
  • 2004年4月6日
    • (株)ほふりクリアリングが有価証券債務引受業の免許を取得
  • 2004年5月17日
    • 一般振替DVP決済の取扱い開始
  • 2005年2月14日
    • 決済照合システムへの国債レポ・現先の照合機能の追加
  • 2006年1月10日
    • 一般債振替制度の実施
  • 2006年5月1日
    • 外国株券等保管振替決済業務の実施
  • 2007年1月4日
    • 投資信託振替制度の実施
  • 2008年1月4日
    • 上場投資信託振替制度の実施
  • 2008年2月1日
    • 受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済業務の実施
  • 2009年1月5日
    • 株式等振替制度の実施
  • 2014年1月6日
    • 新システムの稼働（貸株DVPの実現、ISO20022の導入等）
  • 2015年7月24日
    • 指名委員会等設置会社に移行
  • 2020年11月24日
    • システム全面リプレース

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 19時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 16.9日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
当社は人材育成に力を入れており、豊富な研修メニューを用意しております。

●内定者研修…入社後スムーズに社会人生活をスタートさせるため、入社前に、内定者の負担にならない範囲で、金融、IT、法律、ビジネススキルなどに関する研修などを受講していただいています。

●新入社員研修…入社後1～2週間程度、当社の業務を遂行する上で必要となる研修を受講していただきます（ビジネスマナー、金融知識、法律知識、業務知識など）。

●基礎知識研修…業務研修、法務研修、IT研修など、業務に必要な研修を随時開催しています。

●階層別基礎スキル研修…当社の階層（等級）に応じて必要な基礎スキルを向上させるために有用な研修をリストアップしており、その中から自身の状況や能力に応じて自ら選択して研修を受講する機会を提供しています。

※上記研修はいずれも会社が主催するものであり、社員に対しては費用負担は発生しません。
自己啓発支援制度 制度あり
＜本人負担なし＞

●英語通信教育講座…外部業者が提供する英語通信教育を無料で受講することができます。

●TOEIC受験費用支給制度…自身の英語力を把握することを目的として、社外で受験したTOEICの受験費用を会社が全額負担します（年1回）。

●英会話研修…ネイティブの先生を会社に招き、少人数制の英会話レッスンを開催しています（週1回、80 分×50 回）。また、上級者向けに通学制のマンツーマンレッスンも用意しています。

●ITスキル研修…システム開発基礎、情報リテラシー、プロジェクトマネジメントなど、ITスキルの入門から応用までの全61コースについて、eラーニングで学ぶことができます。

＜本人負担あり＞

●各種通信教育講座…金融、会計、経営など約170種類の通信教育教材を受講することができます（本人負担4割）。

●IT資格教材費用支給制度…当社が指定する11資格の学習に必要な教材購入費用を会社が一部補助します（1資格1回限り）。

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、滋賀大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数） 2020年　 5名
2021年　 9名
2022年　 8名
2023年　 6名
2024年　 6名（予）
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 4名 2名 6名
    2022年 5名 3名 8名
    2021年 4名 5名 9名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 6名
    2022年 8名
    2021年 9名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

先輩情報

ITで我が国金融市場を支え、更なる業務改善に取り組む。
J.S
2011年入社
千葉大学
工学部電子機械工学科
情報システム開発部
新たな情報システムの開発プロジェクトに携わっています。
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