最終更新日:2024/5/15

東京みらい農業協同組合(JA東京みらい)【JA東京グループ】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 共済
  • 不動産(管理)

基本情報

本社
東京都
出資金
22億9,951万円 (2023年3月31日現在)
貯金残高
3,381億7,800万円 (2023年3月31日現在)
職員数
288名(うち正職員245名 男性157名/女性88名) (2023年3月31日現在)
募集人数
6~10名

北多摩エリア(東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市)に9店舗を展開 地域社会の暮らしに”安全と安心”をお届けします。

★☆6/8(土) 夏採用に向けて説明会を開催します☆★ (2024/05/15更新)

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この度はJA東京みらいのページにお越しいただきありがとうございます

6/8(土)説明会を開催します!

最後の説明会になるかもしれません...。

このチャンスを逃さぬよう、少しでも興味のある方は、ご参加お待ちしております!


JA東京 本店 人事課 採用担当
TEL:042‐477-0031

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会社紹介記事

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【窓口担当】貯金から共済まで、商品のラインナップは幅広い。会話の中からお客様のニーズを探り出し、それに合った最適な商品を提案していく。
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東村山・清瀬・東久留米・西東京の4市をカバーしている『JA東京みらい』。地域に貢献したい!!という想いを胸に、若手職員がのびのび活躍している。

地域の活性化を目指して入職を決意。窓口でお客さまと接することにやりがいを感じます

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「JA東京みらいは、金融部門以外にもさまざまな事業を展開しています。幅広い部署の仕事を経験しながら、JAの総合事業について学んでいくのが目標です」と語る図子さん

私は学生時代に経営学部で観光や街づくりについて学んでいました。そのため、多くの人と関わりながら、地域の活性化につながるような仕事に就きたいと思っていました。金融機関や教育関連など、かなりの数の企業にエントリーしましたが、JA東京みらいへの入職を決めた理由は「地域に根差した金融機関としての機能を持っている」ことに魅力を感じたため。また会社説明会で聞いた「私たちは人を大切にしているから、人間性を重視します」という話にも惹かれました。

新人研修を経て、私が配属されたのは東久留米支店の貯金課。ここは新規の口座開設や定期預金の申し込み、住所変更の届出など、さまざまな目的でご来店くださるお客さまに窓口で対応する部署。皆さんが銀行に行ったとき、カウンター越しに出迎えてくれる行員の方たちと、ほぼ同じ仕事をしています。

当組合では先輩が新入職員に指導役としてつくメンター制度を導入しているため、最初のうちは先輩が横について、その指導のもとで仕事を覚えていくことができます。入職前に金融の知識はほとんどなかったのですが、こうした研修制度のおかげで安心して仕事をスタートさせることができました。

入職2年目からは、窓口でお客さまから受け付けた依頼を実際に処理したり、他支店や他の金融機関とのやりとりを担当する後方業務をメインとしています。持ち出しや為替と呼ばれる業務では、大きな金額を動かすことになるため、ひとつひとつの手順を確認しながら業務を進めるなど、緊張感のある仕事を担当しました。しかし、入職後の早い段階で金融機関内部の業務を学べたことは、成長のためにも大いに役立ったと思います。

半年ほどの後方業務を経て、現在は窓口の仕事に従事。日々、お客さまと接することができることに大きな喜びを感じています。現在、私が力を注いでいるのは、お客さまの年金受取口座に当支店を指定していただけるよう提案すること。指定いただいたお客さまには、金利面でお得な貯金商品がご紹介できるなど、大きなメリットがあります。こうしたサービスをご紹介することでお客さまに喜んでいただけるのが、私にとってのやりがいです。今は年金アドバイザーの資格を取得し、多くのお客さまのお役に立ちたいと考えています。

会社データ

プロフィール

  JA東京みらいは、1995年4月1日、東村山市、清瀬市、東久留米市、保谷市(現西東京市)の4つのJAが合併し誕生しました。その後、2004年4月1日にJA第一清瀬、2012年10月1日にJA東京あぐり〔現西東京市(旧田無市)〕との合併により、現在に至っています。 
 管内は、都心から電車で30分程の距離にある北多摩地区に位置し、都市近郊農業として、各地域で様々な作物を生産しています。その作物は、地場特産品として東京都内においても生産量が高く、地域住民や都民に安定した供給をしています。また、都市という人口の比較的多い利点を活かし、庭先販売やJA直売センターを設け、生産者の顔が見える安全・安心な鮮度の高い作物を販売しています。
 主な特産品として、東村山市はサツマイモ・ナシが挙げられ、ナシは多摩湖に近いことから、管外の東大和市・武蔵村山市を合わせた3市の地域で「多摩湖梨」の名でブランド化して販売しています。清瀬市ではニンジン、東久留米市ではダイコン・ホウレンソウ、西東京市ではキャベツを多く生産しています。
 これに加え、消費者のニーズに応え多品種の野菜や果物、花卉類の栽培を手がけ、優良農地の確保、農業生産団体や後継者の育成に努めています。

事業内容
【信用事業】
組合員の方から貯金をお預かりし、各種ローンなど資金の貸付を主な事業としています。また、債務の保証、内国為替取引などを行っており、ほぼ銀行と同じ仕事をしています。

【共済事業】
共済事業は、病気や災害から組合員の方を守り、生活の安定保障を目指します。JAの共済事業は、一般に言う生命保険と損害保険の両面を兼ね備えており、低価格で大きな保障を提供しています。

【資産管理事業】
組合員の資産を守り、各種相談業務を行い、適正な資産運用のお手伝いをしています。土地・建物の売買の仲介、建物賃貸借の仲介管理、駐車場賃貸借管理、土地区画の変更、開発行為の指導・援助等を行っています。

【指導事業】
農家の方が野菜や果物を生産したり、家畜を飼ったりする際に、どうしたら良いものができるかいろいろアドバイスする仕事です。

【販売事業】
農家が生産した農作物を農家に代わって販売する仕事です。生産者と消費者を結ぶ大切な仕事です。農産物直売センターでも販売しています。

【購買事業】
農業資材、農業機械などや、暮らしに必要な生活用品を供給する仕事です。計画的な大量購入によって、安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。

【葬祭事業】
JA東京みらい葬祭センターでは、施主の立場に立って葬祭を施行しております。年中無休の24時間体制で「安心・信頼・感謝」をモットーに真心のこもった終焉のお手伝いを行います。
本店郵便番号 203-0052
本店所在地 東京都東久留米市幸町3-7-2
本店電話番号 042-477-0031
設立 1995年(平成7年)4月1日
出資金 22億9,951万円 (2023年3月31日現在)
職員数 288名(うち正職員245名 男性157名/女性88名)
(2023年3月31日現在)
貯金残高 3,381億7,800万円 (2023年3月31日現在)
事業所 本店、東村山支店、秋津支店、東村山西支店、清瀬支店、東久留米支店、東久留米駅前支店、西東京支店、下保谷支店
事業量 貸出金         915億7,300万円
長期共済保有高     4,855億4,500万円
購買品供給高      12億400万円
利用(葬祭)事業取扱高 1億6,400万円
宅地等供給事業取扱高  170億5,600万円
 (2023年3月31日現在)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 2.6時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 12名 16名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.3%
      (86名中8名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入職員研修、ビジネスマナー研修、普及担当者必須研修、営農指導研修、他】

 各種研修への参加を推奨。特に入職からの一週間は新入職員研修として様々な事を学びます。社会人・JA職員としての心得やコンプライアンス、そしてビジネスマナーを実践的に学ぶことが出来ます。また、7月・10月・2月と年間通してフォロー研修を行います。
 入職から3年目には、3年目職員研修を行い、近況報告やグループワークを通じてお互いが刺激を分け合いながら、若手職員から中堅職員として立場が変化していく中での役割意識の醸成を図っています。
自己啓発支援制度 制度あり
【各種資格取得に向けた講習・通信講座費用補填支援(宅地建物取引士等)】

 JA東京みらいでは、希望者を対象に通信講座や集合研修、資格試験への参加を推奨し、国家資格等の取得を後押ししています。
 定められた基準で試験合格や資格を取得された職員に限り、合格一時金の支給や通信講座等の資格取得に要した費用の補助、また業務の一環として研修へ参加できるなど幅広い形で、職員の自己啓発を支援しています。
メンター制度 制度あり

 入職から1年間は職場の先輩がメンターとして配置されています。仕事の進め方や業務に関する悩みなど、相談に乗ってもらいやすい環境を整えているので、配属されたばかりで不安が多い時期も、安心して業務を行うことが出来ます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度はありません(2023年3月現在)
社内検定制度 制度あり
【JAグループ共通資格認証試験】

 新入職員にまず目指してもらう目標として、JA東京職員資格認証試験(初級)があります。JA職員として学んでいただきたい基礎知識の習得と同時に、試験合格に向けた勉強に励んでいただきます。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、大妻女子大学、嘉悦大学、神奈川大学、共立女子大学、杏林大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、首都大学東京、昭和女子大学、十文字学園女子大学、城西大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖徳大学、西武文理大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京農業大学、東洋大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立正大学、和光大学、早稲田大学

採用実績(人数)       2020年 2021年 2022年
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大卒     8名   5名   6名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 4 2 6
    2022年 4 2 6
    2021年 3 2 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 6
    2022年 6
    2021年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 0

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