最終更新日：2024/7/1

一般財団法人茨城県建設技術公社

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 建築設計

基本情報

本社
茨城県
基本財産
7,417万5,000円
事業収入
24億3900万円　※2021（令和3）年度実績
職員数
147人　※2023（令和5）年2月1日現在
募集人数
若干名

技術と実績で、茨城県内の建設行政を支援！

※　令和６年度の採用試験の日程が決定しました！　※ （2024/07/01更新）

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<公社ホームページ＞https://www.ictpc.jp/2021recruit02/#moushikomi
<応募職種>土木職

<応募受付期間>令和６年７月１日(月)～８月２８日(水)
<職試験日> ・一次試験　令和６年９月８日(日)
　　　　　　・二次試験　令和６年１０月３日(木)

<申込先> 一般財団法人茨城県建設技術公社　
　　　　　　総務部　総務課　採用担当
　　　　　　〒310-0852
　　　　　　水戸市笠原町978番25

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会社紹介記事

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本部は、茨城県庁に隣接した茨城県開発公社ビル6階にあります。（茨城県庁25階展望ロビーから撮影）
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茨城県開発公社ビル内のオフィスは、明るく開放感があります。

茨城県内の地方公共団体に技術支援を行っています。

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●公共土木施設等災害復旧の技術的支援災害復旧事業は、迅速な対応が求められることから、県や市町村からの緊急的な相談に対し、公社を挙げて対応しています。

当公社は、設立以来、蓄積してきた技術と経験を活かし、一貫して建設行政の支援を行って県勢の発展や県民生活の向上に大きく寄与してまいりました。

公社の業務は、公益目的事業と収益目的事業の２本を柱としており、公益目的事業では「初任者向けなどの各種研修」「若手職員育成支援」「災害復旧の技術的支援」などに取り組むとともに、収益目的事業では「工事費積算や工事監督補助」「橋梁長寿命化等の支援」などを実施し、社会資本整備事業の円滑な執行や地方公共団体職員の技術力向上に努めています。

今年度は、インフラ分野のＤＸなど県や市町村を取り巻く環境の変化によって生じてきている当公社への新たなニーズに的確に対応するとともに、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策へも積極的に支援してまいります。

加えて、直近の事例をもとに災害復旧事務に係る講習会を実施するほか、災害発生時には調査設計・図書作成や、令和２年度に発足させたドローン空撮支援隊「技術公社Team Sky」による被災状況把握などの自治体支援を最優先で実施するなど、行政のニーズに的確・迅速な対応が図れるよう、職員一同さらなる技術の研鑽に努め、真摯に業務に取り組んでまいります。

会社データ

プロフィール

一般財団法人茨城県建設技術公社は、県及び市町村等の出捐によって設立された法人です。地方公共団体の建設行政を補完することにより、良質な社会資本の整備と地域の振興発展に寄与することを目的としています。
事業内容
■公益目的事業

建設行政を円滑に進める環境の整備を支援しています。

・県や市町村職員を対象とした研修
・建設CALS/ECの運営
・建設行政に関する啓発活動、研究開発


■収益目的事業

公共事業(工事)発注に伴う工事費積算や工事管理、公共施設の維持管理などにかかる業務について、技術的事務を行っています。

・土木設計・積算・施工管理
・建築設計・積算・施工管理
・橋梁長寿命化対策
・土地区画整理事業
・公共施設台帳整備
・公共施設管理



※詳細はHPをご覧ください。
⇒http://www.ictpc.jp/

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●研修の開催　　　　　　　　　公共工事の工事発注者を支援するため、技術力の向上を目的とした研修等を実施しています。
本社郵便番号 310-0852
本社所在地 茨城県水戸市笠原町978-25　開発公社ビル6階
本社電話番号 029-301-6600
設立年月日 1966（昭和41）年4月1日
基本財産 7,417万5,000円
職員数 147人　※2023（令和5）年2月1日現在
事業収入 24億3900万円　※2021（令和3）年度実績
支部 県南支部（土浦市）
県西支部（筑西市）

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 6名 64名 70名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
・一般研修（公社等連絡協議会主催）
・社内研修（新人研修，職員資質向上のための研修）
・資格取得のための研修
他

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、千葉大学、日本大学
＜大学＞
日本大学、茨城大学、足利工業大学、関東学院大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、東京農業大学、八戸工業大学、明星大学、放送大学、東京理科大学、秋田大学、千葉工業大学
採用実績（人数） 事務職
　　　　　　 2021年　2022年　2023年
----------------------------------------------
大卒　(新卒)　　2名　　 2名　　　4名

土木職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 2021年　 2022年　 2023年
----------------------------------------------
大卒　(新卒)　　 2名　　 ー　　　1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 5名
    2022年 2名
    2021年 4名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 1名

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