最終更新日：2024/2/26

全国農業協同組合連合会（鳥取県本部）

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 農業協同組合（JA金融機関含む）
  • 商社（食品・農林・水産）

基本情報

本社
東京都
出資金
1,152億3,000万円
売上高
4兆9,606億円（2022年度実績）
従業員
7,674名（鳥取県本部101名） （2023年3月31日時点）

私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。

採用担当者からの伝言板 （2024/02/13更新）

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こんにちは、JA全農とっとり採用担当です。
当県本部の採用ページをご覧頂きありがとうございます。

全農HPの採用関係からエントリーをお願いします。

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会社紹介記事

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全農は日本の農業と真剣に向き合っています。
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鳥取県JA会館です。　JA全農とっとり管理部は4階です。

農業を守り農村を守る、それが人と日本を守ると言う事

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JA全農はちびリンピック、8人制サッカー、卓球大会などを通じて、地域貢献と青少年の育成に力を入れています。

JA全農は農業と農村、また農村で働く人を守ります。
一部では農村で働く農民や高齢者を排除し、農業を企業の利益のための物としようとする動きが出ています。

全農は利益優先では無く、農業と農村で働く人間を最優先に考え、日本農業を未来に向けて守り続けていく事を目的としています。
また、利益を優先としない事で、消費者が安心して食べる事のできる食料品を生産し、安全で安心な食料を各家庭の食卓に届ける事を使命と考えています。

外国から輸入される食料品は、国産の食料品に比べて価格も安く、安定的に調達できることから国内でも多く消費されていますが、食品の安全性については多くの疑問が持たれている事も事実です。
消費者が安心して食べる事のできる国産農産物を、少しでも安く、そして安定的に食卓に届ける為、全農は日々生産者と消費者の架け橋となる努力をしています。

農業と食品に興味を持ってこのページをご覧になっていただいた学生のみなさんの中で、日本の農業を守る役割の一端を担ってみたいと思われる方は、是非一緒に全農で働きましょう！

会社データ

プロフィール

　私たちの経営理念は、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になる」ことです。
　一言で懸け橋と言っても、私たちの業務は幅が広く、多岐にわたっています。
私たちは、日本の農業のために何ができるのかを考えながら、今の農業を変えたい、多くの人々に貢献できる仕事をしたい。そんな思いで日々仕事に取り組んでいます。
事業内容
●米、青果物等をJAを通じて市場へ出荷・販売
●インターネット通販等の直販や海外輸出
●家畜市場運営、事業の運営指導・営農指導等
●ビニールハウス・段ボール箱、肥料・農薬、農業機械等の農業生産に
必要な資材の供給
●石油・ガス、食料・衣料等の生活に必要な資材の供給

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農業のために、消費者のために、地域のために…鳥取県産の農産物を国内・国外に発信しています。　
本所郵便番号 100-6832
本所所在地 東京都千代田区大手町1-3-1JAビル
本所電話番号（採用窓口） 03-6271-8127
事業所郵便番号 680-8502
事業所所在地 鳥取市末広温泉町724番地　JA会館
事業所電話番号 0857-27-2711
設立 1972年（昭和47）3月30日
出資金 1,152億3,000万円
従業員 7,674名（鳥取県本部101名）
（2023年3月31日時点）
売上高 4兆9,606億円（2022年度実績）
都府県本部 鳥取県本部（全国32都府県本部）
主な事務所：
鳥取市末広温泉町724　JA会館(管理部門）
鳥取市五反田町3　　　五反田事務所（事業部署）
JA全農の位置づけ JAグループの「経済事業」を担っている全国組織です。
農業関連の総合商社（組合）です。
鳥取県本部の子会社 日本海三菱自動車販売(株)
(株)鳥取県食肉センター
沿革
  • 昭和27年8月
    • 鳥取県経済農業協同組合連合会　設立
      （愛称　JA鳥取経済連）

      　～以後、合併を経る～
  • 平成4年6月
    • 鳥取県農業協同組合連合会　合併により会名変更
      （愛称　JA県農とっとり）
  • 平成10年10月
    • 全国農業協同組合連合会と合併し、
      全国農業協同組合連合会鳥取県本部となり現在に至る。
      （愛称　JA全農とっとり）

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 13時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 10日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 3名 1名 4名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.9%
      （137名中4名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
人事研修制度があります。
階層別研修と課題別研修と2区分あります。

その他部門企画研修があり、各部署で必要に応じて受講しています。
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育ガイド「めしのタネ」を使用した各種自己啓発の通信教育制度があります。
業務に必要な知識・技能を習得する講座を掲載しており、助成金制度を設けております。

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
鳥取大学、埼玉大学、広島大学、岡山大学、香川大学、島根県立大学、東京農業大学、京都産業大学、帝塚山大学、佛教大学、近畿大学、関西外国語大学、九州工業大学、佐賀大学、東洋大学、高知工科大学、広島工業大学

他全国国公私立大学
採用実績（人数） 　　　　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年（予）
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大卒　　　4名　　 2名　　　3名　　　4名　　　4名
大学院　　 －　　　－　　　 1名　　 － ー
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1名 3名 4名
    2022年 2名 2名 4名
    2021年 1名 1名 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 4名
    2022年 4名
    2021年 2名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 1名
    2021年 1名

QRコード

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