最終更新日:2024/9/26

東一川崎中央青果(株)【東京青果グループ】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 商社(食品・農林・水産)
  • 物流・倉庫
  • 食品
  • 給食・デリカ・フードビジネス

基本情報

本社
神奈川県
資本金
8,000万円
売上高
254億円(2023年3月)
従業員
123名(2023年10月)
募集人数
1~5名

【人柄重視】【転勤なし】【車通勤可】毎日食べる野菜や果物の流通を支えています。全国の青果物と食卓を繋ぐ市場で働いてみませんか!

★9/5~の会社説明会日程追加!予約受付中!エントリーお待ちしております (2024/08/31更新)

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皆さん、こんにちは!東一川崎中央青果(株)の採用担当です。
当社のページにお越しいただき、ありがとうございます。
東一川崎は東京青果の100%子会社です。
【営業職募集】新卒者、既卒者 歓迎します。


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会社紹介記事

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天候や土壌に影響される作物を販売するには経験による柔軟な対応力が必要。そのため若手社員もどんどん現場に出て、経験を積んで成長する機会がふんだんに用意されている。
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70年に及ぶ長い歴史のなかで培われた知見やノウハウを活かし、安全で質の良い国内青果物の安定供給を支えている。食のインフラの観点からも公共性のきわめて高い仕事だ。

生産者と消費者の間に立ち、農業の振興と食のインフラ安定に貢献する!

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「青果の卸売はイキイキとした商売のイメージ。明るく前向きで他者の言葉を素直に聞けるとともに、自分なりに咀嚼・解釈できる人と一緒に働きたいですね」と泉社長。

当社は、北海道から沖縄まで全国の野菜や果物、加工品を扱う青果物卸売会社です。東名高速という交通の大動脈、その首都圏の入口にある川崎市中央卸売市場にあり、川崎市で唯一の青果物卸売会社として、長年、市から認可を得て運営してきました。卸売市場法の改正により、現在は民間企業でも開設できますが、法律(卸売市場法)があるのは、それだけ社会的責任が大きい事業ということです。卸売市場内の取引を適正化し、食品の生産・流通を滞りなく進める。そんな法の理念を継承し、企業活動に邁進しています。

私たちの使命は、農家の皆様が丹精込めて作られた青果物を、販売代理としてお客様にしっかりとお届けすることです。とりわけ価格の設定は、生産者の皆さんの生活に直結します。しかし高ければいいのではなく、農家も、そして販売先のスーパーや小売店とも、持続可能な関係を築いていかねばなりません。その時々の収穫量や消費者ニーズといった諸々の状況を勘案し、バランスの取れた価格設定を担うのが私たちです。「難しい」と思われるかもしれませんが、充実した教育プログラムやOJTはもちろん、先輩たちとの普段の会話でも、天候や野菜の売れ行きといった話題が頻繁に出てきますので大丈夫です。おのずと地に足のついた知識・知見が身に付き、プロフェッショナルに成長できる環境です。

情報社会が進み、出荷前の生産物の情報も迅速にキャッチできる現在は、市場でも直売の「せり」より、生産者とお客さま、それぞれに交渉する相対取引が主流です。生産者サイドでは地域のJA(農協)を窓口に情報交換を行い、収集した情報をもとに販売方法等をお客さまサイドに提案し、また消費者の反応なども生産者にフィードバックします。お客さまの中心はスーパーや量販店などのバイヤーで、例えば白菜が豊作なら、天候も併せて「寒いから鍋物に」「暖かい日が続くからサラダに」などと提案。提案がうまくいくことも大きなやりがいです。生産者を守ることにより農業の振興に貢献する一方で、消費者の皆様に高品質な青果物をお届けする達成感は計りしれません。今後は巨大消費地・首都圏の真ん中にある地の利をさらに活かし、物流網も整備して、川崎市場により多くのお客さまを集めていきます。世界に誇れる日本の「食」に、生産から消費までトータルに関わるこの仕事に、ぜひ興味を持っていただければ幸いです。
(代表取締役社長 泉英和)

会社データ

プロフィール

当社は川崎市中央卸売市場北部市場において青果物の卸売を行う青果物卸売会社です。
産地からのさまざまな農作物を一般消費者のもとへ届ける流通の一端を担っています。安心安全な青果物を供給する目的のため、中央卸売市場は農林水産省の認可を受け営業を行います。公共性が高く、景気に左右されない安定した会社です。

事業内容
青果物・食品及びその加工品の受託販売並びに購入販売
本社郵便番号 216-0012
本社所在地 神奈川県川崎市宮前区水沢1-1-1
本社電話番号 044-975-2251
創業 1950年(昭和25年)
資本金 8,000万円
従業員 123名(2023年10月)
売上高 254億円(2023年3月)
主な取引先 仲卸、大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、外食産業、
地方市場、量販店、小売店(約200店)
関連会社 東京青果(株)
東一宇都宮青果(株)
東一神田青果(株)
東京青果貿易(株)
沿革
  • 1950年 2月
    • 川崎市中央市場において川崎中央青果(株)設立(川崎市南幸区)
  • 1956年 12月
    • 農林水産大臣より「中央卸売市場法」に基づく認可
  • 1957年 5月
    • 子会社「川崎市場運送(株)」設立
  • 1982年 7月
    • 川崎北部市場開場、本社を移転(川崎市宮前区水沢)
  • 2006年 11月
    • 子会社「(株)北部市場青果センター」設立
  • 2007年 4月
    • 川崎市中央卸売市場南部市場、地方卸売市場へ転換
  • 2010年 9月
    • 子会社「川崎市場運送(株)」解散
  • 2013年 10月
    • 東京青果(株)の子会社である東一西東京青果(株)と合併し、東京青果グループの一員となる
      合併に伴い社名を東一川崎中央青果(株)へ変更
  • 2014年 1月
    • 子会社「(株)北部市場青果センター」「ウエスタンフード(株)」「昭島青果サービス(株)」を合併し、「東一川崎フーズ(株)」設立
  • 2014年 10月
    • 北部市場内に配送棟新築
  • 2014年 12月
    • 北部市場内にパッケージ棟新築
  • 2015年 2月
    • 川崎市地方卸売市場南部市場青果卸売業から撤退
  • 2020年 3月
    • 子会社「東一川崎フーズ(株)」解散

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
1. 新入社員研修 
当社の新入研修は東京青果グループとしての研修を実施しています。グループとしての展開を実行していくための一環です。新入社員研修の基本であるビジネスマナー、ビジネス文書、社内ルールから卸売市場独自の卸売市場法、セリ人に求められる商品知識、食味表現(味を的確に相手に伝える)があり、又、管理系社員には会計基礎、ビジネス電話応対、社内システム説明など配属後すぐに使える基礎知識の習得をプログラムに配置しています。また座学だけでなく青果物流通業界売上No.1(全国中央卸売市場青果卸売協会データ)である当社親会社東京青果の本拠地である大田市場見学、また大田花卉市場見学なども組まれています。新入社員研修は会社生活における基本業務に即座に対応できる事を基本にプログラムを組んでいますが大きな流れとして当社の新入社員研修として当社の仲間になれる、新入社員同士がライバルではなく仲間として会社生活が送れるようなプログラムを想定しています。また東京青果とはこの研修を通して将来に渡りコミュニケーションを取りやすい環境を用意しています。

2. 物流部門研修
入社後、約2カ月間の物流部門研修があります。産地からの届く品物の商品管理を学んでいただきます。

3. OJT研修
当社の営業社員研修の根幹をなす研修はOJT研修です。卸売会社の営業社員としての1人立ちは担当品目を持つことです。その為には担当上司につき商品知識学習、青果物相場学習(価格上昇、下落の要因と対応)、生産産地への訪問(農場見学、農作物育成知識)を経て1人前になり自分の担当産地農作物が決定します。最初は売上規模の少ない品目からのスタートですが、5年後、10年後には売上規模の大きい野菜であればトマト、レタス、キュウリの担当者となり果物であればミカン、リンゴ、イチゴの担当者として1人前の営業担当となります。営業社員の1人前となるには時間がかかります。産地で一生懸命に育てられた農作物の値段を決める営業担当者は責任があります。1年に一度しか収穫できない農作物の値段をきめるのだから、簡単に担当品目を任せるわけにはいかなのです。だからこそ、ついてこれなければ切り捨てるではなく、育てる意識が強いです。またこれが当社の社風にもつながります。暖かい優しい社風はこの研修体制が基本となっています。
自己啓発支援制度 制度あり
E-ラーニング受講あり(会社負担)

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
亜細亜大学、桜美林大学、神奈川工科大学、川村学園女子大学、杏林大学、國學院大學、国士舘大学、湘南工科大学、城西大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京都立大学、東京農業大学、日本大学、日本文化大学、法政大学、明星大学、山形大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、和光大学、北里大学、駒澤大学、帝京平成大学
<短大・高専・専門学校>
織田調理師専門学校、東京ビジネス・アカデミー、日本外国語専門学校、横浜理容美容専門学校、横浜調理師専門学校

東京YWCA専門学校、東京会計専門学校、町田経理専門学校、武蔵野ビジネス学院

採用実績(人数) 【2023年】 大卒 5名
【2022年】 大卒 2名
【2021年】 大卒 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 3 5
    2022年 1 1 2
    2021年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 5
    2022年 2
    2021年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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