最終更新日:2024/4/10

北つくば農業協同組合【JA北つくば】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 共済
  • 専門店(食品・日用品)

基本情報

本社
茨城県
出資金(資本金)
35億8,817万円
事業収益(売上高)
115億7,765万円 ※参考:2023年1月31日現在
役職員数
役員40名 職員616名(正職員328名、パート288名)
募集人数
26~30名

農業と地域のために ~筑西市、桜川市、結城市の3市で地域密着運営~

筑西市・桜川市・結城市にて営農サポート・JAバンク・JA共済などを行っています (2024/02/13更新)

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皆様、こんにちは!
北つくば農業協同組合の採用担当です。

この度はご興味を持っていただきありがとうございます。
まずはお気軽にエントリー&説明会へご参加ください。

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会社紹介記事

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「組合内での勉強会など、資格取得をサポートする制度が充実しています。証券外務員やファイナンシャルプランナーなどの資格を取得することができました」(稲葉さん)
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「肥料や農薬に関する専門的な知識については、メーカーの担当者に教えてもらったり、組合内での勉強会に参加したりしながら着実に身に付けられます」(大塚さん)

幅広い分野の知識・スキルに磨きをかけながら、地域の発展に貢献していこう!

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稲葉(写真左)と大塚(同右)。肥料・農薬の受発注・配達、共済など、職員は多彩な業務に携わっていますが、「地域の人々の役に立ちたい」という思いは共通です。

■組合員さまの感謝の言葉がやりがいに
学生時代は埼玉県内の大学に通っていましたが「地元に密着し、貢献できる仕事に就きたい」という思いでUターン。当組合に入組しました。現在は経済課の一員として、肥料や農薬、各種資材の受発注及び配達業務に携わっています。
仕事をする上で心掛けているのは、組合員の皆さまと積極的にコミュニケーションを取ることです。肥料・農薬に関する最新の情報はもちろん、たわいない会話も交えながら関係性を深めています。「大塚さんのすすめてくれた肥料や農薬を使ったら、昨年よりもいいものができた」と、感謝の言葉をいただけたときは本当に嬉しいです。農業に関する知識を身に付けながら地域の発展に貢献できる、やりがいのある仕事です。
当組合には若手からベテランまで幅広い年代の職員がバランスよく揃っており、誰とでも気軽にコミュニケーションを取ることができます。残業が少なく、有給休暇も取得しやすい環境が整っているのも大きな魅力です。今後は幅広い分野の知識、スキルを身に付けながら、地域の発展により一層、貢献していきたいです。
西部営農経済センター 経済課 大塚 陸(2019年入社/経済学部卒)

■充実の教育研修制度により、イチから仕事を覚えられる
私は共済課の渉外担当として、組合員の皆さまのお宅を訪問し、契約内容のご案内や継続・切り替えなどに対応する業務に携わっています。共済関連の勉強は大変ですが、当組合には非常に充実した研修制度・通信教育が整っていますので、イチから勉強することができます。
例えば、入職直後の職員研修では、共済に関する基本的な知識のほか、組合員の皆さまとのコミュニケーションの取り方、タブレット端末の使い方についてみっちり学習。その後も定期・不定期の各種研修を通して、税制改正や新たな共済商品に関する知識を身に付けたり、通信教育を活用してビジネススキルを習得したりすることができます。また、普段の職場でも先輩方が優しく教えてくれるので、意欲さえあれば、どんどん知識を深めていける環境です。
私自身の今後の目標は、組合員さまの立場から物事を考えながら渉外活動に携われるようになること。共済に関する知識はもちろん、皆さんの話を「聞く力」にも磨きをかけていきたいと思っています。
結城南支店 共済課 稲葉葉月(2020年入社/経済学部卒)

会社データ

プロフィール

北つくば農業協同組合は、平成5年(1993年)に旧下館市、結城市、旧明野町、旧協和町、旧関城町、旧真壁町、旧大和村の2市4町1村の各JAが合併して誕生しました。さらに平成18年(2006年)8月には旧岩瀬町農協も加わり、筑西市、桜川市、結城市の3市にまたがった広域農業協同組合です。

関東平野のほぼ中央、紫峰筑波山を南東に臨む茨城県の南西部に位置します。東京から60~80km圏内にあり、東部は筑波研究学園都市に、北部は栃木県に接しています。直線距離で東西に約28km、南北に約20kmの広さを有する、総面積451平方kmの広大な田園地帯です。

年間平均気温は13~14度と温暖な気候で、年間降水量は1,300mm前後と恵まれており、管内を流れる一級河川(鬼怒川・小貝川・桜川・五行川)は、豊富な水量を誇ります。

河川流域の水田地帯は、沖積土壌。畑作地は関東ローム層に属し、この豊かな大地と恵まれた環境が、自慢の穀物(コシヒカリ、小麦、大豆、常陸秋そば)をはじめとし青果(こだま西瓜、幸水・豊水梨、トマト、キュウリ、白菜、レタス、イチゴ、花き類)、畜産(豚、牛)と100種類を超える農産物を産出します。

また、茨城県が働く世代を主対象とした健康づくりの施策として,健康経営に取り組む企業を「いばらき健康経営推進事業所」として認定する「いばらき健康経営推進事業所」認定制度に認定されました。

事業内容
【信用事業】
銀行同様の業務を行っています。より安全安心にご利用いただくため「JAバンクセーフティーネット」に参加し、地域金融機関「JAバンク」として展開しています。多様なニーズにお応えできる貯金・融資の各商品を取り揃えています。

【共済事業】 
『ひと・いえ・くるま』の総合的な保障として、生命総合共済・建物更生共済・短期共済などを割安な掛け金でご用意しています。組合員および地域の皆さまの幸福で安定した生活の維持を目的とした大きな保障を「JA共済」がご提供しています。

【購買事業】
農産物の生産や出荷に必要な資材や、生活に必要な物資を、組合員や地域のみなさまにご提供しています。大量仕入によるメーカーとの価格交渉力を生み出し、また、JAの統一規格品の供給により農産物の品質安定に貢献しています。

【販売事業】
JAに出荷された農産物を、販売戦略に基づき競争力のある価格で市場への供給を行っています。JA北つくばブランドの確立・浸透を図りながら、大消費地をにらんだ産地形成を目指し、新たな販路開拓にも積極的に取り組んでいます。

【加工事業】
JAに出荷された農産物を加工し、オリジナル商品を製造しています。JA農産物直売所・高速道路のサービスエリア・通信販売・インターネット通販などの販売チャネルを複合的に活用し、消費者のニーズを捉えた商品提供を行っています。

【利用事業】
JAの大規模施設に農産物を集約し、農家の労力軽減と規格・品質の統一を図っています。農家は農産物の生産に集中でき、人材や農地を有効に活用した規模拡大を可能にします。また、JAと農家が一体となった農作物のPRなどを行っています。

【指導事業】
農家に対し農作物の生産、販売、流通にいたる一貫した指導をJAの営農指導員が行っています。環境保全型農業への対応をはじめ、農家の経営スタイルや人生設計に応じたきめ細かな対応を行っています。

【その他事業】
子育て支援、高齢者介護、資産管理、インショップ、旅行などの事業を複合的に展開しています。当JAの関係会社が提供するサービスと合わせて、農業や生活で生じる多くのニーズをカバーしています。
本社郵便番号 308-0051
本社所在地 茨城県筑西市岡芹2222
本社電話番号 0296-25-6600
設立 1993年2月1日
出資金(資本金) 35億8,817万円
役職員数 役員40名
職員616名(正職員328名、パート288名)
事業収益(売上高) 115億7,765万円
※参考:2023年1月31日現在
事業所 本店(2)、支店(10)、センター(13)、農産物直売所(3)
農産物集選果場(11)、農産物倉庫(12)、穀類乾燥調整施設(30)
※( )は営業施設数
業績 経常利益8億4,899万円
※参考:2023年1月31日現在
出資者構成 正組合員1万4,813名(個人1万4,680名、法人・その他133名)
准組合員 7,997名(個人7,822名、法人・その他175名)
※参考:2023年1月31日現在
主な取引先 JA全農いばらき
JA茨城県信連
JA共済連茨城
関連会社 ジェイエイ北つくば燃料(株)
北つくば農協葬祭(株)
JA北つくばハウジング(株)
平均年齢 37.9歳
平均勤続年数 16.1年
平均給与 317,451円

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.9%
      (134名中20名)
    • 2023年度

    役員40名中2名 管理職94名中18名

社内制度

研修制度 制度あり
【新人職員が受講】新採用職員研修、新採用職員フォロー研修
【担当業務により受講】事業別研修、業務端末操作研修、専門資格取得研修
【職員の希望により受講】通信教育講座受講(50講座以上)、資格取得研修
【在職年数により受講】職能資格認証取得研修(JAの内部認定試験)
【全職員が受講】コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育講座(50講座以上)の受講機会を設けるほか、担当業務以外の資格取得を奨励しています。資格取得奨励措置として費用のうち20,000円を上限に助成を行います。
メンター制度 制度あり
採用1年目は先輩職員とマンツーマンで指導を受けられるメンター制度(新人指導員制度)による早期戦力化に取り組んでいます。職場での基本的なマナー、業務指導などについて、常に質問や相談の窓口となるメンターが身近にいます。OJTだけでなく、各月の反省や次月の目標、メンターへの質問や要望などを、メンターと専用のノートを取り交わすことにより、振り返りや気づきの機会をより多く持てるようにしています。また、このノートは人事教育担当部署でも毎月チェックしメンターに助言を行い、メンターと人事教育担当部署が協力して新人育成を推進しています。
社内検定制度 制度あり
JAの業務や組織運営の理解度を認定する階層別の認証試験があります。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
神奈川大学
<大学>
青森大学、秋田大学、秋田県立大学、亜細亜大学、足利工業大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、宇都宮大学、奥羽大学、神奈川大学、関西学院大学、関東学院大学、関東学園大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、作新学院大学、城西大学、城西国際大学、上武大学、駿河台大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央学院大学、筑波学院大学、つくば国際大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、東海大学、東京医療保健大学、東京家政大学、東京経済大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、常磐大学、常葉大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、白鴎大学、フェリス女学院大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、明海大学、明治大学、横浜商科大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
大原ビジネス公務員専門学校水戸校、大原簿記情報ビジネス医療専門学校、鯉淵学園農業栄養専門学校、國學院大學栃木短期大学、佐野日本大学短期大学、東京IT会計公務員専門学校大宮校

採用実績(人数)     2021年 2022年 2023年
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大卒       10名   10名   10名
短大・専門卒    0名   1名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 5 7 12
    2022年 4 7 11
    2021年 5 5 10

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