最終更新日：2024/4/10

日本紙パルプ商事(株)

  • 正社員
  • 上場企業

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業種

  • 商社（紙・パルプ）
  • 環境・リサイクル
  • 紙・パルプ
  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
166億4,892万円（2023年3月31日現在）
売上収益
5,452億7,900万円（2023年3月グループ連結）
従業員
連結 4,338名　単体 701名　(2023年3月31日現在)

紙、そしてその向こうに。Paper, and beyond

ご覧いただきありがとうございます！ （2024/02/13更新）

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会社紹介記事

紙流通企業として、豊かな未来に貢献

日本紙パルプ商事は、1845年の創業以来、産業や文化の発展に不可欠な紙を専門に取り扱う商社として、社会の要請に真摯に応えながら成長してきました。現在では、基幹事業である国内卸売に加え、海外卸売、製紙加工、環境原材料、そして不動産賃貸と事業領域を拡大。グループシナジーの創出により、企業価値の最大化を目指しています。
私たちのそばにいつもある紙。そしてその向こうにある限りない可能性。当社グループは、社会的課題の解決に取り組むとともに、紙の限りない可能性を追求し、新たな価値の創出に挑戦しています。また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことを使命とし、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指していきます。

会社データ

プロフィール

1845年に和紙商として創業した日本紙パルプ商事は、現在では、世界21の国と地域で多角的に事業を展開、グループ112社、連結従業員約4,000名を有する企業グループへと成長を遂げています。2020年から2021年にかけては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界や社会経済が急激に変化しました。コロナ禍を受け、あらためて自社の強みやリスク・機会を見つめ直し策定した「OVOL長期ビジョン2030」。世界最強の紙流通企業グループ、さらには紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへと進化することで、このビジョンを成し遂げ、企業の持続的成長とステークホルダーの皆様への貢献を果たしていきます。
事業内容
紙、板紙、パルプ、古紙、紙二次加工品、その他の関連商品の売買および製造、不動産の賃貸、発電および電気の供給・売買
本社郵便番号 104-8656
本社所在地 東京都中央区勝どき3-12-1　フォアフロントタワー　
本社電話番号 03-5548-4029 [人事部直通]
創業 1845年（弘化2年）
設立 1916年（大正5年）12月15日
資本金 166億4,892万円（2023年3月31日現在）
従業員 連結 4,338名　単体 701名　(2023年3月31日現在)
売上収益 5,452億7,900万円（2023年3月グループ連結）
経常利益 212億円（2023年3月グループ連結）
事業所 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、京都、福岡
平均給与（総合職） 990万円
平均年齢 43.6歳
企業HP https://www.kamipa.co.jp/
沿革
  • 1845年
    • 京都において和紙商、越三商店として創業
  • 1955年
    • 初の海外拠点となるホンコン事務所を開設(1974年現地法人化)
  • 1970年
    • (株)富士洋紙店と合併、日本紙パルプ商事(株)発足
  • 1973年
    • 古紙再生資源化事業を行う、紙パ資源設立
  • 1998年
    • 米国Safeshred社をグループ化、海外における古紙再資源化事業に本格参入
  • 2003年
    • 大豊製紙およびOAJ社の株式を取得
  • 2004年
    • 川辺バイオマス発電(株)設立
  • 2007年
    • エコポート九州設立
  • 2009年
    • エコペーパーJPがトキワから製紙事業を譲受し事業を開始
  • 2010年
    • 米国大手紙商Gould paperをグループ会社化
  • 2011年
    • 家庭紙事業大手コアレックスグループをグループ会社化
  • 2012年
    • インド大手紙商KCT Tradingに出資
  • 2013年
    • エコパワーJP設立、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入
  • 2014年
    • 野田バイオパワーJP設立
  • 2015年
    • マニラ事務所を開設
      コアレックスグループが、静岡県で再生家庭紙新工場を稼働
  • 2016年
    • AI事業会社アライズイノベーション(株)を東京システムハウス(株)と合弁にて設立
  • 2017年
    • 大手古紙商社である福田三商をグループ会社化
      ホーチミン事務所を開設
      オセアニア地域の大手紙卸売会社Ball & Doggett Groupをグループ会社化
  • 2018年
    • Ball & Doggett GroupがAarque Groupの株式を取得
      OVOL Fibre Solution Indiaを設立
      「OVOL日本橋ビル」竣工　
      OVOL New Energy をマレーシアに設立
      東南アジアの紙商Spicers Paper(Singapore)およびSpicers Paper (Malaysia) をグループ会社化
  • 2019年
    • 「OVOL京都駅前ビル」竣工
      英国大手紙商Premier Paper Groupをグループ会社化し、英国での卸売事業を拡充
  • 2020年
    • 鹿児島・沖縄地区の紙販売において高いシェアを有する紙卸商ふちかみをグループ会社化
  • 2021年
    • 青森県の紙卸商（株）鳴海紙店をグループ会社化
      OAJ の新工場が本格稼働
  • 2022年
    • 段ボール製造事業の大阪紙器工業（株）、美鈴紙業（株）をグループ会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.7年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 14.4時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 14.5日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 6名 17名 23名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 6名 5名 11名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
◇新入社員研修（4月）
入社時研修には、（1）学生生活から会社生活へのソフトランディング、（2）当社社員として必要最低限の基礎知識を習得する、という2つの目的があります。（1）は、学生から社会人への意識の切り替えを図り、併せて社会人として「働く」心得を習得していきます。（2）は、当社の全体像をその仕組み（制度、組織）と企業活動（機能、役割）を通じて理解するために、講義とこれに付随する施設見学を実施しています。また、ビジネスマナーのトレーニングも徹底して行います。研修終了が当社社員としてのスタートラインとなります。

◇物流体験研修（7月）
当社の機能のひとつである「物流」という切り口から仕事を理解する研修で、入社3カ月後に実施します。商品である紙を倉庫で保管し、需要家が指定する場所まで配送することがベーシックな物流機能ですが、全てがシステム化された日常業務からはその実態が見えづらくなっています。そこで、当社が担う物流機能の重要性を実感として理解するために、実際に配送トラックに同乗し、商品の出庫から納品までの一連の流れを体験します。自らの担当業務が当社の活動・事業の中でどういう位置づけにあるのかを理解することにもつながり、仕事に対する責任感も醸成されます。

◇2年目研修（フォロー研修）
配属先での仕事内容をある程度理解した入社2年目に実施するフォロー研修です。物の見方・考え方をさらに広げ、ステップアップすることを目的としています。担当業務にのみ向けられがちな視点を、紙パルプ産業や当社に影響を与える環境要因にも目を向け、外部環境の変化を敏感に察知しそれを仕事に活かすことの重要性を認識する機会としています。現在の仕事内容をまとめてプレゼンテーションする機会を設け、それを元に同期でディスカッションを行ないます。

◇3年目研修（業務遂行リーダー研修）
弊社では入社3年目までを一人前への修業期間と捉えています。入社3年目、いよいよ一人前として仕事を遂行していく年次となり、4年目以降、日本紙パルプ商事の一員として一段レベルアップするための気づきを得る研修として3年目研修があります。弊社で仕事をしていく上で必要と思われる基礎知識試験も実施します。

その他、社内のグレードに合わせた各階層別研修やスキル研修、社外研修等を用意しています。
自己啓発支援制度 制度あり
仕事に関係する自己啓発（資格取得およびスキルアップ）支援として、一部費用補助制度があります。
メンター制度 制度あり
◇新入社員指導員制度（1年間）
新入社員の成長には初期教育が大きく影響します。そこで、配属先所属の先輩社員が新入社員をマンツーマンでサポートし、日常業務を通じて業務上必要となる知識やスキルを習得させるとともに、社会人として相応しい態度・行動を身につけさせる「新入社員指導員制度」を設けています。
指導員は新入社員それぞれの能力・適性・個性に応じたきめの細かい指導を行うだけでなく、スムーズに会社生活に溶け込めるように積極的にバックアップし、 新入社員の早期育成につなげています。

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知県立大学、青山学院大学、岩手大学、大阪市立大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都産業大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、多摩美術大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
採用実績（人数） 　　　　 　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年
-----------------------------------------------------------------
総合職　 　15名　　 12名　　 13名　　 16名　　 16名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 10名 6名 16名
    2022年 10名 3名 13名
    2021年 9名 3名 12名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 16名
    2022年 13名
    2021年 12名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 2名

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