広島総合税理士法人【広島総合法律会計事務所】の新卒採用・会社概要

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

＜一次募集終了＞会計・税務・法律・労務の専門家集団「広島総合法律会計事務所」で、会計部門を担っています。中国地方最大級のワンストップ型事務所です。

＜一次募集終了＞追加募集がある場合は、再度マイナビ上で掲示します！（2024/06/17更新）

場所：対面（広島市中区東白島町14番15号　NTTクレド白島ビル7F）

ご予約方法：「説明会・セミナー」タブよりご予約下さい！

ワンストップで問題を解決！各専門家による総合的判断と最適なアドバイスが強み

	■中国地方で最大級の専門家集団「広島総合法律会計事務所」は、クライアントが抱える会計・税務・法律・労務の諸問題に対して、その道の専門家（税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士）が連携して解決にあたるワンストップ型の事務所として2007年に誕生しました。会計や法律に携わる専門家が「業界の総合病院を作ろう」という想いで結成した当事務所は、設立から十数年たった今、中国地方では最大級の規模を誇ります。その組織の中で会計部門を担当しているのが、私たち「広島総合税理士法人」です。法人設立以前から、個々の専門家が広島の地に根ざして長く事業を続けてきたこともあり、地元企業をはじめとした幅広いお客様から、厚い信頼をいただいています。 ■最大の武器はワンストップサービス「広島総合税理士法人」が扱う業務は、企業の決算や税務申告、事業承継や企業再編に関わる税務、財務会計業務などが中心です。税法だけでは解決できない法律問題が絡む場合や、M＆A支援を行ったりする場合は、グループ内の弁護士や社労士・公認会計士とタッグを組みます。この「ワンストップサービス」こそが私たちの強み。クライアントが抱える問題の内容に応じて、グループ内の専門家が集結し、それぞれの高度な知識・スキルを活かしてベストな解決策を提案しています。それはお客様にとっても、大きな安心に繋がるものだと思います。案件に応じて臨機応変に連携体制を構築するため、日頃から各部門で働くスタッフ同士の交流も盛んです。恒例行事となっている暑気払いのカープ観戦や新年会、同好会活動などを通じて、部門の垣根を越えたコミュニケーションを図っています。 ■今後の10年に必要な人材を育成設立から十数年が経ち、法人の知名度が高まるとともに、次第に大きな案件も舞い込むようになってきました。各部門がスタッフを増員して対応している中、「広島総合税理士法人」にも新しい方を迎え入れ、次の10年に向けた企業風土を作っていきたいと考えています。今回の募集は、会計税務について学んでみたい、率先して多様なことにチャレンジしたいというような、意欲的な方を求めています。卒業学部は一切不問です。風通しの良さ、居心地の良さが自慢のオフィスで、社会人としての第一歩を踏み出して下さい。＜広島総合税理士法人代表　蔵田修＞

■中国地方で最大級の専門家集団
「広島総合法律会計事務所」は、クライアントが抱える会計・税務・法律・労務の諸問題に対して、その道の専門家（税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士）が連携して解決にあたるワンストップ型の事務所として2007年に誕生しました。会計や法律に携わる専門家が「業界の総合病院を作ろう」という想いで結成した当事務所は、設立から十数年たった今、中国地方では最大級の規模を誇ります。その組織の中で会計部門を担当しているのが、私たち「広島総合税理士法人」です。
法人設立以前から、個々の専門家が広島の地に根ざして長く事業を続けてきたこともあり、地元企業をはじめとした幅広いお客様から、厚い信頼をいただいています。

■最大の武器はワンストップサービス
「広島総合税理士法人」が扱う業務は、企業の決算や税務申告、事業承継や企業再編に関わる税務、財務会計業務などが中心です。税法だけでは解決できない法律問題が絡む場合や、M＆A支援を行ったりする場合は、グループ内の弁護士や社労士・公認会計士とタッグを組みます。この「ワンストップサービス」こそが私たちの強み。クライアントが抱える問題の内容に応じて、グループ内の専門家が集結し、それぞれの高度な知識・スキルを活かしてベストな解決策を提案しています。それはお客様にとっても、大きな安心に繋がるものだと思います。
案件に応じて臨機応変に連携体制を構築するため、日頃から各部門で働くスタッフ同士の交流も盛んです。恒例行事となっている暑気払いのカープ観戦や新年会、同好会活動などを通じて、部門の垣根を越えたコミュニケーションを図っています。

■今後の10年に必要な人材を育成
設立から十数年が経ち、法人の知名度が高まるとともに、次第に大きな案件も舞い込むようになってきました。各部門がスタッフを増員して対応している中、「広島総合税理士法人」にも新しい方を迎え入れ、次の10年に向けた企業風土を作っていきたいと考えています。今回の募集は、会計税務について学んでみたい、率先して多様なことにチャレンジしたいというような、意欲的な方を求めています。卒業学部は一切不問です。風通しの良さ、居心地の良さが自慢のオフィスで、社会人としての第一歩を踏み出して下さい。

＜広島総合税理士法人代表　蔵田修＞

会社データ

プロフィール	2007年1月　広島総合法律会計事務所設立 2011年1月　３つの個人事務所を統合し税理士法人を設立所属人数…税理士6名、公認会計士2名、事務職員16名　　計24名取扱業務…税務業務、事業承継税務、企業再編税務、財務会計業務、FAS業務当法人は、クライアントの皆様が抱える会計・税務・法律・労務分野の諸問題に対して、税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士が連携して解決にあたる本格的なワンストップサービス型の事務所「広島総合法律会計事務所」の中の会計部門です。法人設立以前の個人事務所時代（1955年代）より、長く広島の地において上場企業をはじめ多くの地元中堅企業の会計・税務・監査の分野をサポートしてまいりました。クライアントの皆様に「納得」いただけるサービスをお届けし、クライアント企業の成長を通して地元広島の発展に貢献すべく日々研鑽に励んでおります。
事業内容	■税務業務個人及び中小企業から中堅企業・大企業・非営利法人に至る多種多様なクライアントからのご依頼を承っております。 ■事業承継税務事業承継スケジュールの策定、事業承継方法の指導、オーナー企業のための自社株対策、生前贈与対策、退職金対策等のリスクマネジメント、遺産分割(遺言)対策、相続税申告まで総合的なサービスを提供しております。会社のさらなる将来の発展のために、税理士・公認会計士・弁護士が連携を図りながら、包括的な事業承継アドバイスをさせていただきます。 ■企業再編税務企業合併、企業分割、株式移転、株式交換等に関する税務指導の提供をしております。現状分析をした上で、税務リスクや会計リスクを説明し、最適なスキームをご提案させていただきます。 ■財務会計業務 2005年8月に日本税理士会連合会・日本公認会計士協会などから「中小企業の会計に関する指針」が発表されています。その中で、これからは中小企業も、大企業と同じように経営の自己診断をする必要が出てきました。そのためには従来型の税務会計だけではなく、財務会計も重点的に取り組んでいく必要があります。また、会計は企業会計が中心ではありますが、非営利法人(公益法人・学校法人・社会福祉法人・労働組合・NPO法人・宗教法人等)の組織においても、準拠すべき会計基準に沿って、作成された財務書類を適切にディスクローズすることが要請されるようになってきました。こうしたニーズに対応するために、当事務所では、財務会計業務としてのサービス行っております。 ■FAS(ファイナンシャルアドバイザリー)業務企業環境が急激にダイナミックに変化する今日において、企業が生き残っていくためには企業再編、組織改革をはじめとして様々な施策をフレキシブルに行っておく必要があります。こうした経営の迅速な判断を行うために我々専門家に対して職業会計人本来の業務に付随したFAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)業務のニーズが急増しています。こうしたニーズにこたえて当事務所の会計部門は、各種FAS業務を行っております。

プロフィール

2007年1月　広島総合法律会計事務所設立
2011年1月　３つの個人事務所を統合し税理士法人を設立
所属人数…税理士6名、公認会計士2名、事務職員16名　　計24名
取扱業務…税務業務、事業承継税務、企業再編税務、財務会計業務、FAS業務

当法人は、クライアントの皆様が抱える会計・税務・法律・労務分野の諸問題に対して、税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士が連携して解決にあたる本格的なワンストップサービス型の事務所「広島総合法律会計事務所」の中の会計部門です。法人設立以前の個人事務所時代（1955年代）より、長く広島の地において上場企業をはじめ多くの地元中堅企業の会計・税務・監査の分野をサポートしてまいりました。クライアントの皆様に「納得」いただけるサービスをお届けし、クライアント企業の成長を通して地元広島の発展に貢献すべく日々研鑽に励んでおります。

事業内容

■税務業務
個人及び中小企業から中堅企業・大企業・非営利法人に至る多種多様なクライアントからのご依頼を承っております。

■事業承継税務
事業承継スケジュールの策定、事業承継方法の指導、オーナー企業のための自社株対策、生前贈与対策、退職金対策等のリスクマネジメント、遺産分割(遺言)対策、相続税申告まで総合的なサービスを提供しております。会社のさらなる将来の発展のために、税理士・公認会計士・弁護士が連携を図りながら、包括的な事業承継アドバイスをさせていただきます。

■企業再編税務
企業合併、企業分割、株式移転、株式交換等に関する税務指導の提供をしております。現状分析をした上で、税務リスクや会計リスクを説明し、最適なスキームをご提案させていただきます。

■財務会計業務
2005年8月に日本税理士会連合会・日本公認会計士協会などから「中小企業の会計に関する指針」が発表されています。その中で、これからは中小企業も、大企業と同じように経営の自己診断をする必要が出てきました。そのためには従来型の税務会計だけではなく、財務会計も重点的に取り組んでいく必要があります。また、会計は企業会計が中心ではありますが、非営利法人(公益法人・学校法人・社会福祉法人・労働組合・NPO法人・宗教法人等)の組織においても、準拠すべき会計基準に沿って、作成された財務書類を適切にディスクローズすることが要請されるようになってきました。こうしたニーズに対応するために、当事務所では、財務会計業務としてのサービス行っております。

■FAS(ファイナンシャルアドバイザリー)業務
企業環境が急激にダイナミックに変化する今日において、企業が生き残っていくためには企業再編、組織改革をはじめとして様々な施策をフレキシブルに行っておく必要があります。こうした経営の迅速な判断を行うために我々専門家に対して職業会計人本来の業務に付随したFAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)業務のニーズが急増しています。こうしたニーズにこたえて当事務所の会計部門は、各種FAS業務を行っております。

本社郵便番号	730-0004
本社所在地	広島市中区東白島町14番15号　NTTクレド白島ビル7F
本社電話番号	082-227-1414
設立	2011年1月
資本金	2,000万円
従業員	24名（税理士6名/公認会計士2名/事務職員16名）
売上高	2.5億円
グループ法人	広島総合法律会計事務所(グループ総合) 弁護士法人広島総合法律会計事務所広島総合社会保険労務士法人
沿革	2007年城北法律会計事務所、河村総合法律事務所、蔵田公認会計事務所が広島総合法律会計事務所を発足 2008年岡本会計事務所、(株)NK会計が広島総合法律会計事務所に加入 2011年河野隆税理士事務所、蔵田修税理士事務所、岡本倫明税理士事務所を統合し、A&A税理士法人を設立 2014年広島総合税理士法人に名称変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2023年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	0名	1名
	2023年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	0名	1名
	2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（導入研修、3カ月研修、10カ月研修）システム研修（随時）実務研修（随時）
自己啓発支援制度	制度あり税理士試験　科目合格手当有税理士試験受験前の休暇取得可 TKC巡回監査士およびビジネス・キャリア検定の取得支援
メンター制度	制度ありブラザー・シスター制度

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞東京大学、京都大学、九州大学、広島大学、山口大学、長野大学、県立広島大学、尾道市立大学、兵庫県立大学、関西学院大学、立命館大学、龍谷大学、近畿大学、広島修道大学、広島女学院大学、安田女子大学
採用実績（人数）	2023年　大卒1名、専門卒1名、高卒1名（中途採用3名） 2021年　専門卒1名（新卒採用1名） 2019年　大卒1名（中途採用1名） 2018年　大卒4名（新卒採用3名、中途採用1名）

採用実績（学校）

＜大学＞
東京大学、京都大学、九州大学、広島大学、山口大学、長野大学、県立広島大学、尾道市立大学、兵庫県立大学、関西学院大学、立命館大学、龍谷大学、近畿大学、広島修道大学、広島女学院大学、安田女子大学

採用実績（人数）

2023年　大卒1名、専門卒1名、高卒1名（中途採用3名）
2021年　専門卒1名（新卒採用1名）
2019年　大卒1名（中途採用1名）
2018年　大卒4名（新卒採用3名、中途採用1名）

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業種

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＜一次募集終了＞会計・税務・法律・労務の専門家集団「広島総合法律会計事務所」で、会計部門を担っています。中国地方最大級のワンストップ型事務所です。

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＜一次募集 終了＞追加募集がある場合は、再度マイナビ上で掲示します！ （2024/06/17更新）

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