最終更新日:2024/4/14

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
1,474億4,889万円(2022年3月31日時点)
売上高
国立研究開発法人のためなし
職員数
1,290名(2022年4月1日時点)

心を動かす次世代の研究と技術開発で、感動とワクワクの未来を創っていきます。

NICTの伝言板 (2024/04/14更新)

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会社紹介記事

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東京都小金井市にある本部。緑が広がり、非常に良い環境です。本部のほかにも国内外に研究拠点を展開しており、各拠点で特徴のある研究を実施しています。
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若手職員は団結感があり、とても仲が良いです。若手でも活躍できるフィールドがNICTにはあり、先輩から丁寧に仕事を教えてもらうことで日々成長できていると感じています。

最先端のICTで、ワクワクする未来を創りませんか?

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NICT公式キャラクターの”N”。NICTの化身として誕生しました。愛くるしい見た目がチャームポイントです。

私たち情報通信研究機構(NICT)は、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関です。情報通信技術(ICT)の研究開発を通じて、『あったらいいな、便利だな』と思うことを実現し、『なくてはならない』ものを社会に提供しています。

例えば、
・超高速でどこにでも繋がる未来の通信技術
・世界中の人たちと会話ができるAI技術
・絶対に破られない暗号技術
・サイバー攻撃に対抗するための技術
などを通して、日々『安心・安全で豊かな社会の実現』を目指して仕事をしています。

研究機関には、研究開発を進める「研究者」と、研究者と一緒に研究開発を推進し、その成果を社会に展開していく「総合職」が一体となって、高いパフォーマンスを発揮していきます。

総合職は、
・研究開発成果の普及、社会へ還元する仕事
・研究開発推進、知的財産管理などNICTの研究活動を支える仕事
・NICTの研究を国内外の大学や企業、研究機関などと繋げる仕事
・NICTを一般の方へ分かりやすく発信する仕事
・総務、財務、経営企画などNICTの総合力を高める仕事
などの業務を経験していきます。

総合職は2-3年のスパンでジョブローテーションを行うため、上記のような業務に取り組んだり、他にも関係省庁への出向や海外の大学へ留学を経験したりすることができます。これらに挑戦しつつ、研究者と共に業務を進めたり、自ら企画立案などをしたりしながら、NICTの活動を推進していきます。

「研究機関ということは、やはり専門的な知識がないと難しいのでは?」という心配は必要ありません!実際に今働いている職員の出身学部や経歴は、多種多様です。

また、NICTは働きやすい環境づくりにも力を入れています。若手であっても、前例のないことに挑戦し、伸び伸びと仕事に取り組める環境が整っています。

ICTの発展は、まだまだ止まることはありません。世の中をより一層便利にし、社会のリスクや課題を解決していくため、NICTは今後も研究開発に力を入れていきます。

私たちと一緒に、最先端のICTでワクワクする未来を創りませんか?

*詳しくは、NICT PRムービー『Nのいる未来 A.D.2030』(ナレーション:上白石萌音)をご覧ください。(“Nのいる未来”で検索!)

会社データ

プロフィール

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関として、情報通信に関する技術の研究開発を基礎から応用まで統合的な視点で推進し、同時に、大学、産業界、自治体、国内外の研究機関などと連携し、研究開発成果を広く社会へ還元し、イノベーションを創出することを目指しています。

 近年、私たち一人ひとりが情報通信端末を手放せなくなっているように、情報通信は国民生活や社会経済を支える最も基本的かつ基盤的な機能であり、なくてはならないものとなっています。さらに、従来のPCやスマートフォンなどの端末機器だけでなく、身のまわりに存在する"あらゆるモノ"がネットワークにつながるIoT (Internet of Things)環境が構築され、さまざまなコネクティッド・サービスが実現されています。新しくつながったサービスやデータにより、いろいろな分野において新しい価値を創出するイノベーションが起きています。これらの新しいICTによりサイバー空間はさらに充実・拡大しており、実空間との融合が急速に進展しています。また、このような“つながるメリット”とともに、“つながるリスク”も拡大し、サイバーセキュリティやプライバシー保護が重要な課題となっています。

 こうした中、社会システム全体のパラダイムシフトに対応するため、NICTでは、

1.ICTにより実世界を「観る」、
2.無線や光などの通信技術により社会を「繋(つな)ぐ」、
3.データの利活用により新たな価値を「創る」、
4.巧妙・複雑化するサイバー攻撃から社会を「守る」、
5.情報通信の新しい地平を「拓く」

という5つの柱の下、世界最先端の研究開発に取り組んでいます。

 また、研究開発の質を高め、その成果をより効果的に社会に実装していくためには、国内外の研究機関、企業、大学、地方自治体などとの協力体制の構築が欠かせません。NICTは情報通信に関するオープン・イノベーションの拠点として、関係者と密接に連携しつつ、基礎的・基盤的な研究開発から新しい事業活動に対する支援までの幅広い取組を総合的に推し進め、新たな社会システムの実現に貢献していきます。

事業内容
 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関として、ICTの高度化による社会課題の解決や新たな価値の創造を使命とし、その実現のために、日々、世界最先端技術の研究開発へのチャレンジと、その社会展開・実装のためのコラボレーション/オープンイノベーション推進の取組を一体的に進めています。

<NICTの研究領域・分野>
●戦略4領域
-戦略的に研究開発を推進している4つの領域
Beyond 5G/AI/量子情報通信/サイバーセキュリティ

●重点5分野
-先端的かつ基礎的な5つの重点研究開発分野

【電磁波先進技術分野】
☆日本標準時/宇宙天気予報
リモートセンシング/レーダー/太陽/太陽フレア/電磁環境/アンテナ/原子時計/ホログラム/デジタル技術

【革新的ネットワーク分野】
光ファイバ通信/ワイヤレス/ドローン/光衛星通信/耐災害/レジリエンス/光デバイス技術/ミリ波技術

【サイバーセキュリティ分野】
☆NICTER/CYDER/NOTICE
サイバー攻撃/IoT/暗号技術/プライバシー保護技術/サイバーセキュリティ人材

【ユニバーサルコミュニケーション分野】
☆VoiceTra/みんなの自動翻訳@TexTra
AI同時通訳/翻訳/多言語コミュニケーション/音声認識技術/センシングデータ

【フロンティアサイエンス分野】
バイオICT技術/超伝導デバイス/細胞/遺伝子/ニューロン/記憶/深紫外光/量子/テラヘルツ波/神経科学/脳科学/ロボット工学

★NICTホームページも併せてご覧ください。
 https://www.nict.go.jp/

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数年に1回程度、原子時計に基づく時刻と天文時に基づく時刻との間のずれを修正するためうるう秒を導入した際の写真。NICTでは日本標準時の維持・通報を実施しています。

本部郵便番号 184-8795
本部所在地 東京都小金井市貫井北町4-2-1
本部電話番号 042-327-7304
資本金 1,474億4,889万円(2022年3月31日時点)
職員数 1,290名(2022年4月1日時点)
売上高 国立研究開発法人のためなし
事業所 【本部】東京都小金井市
【国内】京都府相楽郡精華町、兵庫県神戸市、神奈川県横須賀市、大阪府吹田市、東京都千代田区、宮城県仙台市、茨城県鹿嶋市、石川県能美市、沖縄県国頭郡恩納村
【海外】タイ王国バンコク都、アメリカ合衆国ワシントン特別区、フランス共和国パリ市
沿革
  • 1896(明治29)年10月
    • 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始(CRL)
  • 1952(昭和27)年8月
    • 郵政省電波研究所の発足(CRL)
  • 1988(昭和63)年4月
    • 電波研究所を通信総合研究所に名称変更(郵政省通信総合研究所)(CRL)
  • 1990(平成2)年10月
    • 特定通信・放送開発事業への支援を開始(TAO)
  • 2001(平成13)年4月
    • 独立行政法人通信総合研究所の発足(CRL)
  • 2004(平成16)年4月
    • 旧通信総合研究所(CRL)と旧通信・放送機構(TAO)が統合し、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)として発足
  • 2015(平成27)年4月
    • 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に名称変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.4年
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (8名中1名)
    • 2021年度

    上記は役員に占める女性の割合となります。 管理職に占める女性労働者の割合は7.0%です。

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用者研修、階層別研修、能力開発研修、海外人材派遣制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
京都大学、静岡文化芸術大学、上智大学、成蹊大学、千葉大学、東京学芸大学
<大学>
青山学院大学、岡山大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、佐賀大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、中央大学、東京外国語大学、東京都市大学、東京都立大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2021年 2022年 2023年 2024年(予)
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修士  1名   1名   1名   ー
大卒  6名   6名   8名   5名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 7 9
    2022年 3 4 7
    2021年 3 4 7
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 9
    2022年 7
    2021年 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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