最終更新日:2024/7/18

税理士法人川原経営

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • コンサルティングファーム
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
社内規定により非公開
売上高
社内規定により非公開
従業員
100名(グループ合計165名)

50年以上の歴史を持つ税理士法人。「医療・福祉界の健全発展に資する」ことが私たちの使命です。

【税理士法人川原経営 今後の選考予定について】 (2024/07/18更新)

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こんにちは。税理士法人川原経営の採用担当です。当社の採用ページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

当社の2025年卒予定の採用選考は現在停止をしております。
追加募集の予定は未定となっておりますのでご了承くださいませ。

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会社紹介記事

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入社1年目の若いメンバーたち。現在、社内の男女比は6:4。皆、あなたの入社を心待ちにしています!
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新入社員は同じ部署に配属され、税理士法人で働く上での基礎はもちろんのこと、医療に関する知識を身に付けていただきます。

ドクターのライフサイクルにしっかり寄り添い、病院経営をサポートしています。

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「社会人としてせっかく働くなら、できるだけ良い環境を選んで欲しい。当社は、理想的な環境だと思いますよ。」(日向野取締役 財務アカウンティング部門統括)

■川原経営グループ

半世紀にわたって“医療・福祉分野に特化”し、経営に関するサービスを提供してきたコンサルティング・グループ、川原経営。私たち税理士法人川原経営はそのグループ企業の一つです。主なクライアントは、首都圏をメインに、関東近県の大小様々な規模の病院や診療所、歯科診療所、調剤薬局など。毎月、クライアントを訪問して、監査や記帳代行、経営相談などを行います。

■クライアントに寄り添って

税務申告を間違いなく行うことが私たちの仕事。しかし、事務的に税務処理するだけが仕事ではありません。院長など医療機関の代表者からの様々な経営に関わる相談にお応えすることも大事な役割です。

例えばクリニック。
開業支援から始まり、スタッフ採用等の人事問題、経営が安定してきた後の医療法人化サポート、そして事業承継、相続問題など。ドクターのライフサイクルに寄り添い、ステージごとに異なる様々なケースに携わることになります。ヤリガイも達成感も大きい仕事です。

また、特化と聞くと業務範囲が狭いという印象を受けるかも知れませんが、実は幅広い事案に向き合い、スキルアップができる環境。これまでに蓄積したデータも膨大で、税理士をめざす方にとって理想的な職場だと思いますよ。

■風通しの良い職場

入社後、新入社員は同じ部署に配属され、月次の処理や監査、決算など税理士法人で働く上での基礎はもちろんのこと、医療に関する知識も身に付けていただきます。
慎重さや丁寧さが求められる仕事。覚えることも多い。
大変だと感じることも多いかもしれません。
でも、大丈夫。上司や先輩たちが、あなたをしっかり見守り指導します。

社員数は100人ほど。
若手であっても意見がしやすい、風通しの良い職場だと思います。
海外への社員旅行やスポーツなど、仕事以外のイベントも多く、日頃から社員間のコミュニケーションは密でフレンドリー。
広々としたオフィスで、皆、のびのび働いています。

税理士をめざし、大学時代から既に勉強を始めている方は大歓迎!
もちろん、“税理士”という仕事に興味を持ち、これから頑張ろうという方も歓迎します。
繁忙期以外残業はほとんどありませんので、税理士試験の勉強をする時間も十分確保できます。
意欲的に学び、前向きに取り組む、そんなあなたをお待ちしています!

(日向野取締役 財務アカウンティング部門統括)

会社データ

プロフィール

川原経営グループは、1967年に創業者・川原邦彦が医療界に特化した会計事務所として開設しました。その後、医業経営や福祉経営のコンサルティングにも事業を拡大。以来、医療・福祉界の健全発展に貢献してきました。
1985年には全国の志を同じくする職業会計人による医業・福祉経営コンサルタント集団であるメディカル・マネジメント・プランニング・グループ(MMPG)を創設。2001年には医療経済学の深耕・政策提言などを目的として医療経済フォーラム・ジャパンを結成。
厚生労働省や社会福祉協議会からの調査研究も多数受託しており、医療・福祉界における様々な課題解決に取り組んでいます。
税理士法人 川原経営は、その川原経営グループの一企業です。

【市場の拡大と広がる可能性】
私たちは、常に医療・福祉界の未来を想い、率先して同志を募り、巻き込みながら、業界全体の底上げにつながる経営改革を主導してきました。
近年、市場規模の拡大が著しい医療・福祉界。2025年には、介護市場は約20兆円、医療市場は自動車産業並みの約54兆円規模になるとの予測もあります。医療税務のトップランナーとして、私たちの存在感はますます高まると思われます。

事業内容
医療機関などの税務会計業務全般(記帳指導・代行、税務代理・書類作成・相談、開業支援をはじめとした経営支援など)

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オフィス内は、リモートアクセスをはじめインフラが整備されており、業務環境は良好です。

本社郵便番号 140-0001
本社所在地 東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー9階(総合受付)
本社電話番号 03-5422-7670(代表)
創業 1967年12月
設立 2004年
資本金 社内規定により非公開
従業員 100名(グループ合計165名)
売上高 社内規定により非公開
グループ企業 ◎(株)川原経営総合センター(医療・福祉経営支援)
◎行政書士法人 川原経営(許認可申請書類の作成・提出代理)
◎社会保険労務士法人 川原経営(労働社会保険関係書類の作成等)
◎(株)医療福祉経営研究所(福祉サービス第三者評価事業)
関連会社 ◎メディカル・マネジメント・プランニング・グループ(MMPG)
◎(株)エム・エム・ピー・ジー総研
◎医療経済フォーラム・ジャパン(事務局)
◎監査法人エムエムピージー・エーマック
取引先業種 国公立病院・民間病院、診療所、歯科診療所、医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、社会福祉事業団協議会、社会福祉各種施設、薬局・調剤薬局、歯科技工所、眼鏡店(コンタクトレンズ)、臨床検査センター、一般法人企業
専門職パートナー ◎沼田法律事務所
◎毛受泰子司法書士事務所
◎木村経営法律事務所
資格者 公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士・CFP・AFP・認定医業経営コンサルタント・情報化認定コンサルタント・情報セキュリティ管理士・マイクロソフト認定技術者・ISO審査員補・薬剤師・看護師・社会福祉士・介護支援専門員・精神保健福祉士・作業療法士・臨床心理士・保育士・診療放射線技師・管理栄養士・あん摩マッサージ指圧師・社会福祉主事任用資格・産業カウンセラー・NLPコーチ 等
沿革
  • 1967年
    • 川原税務会計事務所開設
  • 1968年
    • (株)川原経営総合センター開設
  • 1985年
    • メディカル・マネジメント・プランニング・グループ設立
  • 1990年
    • (株)エム・エム・ピー・ジー総研設立
  • 2001年
    • 医療経済フォーラム・ジャパン設立(川原邦彦が加藤寛氏、水野肇氏らに呼びかけ設立、事務局となる。)
  • 2004年
    • 税理士法人川原経営設立(川原税務会計事務所から業務移管)
  • 2005年
    • 川原丈貴 代表社員に就任
  • 2017年
    • 本社を品川に移転
      創立50周年を迎える

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 2名 5名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 2名 5名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、eラーニング、OJT、外部研修
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得援助制度】
税理士等の資格を取得を目指して専門学校等に通学する際、1資格(税理士試験の場合1科目)について3回まで学費の50%を会社が補助します。勤続3年の社員には税理士資格取得の為の大学院学費の補助あり。
社内検定制度 制度あり
医療・福祉・介護マスター認定試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青森公立大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪産業大学、大妻女子大学、神奈川大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、滋賀大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、中央大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、兵庫県立大学、広島修道大学、広島女学院大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立命館大学、立教大学、立正大学、和光大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2022年 2023年 2024年(予)
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大卒  4名   4名   4名  
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 2 4
    2022年 2 2 4
    2020年 1 2 3

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