最終更新日:2024/5/24

横浜幸銀信用組合

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合
  • 政府系・系統金融機関
  • 共済
  • その他金融
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託

基本情報

本社
神奈川県
出資金
271億28百万円(2023年3月期)
預金量
6,181億39百万円(2023年3月期)
従業員
338人(2023年3月現在)
募集人数
11~15名

創業60年以上安定した経営基盤で現在も成長を続けています。

  • 積極的に受付中

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会社紹介記事

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インタビューを快活に答えてくださった鳴島さん。「残業はできるだけしない、というのが当信組のモットー。学生時代に打ち込んでいた空手を今も続けています!」
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同期入社のお二人。たまに顔を合わせると、新人時代の話に花が咲く。口を揃えて強調していたのは、同信組にはワークライフバランスの取れた働き方があるということだ。

地域の方々の暮らしと事業をサポート。じっくり向きあう仕事に、確かな手ごたえを実感

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2020年2月に新築移転され、新たに同信組の顔となった本社ビル。「関内」「桜木町」の両駅からもアクセスしやすい場所にあり、ガラス張りのシックな外観が印象的だ。

私の場合、就活を始めた時から金融業界一本に絞っていました。その中で横浜幸銀信用組合に惹かれたのは、相互扶助の精神をもって仕事に取り組んでいる点。銀行業務を通じて、横浜を中心とした地域の皆様に貢献できるところに大きな魅力を感じました。

入社後はまず渉外担当として、個人や商店・小規模企業の経営者など、さまざまなお客様の元へ足を運びました。1日の訪問数は、多い時で10~13件程度。渉外は日々、個人の将来設計から、会社・商店を営んでいる方々のお悩み事、業界動向などについて会話を重ねています。この経験から、異なる立場にいるお客様がそれぞれどのようなことを考えているのか また、当信組に求めているのは何なのかについて、身をもって学ぶことができました。

2年間にわたり渉外を経験した後、3年目から融資担当に異動。現在は、ご来店いただいたお客様を対象に、融資に関するご希望の内容を詳細にお伺いし、稟議書にまとめて審査部門へ引き継ぐまでの一連の業務を担当しています。融資業務を行うためには、決算書の細かな読み方をはじめ、業界ごとに異なる収益構造について理解しておく必要があり、まだまだ学ぶべきことが数多くあると感じています。特に、自分が知らない業態については、事業における問題点を把握することが難しいため、より幅広い勉強が必要であると痛感しています。

当信組へ相談に来られるお客様の中には、経営が切迫した状況にある方も少なくないため、なんとかお役に立てないかとさまざまな方法を検討します。その結果、無事に融資を実行することができ、お客様から「ありがとう」と言ってもらえる時が、この仕事をしていて最も嬉しい瞬間ですね。今後さらに経験を積んで、幅広い業態に関する知識を蓄えていきたいと考えています。

当信組で働いていて感じる魅力。それはなんと言っても、ワークライフバランスの取れた働き方が実現できる点です。私も仕事終わりにジムに通ったり、休日はサーフィンを楽しむなど、プライベートもしっかり充実させています。
お客様の生活や事業に密着し、それをサポートしていくことが私たちの使命。相手の立場に立って、元気に、丁寧にコミュニケーションを図れる人は、当信組で活躍できると思います。

■本店営業部 鳴島由貴(2016年入社/経済学部卒) 

会社データ

プロフィール

横浜幸銀信用組合は、1962年の設立以来、公共性の強い地域に密着した金融機関として、幅広く事業を展開しています。創業以来60年以上に渡って成長を続け、現在も着実に利益を伸長。地域に根差した経営基盤をもとに着実に発展を続けています。助け合いの精神から生まれた仕組みを持つ信用組合の使命は、地域の組合員の利益、経済的地位向上を最優先に考え、組合員の方々の事業の発展や地域の方々の暮らしの充実に役立てることです。

「ともに羽ばたこう未来へ」を合言葉に、お客様とともに成長する金融機関を目指して日々業務に取り組み、現在では16県下に29の営業店舗を展開する広域な信用組合となり、2022年9月末時点で預金残高6,124億円、貸出金4,503億円と全国の信用組合の中でも有数の規模を誇る金融機関となりました。

これからも、お客様に寄りそう身近な金融機関であることを心がけながら、さらなるサービスの向上と発展に取り組んでまいります。

事業内容
【中小企業等協同組合法に基づく金融業務】
融資業務、預金業務、渉外業務、内国為替業務、両替業務、地方公共団体の公金取扱業務など
本社郵便番号 231-0015
本社所在地 神奈川県横浜市中区尾上町5丁目77-1
設立 1962年2月28日
出資金 271億28百万円(2023年3月期)
従業員 338人(2023年3月現在)
預金量 6,181億39百万円(2023年3月期)
事業所 神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、岡山県
利益状況
(2019年3月)「経常収益」87億4,051万円、「当期純利益」24億9,396万円
(2020年3月)「経常収益」94億0,005万円、「当期純利益」36億1,963万円
(2021年3月)「経常収益」98億9,953万円、「当期純利益」24億2,338万円
(2022年3月)「経常収益」106億2,640万円、「当期純利益」31億9,937万円
(2023年3月)「経常収益」111億36万円、「当期純利益」28億6,373万円
平均勤続年数 18年6ヵ月
職員の平均年齢 44歳1ヵ月(2024年3月末時点)
沿革
  • 1956年8月
    • 熊本商銀信用組合開業
  • 1962年3月
    • 横浜商銀信用組合開業
  • 1963年11月
    • 川崎支店開店
  • 1965年4月
    • 福井商銀信用組合開業
  • 1965年12月
    • 横須賀支店開店
  • 1967年9月
    • 旧本店ビル竣工移転
  • 1976年1月
    • 長野商銀信用組合開業
  • 1977年10月
    • 平塚支店開店
  • 1985年9月
    • キャッシュサービス(ATM)開始
  • 1993年1月
    • 大和支店開店
  • 1999年1月
    • 旧静岡商銀信用組合事業譲受
  • 2000年6月
    • 福井商銀信用組合が旧富山商銀信用組合を事業譲受し、北陸商銀信用組合に改称
  • 2001年4月
    • 北陸商銀信用組合が旧石川商銀信用組合事業譲受
  • 2001年11月
    • 長野商銀信用組合、群馬商銀信用組合、栃木商銀信用組合が合併し、あすなろ信用組合に改称
  • 2001年12月
    • 旧茨城商銀信用組合事業譲受
  • 2002年3月
    • あすなろ信用組合が旧新潟商銀信用組合事業譲受
  • 2002年5月
    • 熊本商銀信用組合が旧信用組合福岡商銀事業譲受し、九州幸銀信用組合に改称
  • 2002年7月
    • 九州幸銀信用組合が旧大分商銀信用組合事業譲受
  • 2004年5月
    • アイワイバンク(現セブン銀行)とのATM提携開始
  • 2005年5月
    • 九州幸銀信用組合が旧佐賀商銀信用組合と合併
  • 2007年12月
    • 横浜商銀信用組合と北陸商銀信用組合が合併し、中央商銀信用組合に改称
  • 2014年3月
    • 中央商銀信用組合とあすなろ信用組合が合併し、横浜中央信用組合に改称
  • 2017年3月
    • 横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合が合併し、横浜幸銀信用組合に改称
  • 2017年11月
    • 旧信用組合岡山商銀と合併
  • 2020年2月
    • 本店ビル竣工移転(現在地)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.8日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 2名 4名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 19.0%
      (126名中24名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、金融実務基礎講座、信用保証付融資取扱講座、融資推進講座、相続基礎知識と相続税・贈与税講座、入組3~5年目フォローアップ研修、年金アドバイザー入門講座、一般職員リーダーシップ講座、管理者養成講座、新入職員フォローアップ研修会、事業性評価に基づく融資力強化講座、年金アドバイザー実践講座、コミュニケーション能力向上講座、渉外担当者のための融資力強化講座、事例に学ぶコンプライアンス講座、管理者基礎研修会、セルフ・イノベーション研修、テラー研修講座
自己啓発支援制度 制度あり
業務に資するとして組合が認めた国家資格および、銀行業務検定試験等の取得費用の全部または一部を補助
メンター制度 制度なし
なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし
なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、麻布大学、愛媛大学、桜美林大学、大妻女子大学、岡山大学、香川大学、神奈川大学、金沢星稜大学、金沢大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、熊本学園大学、久留米大学、慶應義塾大学、国士舘大学、駒沢女子大学、駒澤大学、佐賀大学、産業能率大学、静岡理工科大学、島根大学、就実大学、信州大学、城西大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、玉川大学、大東文化大学、中京学院大学、帝京大学、東海大学、東京音楽大学、東京家政学院大学、東京農業大学、東洋大学、常磐大学、富山大学、獨協大学、長崎大学、名古屋学院大学、奈良大学、新潟県立大学、新潟大学、新潟青陵大学、日本大学、ノートルダム清心女子大学、阪南大学、福島大学、文教大学、法政大学、松本大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山口大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
茨城女子短期大学、大阪学院大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、京都経済短期大学、近畿大学短期大学部、創価女子短期大学、中国短期大学、戸板女子短期大学、新潟中央短期大学、福岡工業大学短期大学部、別府大学短期大学部、松本大学松商短期大学部

採用実績(人数) 2022年 2023年 2024年
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大 卒  11名   6名   7名
短大卒  ー    ー ー
専門卒  ー    ー    1名
高校卒  2名   2名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 7 10
    2023年 5 3 8
    2022年 9 4 13
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 10
    2023年 8
    2022年 13
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 0
    2022年 3

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