最終更新日：2024/5/8

(株)沖縄ソフトウェアセンター

正社員
既卒可

業種

ソフトウエア
受託開発
情報処理

基本情報

本社: 沖縄県

資本金: 1億円

売上高: 当社規定により非公開

従業員: 89名（男性64名、女性25名）

募集人数: 6～10名

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　問い合わせ先：沖縄ソフトウェアセンター　採用担当
　連絡先　TEL：098-989-1551
　　　　e-mail:osc-saiyou@m.osc-corp.co.jp

「すべての社員が活躍しているアットホームな職場です。私たちが全力でサポートしますので、未経験でも安心して飛び込んできてください！」「しっかりとした研修制度を設けているので、全くの知識ゼロからスタート可能！理系出身者はもちろん、未経験者、情報処理の未就学者の育成事業の実績があります。」

: 「すべての社員が活躍しているアットホームな職場です。私たちが全力でサポートしますので、未経験でも安心して飛び込んできてください！」

: 「しっかりとした研修制度を設けているので、全くの知識ゼロからスタート可能！理系出身者はもちろん、未経験者、情報処理の未就学者の育成事業の実績があります。」

「ALL OKINAWA」で目指す！ソフトウェア開発におけるニアショア拠点創造の中心的存在

「左から入社2年目の大城功己さん、代表取締役の松田崇社長、入社1年目の宮城朗子さん。新戦力のメンバーと共に活力ある企業へ成長に意欲を示す松田崇社長。」	当社は、2002年に県内主要IT企業7社が出資設立し、その後、沖縄県内外45社の協力により2008年に沖縄IT津梁パークの中核企業として商号変更しました。沖縄をソフトウェア開発におけるニアショア拠点と捉え、沖縄県内のIT開発力を集積し、共同開発拠点形成を推進しています。国外を活用したオフショアとは異なり、沖縄は「法律や商習慣、品質基準の低さや守秘義務の甘さ」などカントリーリスクが存在せず、日本国内であることがリスクヘッジに繋がります。そして、その推進力をさらに強めるべく「ALL OKINAWA」体制で臨んでおり、体制の中心的役割を担うという重責と誇りをもって取り組んでいます。当社が請け負う業務は、その100％が首都圏を中心とする県外からの受注であり、沖縄に居ながらにして日本トップクラスの仕事に関わることができます。難しそうに聞こえるかもしれませんが「文系出身」の社員も多く活躍するなど、知識ゼロの状態からでも一流のIT技術が身につけられるよう万全の研修体制を整えています。今後当社に入って来る方には、何事にも能動的で5年・10年先を見つめて行動できる未来のプロジェクトリーダーとして、当社で能力を発揮していただきたいと心から願っています。＜代表取締役社長／松田崇＞学生の頃は、情報系の勉強やプログラミングの経験はありませんでしたが、常に新しい事に挑戦すること、沖縄と周辺の諸外国の文化が好きだったこともあり、ITビジネスで沖縄とアジアを含むや世界を見据えている企業と知り入社を決めました。現在は大手生命保険会社の業務の一部を担っています。日常的なシステム保守・開発から、日常業務向上のためのシステム開発業務、様々な案件や新しい知識を必要とする案件など、スキル以上の業務を与えてもらい、毎日新しい知識を吸収し刺激のある日々を送っています。業務に取り組んでいく中で苦労や壁にぶつかることもありますが、日々の業務での知識を生かしてそのハードルを乗り越え目標を達成したときなど、日々の成長を実感できることが楽しく、大きな充実感があります。入社2年目のため知識はまだまだ先輩社員には及びませんが、丁寧にサポートしてくれる気軽に相談できる上司や同僚と楽しく働けるアットホームな会社です。＜金融システム部／大城　功己、2018年入社＞

「左から入社2年目の大城功己さん、代表取締役の松田崇社長、入社1年目の宮城朗子さん。新戦力のメンバーと共に活力ある企業へ成長に意欲を示す松田崇社長。」

当社は、2002年に県内主要IT企業7社が出資設立し、その後、沖縄県内外45社の協力により2008年に沖縄IT津梁パークの中核企業として商号変更しました。沖縄をソフトウェア開発におけるニアショア拠点と捉え、沖縄県内のIT開発力を集積し、共同開発拠点形成を推進しています。国外を活用したオフショアとは異なり、沖縄は「法律や商習慣、品質基準の低さや守秘義務の甘さ」などカントリーリスクが存在せず、日本国内であることがリスクヘッジに繋がります。そして、その推進力をさらに強めるべく「ALL OKINAWA」体制で臨んでおり、体制の中心的役割を担うという重責と誇りをもって取り組んでいます。

当社が請け負う業務は、その100％が首都圏を中心とする県外からの受注であり、沖縄に居ながらにして日本トップクラスの仕事に関わることができます。難しそうに聞こえるかもしれませんが「文系出身」の社員も多く活躍するなど、知識ゼロの状態からでも一流のIT技術が身につけられるよう万全の研修体制を整えています。今後当社に入って来る方には、何事にも能動的で5年・10年先を見つめて行動できる未来のプロジェクトリーダーとして、当社で能力を発揮していただきたいと心から願っています。
＜代表取締役社長／松田崇＞

学生の頃は、情報系の勉強やプログラミングの経験はありませんでしたが、
常に新しい事に挑戦すること、沖縄と周辺の諸外国の文化が好きだったこともあり、ITビジネスで沖縄とアジアを含むや世界を見据えている企業と知り入社を決めました。

現在は大手生命保険会社の業務の一部を担っています。日常的なシステム保守・開発から、日常業務向上のためのシステム開発業務、様々な案件や新しい知識を必要とする案件など、スキル以上の業務を与えてもらい、毎日新しい知識を吸収し刺激のある日々を送っています。

業務に取り組んでいく中で苦労や壁にぶつかることもありますが、日々の業務での知識を生かしてそのハードルを乗り越え目標を達成したときなど、日々の成長を実感できることが楽しく、大きな充実感があります。
入社2年目のため知識はまだまだ先輩社員には及びませんが、丁寧にサポートしてくれる気軽に相談できる上司や同僚と楽しく働けるアットホームな会社です。＜金融システム部／大城　功己、2018年入社＞

会社データ

プロフィール	当社は、沖縄県外の民間および公共機関のお客様よりソフトウェア開発業務を受注し、沖縄県が日本とアジアを結ぶ架け橋“リゾート＆ITの戦略拠点”として建設した沖縄IT津梁パークを開発センターに国内オフショア開発の共同プラットフォームを形成している企業です。県外から受注した受託案件を共同開発し、4割程度を当社社員が残りの6割程度は株主を中心とするビジネスパートナーとともに、常時200名前後の技術者により多数のプロジェクトが推進されています。その中心でプロジェクトを推進するのが当社社員です。また、地域の雇用創出・ソフトウェア開発人材の育成・高度化を達成しながら、国際的な競争力を持ち得る付加価値の高い業務を展開しています。当社の主な業務は「ニアショア開発（持帰り）」「リモートエンハンス（保守開発）」「組込開発・テスト検証」「SI・サービス事業」などがあります。ニアショア開発では、クレジット決済アプリ、POSレジアプリ、介護アプリ、クレジットカード決済アプリ、POSレジアプリ、Bluetooth連携音楽再生アプリ、介護アプリといったスマートフォンアプリの開発を実施。リモートエンハンスでは、生命保険・損害保険の基幹系システム、業務管理システムの開発。組込開発・テスト検証では、家電製品・車載器の開発・テスト検証、そして今話題のIOTセキュリティ分野。SIサービス事業では、ユーザー思考テスト支援、データ解析支援、外国人技能実習生管理などの開発・サービス提供。また、沖縄県のIT人材の裾野を広げる活動として「IT人材育成事業」を実施しています。今後も、沖縄の情報通信産業の発展に寄与するとともに、株主を中心とするビジネスパートナーと共に沖縄のソフトウェア開発力を集結し、お客様に必要とされる技術・サービスを提供し続け、国際品質のソフトウェア開発・マネジメント技術をもって日本とアジアをつなぐ架け橋となる企業を目的に歩んでまいります。
事業内容受託開発	沖縄県外の顧客に対するソフトウェア及び情報通信システムの企画・開発・販売・保守・運用・情報処理・コンサルティングサービスの提供に関する業務沖縄における情報通信産業の振興及び人材育成を目的としたオール沖縄で取り組むソフトウェア及び情報通信システムの企画・研究・開発・教育・調査に関する業務、他沖縄県内で3社しか認定されていない、世界品質基準である「CMMI（能力成熟度モデル）レベル3」。会社全体で世界の品質基準に照らしてソフトウエア開発に取り組んでいます。

プロフィール

当社は、沖縄県外の民間および公共機関のお客様よりソフトウェア開発業務を受注し、沖縄県が日本とアジアを結ぶ架け橋“リゾート＆ITの戦略拠点”として建設した沖縄IT津梁パークを開発センターに国内オフショア開発の共同プラットフォームを形成している企業です。

県外から受注した受託案件を共同開発し、4割程度を当社社員が残りの6割程度は株主を中心とするビジネスパートナーとともに、常時200名前後の技術者により多数のプロジェクトが推進されています。その中心でプロジェクトを推進するのが当社社員です。
また、地域の雇用創出・ソフトウェア開発人材の育成・高度化を達成しながら、国際的な競争力を持ち得る付加価値の高い業務を展開しています。

当社の主な業務は「ニアショア開発（持帰り）」「リモートエンハンス（保守開発）」「組込開発・テスト検証」「SI・サービス事業」などがあります。ニアショア開発では、クレジット決済アプリ、POSレジアプリ、介護アプリ、クレジットカード決済アプリ、POSレジアプリ、Bluetooth連携音楽再生アプリ、介護アプリといったスマートフォンアプリの開発を実施。リモートエンハンスでは、生命保険・損害保険の基幹系システム、業務管理システムの開発。
組込開発・テスト検証では、家電製品・車載器の開発・テスト検証、そして今話題のIOTセキュリティ分野。SIサービス事業では、ユーザー思考テスト支援、データ解析支援、外国人技能実習生管理などの開発・サービス提供。また、沖縄県のIT人材の裾野を広げる活動として「IT人材育成事業」を実施しています。

今後も、沖縄の情報通信産業の発展に寄与するとともに、株主を中心とするビジネスパートナーと共に沖縄のソフトウェア開発力を集結し、お客様に必要とされる技術・サービスを提供し続け、国際品質のソフトウェア開発・マネジメント技術をもって日本とアジアをつなぐ架け橋となる企業を目的に歩んでまいります。

事業内容

受託開発

沖縄県外の顧客に対するソフトウェア及び情報通信システムの企画・開発・販売・保守・運用・情報処理・コンサルティングサービスの提供に関する業務
沖縄における情報通信産業の振興及び人材育成を目的としたオール沖縄で取り組むソフトウェア及び情報通信システムの企画・研究・開発・教育・調査に関する業務、他

沖縄県内で3社しか認定されていない、世界品質基準である「CMMI（能力成熟度モデル）レベル3」。会社全体で世界の品質基準に照らしてソフトウエア開発に取り組んでいます。

本社郵便番号	900-0004
本社所在地	沖縄県那覇市銘苅2-3-6 那覇市IT創造館3階303号室
本社電話番号	098-869-5201
設立	2002年10月1日
資本金	1億円
従業員	89名（男性64名、女性25名）
売上高	当社規定により非公開
事業所	【本社】沖縄県那覇市銘苅2-3-6　那覇市IT創造館3階303号室【沖縄IT津梁パーク開発センター】沖縄県うるま市字州崎14-17　沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設
株主構成	沖縄振興開発金融公庫、沖縄電力(株)、沖縄テクノス(株)、(株)リウコム、(株)りゅうせき、沖電グローバルシステムズ(株)、(株)オーシーシー、第一生命情報システム(株)、(株)琉球銀行、(株)創和ビジネス・マシンズ、大同火災海上保険(株)、(株)沖縄海邦銀行、(株)沖縄銀行、(株)ODNソリューション、UTテクノロジー(株)、沖縄日立ネットワークシステムズ(株)、(株)システム・ビット、(株)おきぎんエス・ピー・オー、グロヴァレックス沖縄(株)、(株)C＆C沖縄、(株)エヌ・テック・システムズ、(株)国建システム、(株)ジーエヌエー、(株)新世紀システムズ、(株)システムユイネット、(株)沖縄エジソン、(株)コンピュータ沖縄、(株)CIJネクスト、(株)シード、(株)フュージョン・アイ、(株)フューテックシステム
平均年齢	39.5歳
平均勤続年数	6.7年
サークル活動	スポーツ同好会、釣りクラブ、アナログゲーム同好会、テニスクラブ
沿革	2002年10月 (株)フロンティアオキナワ21の設立 2008年10月 (株)沖縄ソフトウェアセンターへ商号変更資本金 2億5,350万円へ増強 2009年9月沖縄IT津梁パーク開発センターの設置 2010年5月プライバシーマーク認証取得 2011年11月 CMMI成熟度レベル3達成 ※エンハンス業務以外のすべてのプロジェクトに適用 2015年9月資本金のうち1億5,350万円を資本準備金に振替 2017年9月 CMMI成熟度レベル3更新 2018年5月プライバシーマーク認証更新CMMI成熟度レベル3更新 2018年6月福寿うちな～健康宣言（全国健康保険協会沖縄支部）に認定されました 2018年6月ひやみかち健康経営宣言（厚生労働省沖縄労働局）に登録されました 2018年7月テレワーク・デイズ　実施団体に登録されました 2018年9月ユースエール認定企業（厚生労働省沖縄労働局）に認定されました 2019年9月ユースエール認定企業（厚生労働省沖縄労働局）更新 2020年5月プライバシーマーク認証更新 2020年9月ユースエール認定企業（厚生労働省沖縄労働局）更新 2021年6月 CMMI成熟度レベル3（V2.0)更新 2021年9月ユースエール認定企業（厚生労働省沖縄労働局）更新 2022年5月プライバシーマーク認証更新

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 6.4年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.7時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.5日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	0名	1名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	0名	0名	0名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 14.3%
  （14名中2名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり外部新人研修を実施（4～6月）。所属部署の業務内容に応じた研修・OJT研修。大手客先の新人研修に参加部署あり。人材育成制度による個人別育成の実施。
自己啓発支援制度	制度あり資格奨励金制度有り研修費補助有り書籍購入補助有り
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアロードマップに基づいた人材育成計画を毎年作成して推進する。また、推進中のフォローを年に数回実施しサポートを実施する。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞豊橋技術科学大学、名古屋大学、福岡工業大学、琉球大学＜大学＞愛媛大学、沖縄国際大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、西南学院大学、東海大学、長崎大学、名古屋大学、福岡大学、福岡工業大学、名桜大学、山梨大学、琉球大学、九州工業大学＜短大・高専・専門学校＞沖縄工業高等専門学校創和コンピュータ教育学院専門学校、大原簿記法律専門学校、国際電子ビジネス専門学校、那覇日経ビジネス工学院、日経ビジネス工学院、東京コンピュータ学院、ITカレッジ沖縄
採用実績（人数）	【技術職】　　　　　　　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年 ----------------------------------------------------------------- 大卒・院了　　　4名　　　5名　　　6名　　　2名　　　4名短大・専門卒　　1名　　　0名　　　0名　　　0名　　　0名
採用実績（学部・学科）	工学部、理学部、法学部、文系全般

採用実績（学校）

＜大学院＞
豊橋技術科学大学、名古屋大学、福岡工業大学、琉球大学
＜大学＞
愛媛大学、沖縄国際大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、西南学院大学、東海大学、長崎大学、名古屋大学、福岡大学、福岡工業大学、名桜大学、山梨大学、琉球大学、九州工業大学
＜短大・高専・専門学校＞
沖縄工業高等専門学校

創和コンピュータ教育学院専門学校、大原簿記法律専門学校、国際電子ビジネス専門学校、那覇日経ビジネス工学院、日経ビジネス工学院、東京コンピュータ学院、ITカレッジ沖縄

採用実績（人数）

【技術職】
　　　　　　　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年
-----------------------------------------------------------------
大卒・院了　　　4名　　　5名　　　6名　　　2名　　　4名
短大・専門卒　　1名　　　0名　　　0名　　　0名　　　0名

採用実績（学部・学科）

工学部、理学部、法学部、文系全般

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	2名	2名	4名
2022年	2名	0名	2名
2021年	3名	3名	6名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	4名
2022年	2名
2021年	6名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	1名
2022年	1名
2021年	2名

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