最終更新日：2024/5/7

防災地質工業(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 農林・水産

基本情報

本社
北海道
資本金
1,000万円
売上高
310,207千円（2020年1月31日期末） 169,258千円（2021年1月31日期末） 317,188千円（2022年1月31日期末）
従業員
従業員　14名、役員　5名（内技術者　4名）

国土と環境の保全をめざし、生きた技術で挑戦します

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採用担当者より （2024/02/13更新）

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会社紹介記事

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最新の知見に注目し、現場に埋蔵された真理を掘り起こし、最適な解析設計を提案する。
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防災と環境保全、ノウハウと最新知識技術で、確実な安心・安全を。

建設コンサルタントとしてより多くの視点を考慮し、多様なニーズに最適な設計を提案

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常に新しい知見を取り入れ、「生きた技術」を追求します

　当社は地質調査・地すべり調査を業務主体として1968年に設立され、その後、測量設計部門を加えて地質・土質・斜面対策の分野を得意とする建設コンサルタントとして進化を続けてきました。現在は、地質調査、地すべり・斜面災害調査解析設計、森林土木（治山）設計（森林環境保全整備・生態系保全を含む）、軟弱地盤解析などを主な業務として行っています。
　「広範な技術視野にたち、顧客の要求に応じ、優れた技術力をもって地域社会に貢献する」ことを経営理念とし、常に進歩する会社を目指しております。国民の命を守る防災・減災、社会基盤の整備と、自然環境・生態系、森林の保全を両立させるという困難な課題に挑戦するには、常に進歩する科学技術の知見を得ることに加え、自然（現地）の中にある真理を汲み取る探求心が重要と考えております。
　

会社データ

プロフィール

当社は地質調査・地すべり調査を業務主体として1968年に設立され，その後、測量設計部門を加えて地質・土質・斜面対策の分野を得意とする建設コンサルタントとして進化を続けてきました。現在は，地質調査，地すべり・斜面災害調査解析設計，森林土木（治山）設計（森林環境保全整備・生態系保全を含む），軟弱地盤解析などを主な業務として行っています。
事業内容
【調査】
・地質・ボーリング調査
・地すべり・急傾斜調査解析設計
・土質試験・軟弱地盤解析

【測量設計】
・森林土木測量設計
・森林環境整備計画
・路線・用地測量

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地質調査・地すべり調査を業務主体として地質・土質・斜面対策の分野を得意とする建設コンサルタントです。
本社郵便番号 001-0907
本社所在地 札幌市北区新琴似7条15丁目6番22号
本社電話番号 011-763-2939
設立 1968年4月
資本金 1,000万円
従業員
従業員　14名、役員　5名（内技術者　4名）
売上高 310,207千円（2020年1月31日期末）
169,258千円（2021年1月31日期末）
317,188千円（2022年1月31日期末）
事業所 【本社】
〒001-0907
札幌市北区新琴似7条15丁目6番22号

【営業所】
道南営業所(営業部門のみ)
経常利益 2020年1月期末　経常利益　 13,435千円
2021年1月期末　経常利益　-24,555千円
2022年1月期末　経常利益　 21,075千円
主な取引先 北海道
札幌市
道内市町村
平均年齢 全従業員　46歳（2023年4月1日）
技術部　　44歳（2023年4月1日）
平均勤続年数 全従業員　16.5年（2023年4月1日）
技術部　　17.4年（2023年4月1日）
平均給与 全従業員平均給与　33.6万円（2021年度）
全従業員平均賞与　171万円（2021年度）
退職金 就業規則　退職金規定による
勤労者退職金共済機構に積立
通院・育児・介護の援助 育児・介護休業制度あり
企業の安定的、健康的な環境を維持するため、本人の通院、育児、介護などのため、2～3時間勤務を抜けても有給扱いとしている。
資格取得 ○技術士　7名（技術部10名+役員5名計15人中）
　総合監理1名
　応用理学2名
　建設（河川砂防1名、土質及び基礎１名）
　森林土木4名

○測量士　5名

○その他　RCCM、一級土木管理技士　等

※資格手当あり
　資格取得支援の補助あり
有給休暇取得 11.8日（2021年度）
テレワーク等感染防止推進 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワーク体制の環境整備のため、全員にノートパソコン、モニターを支給し、また、インターネット環境整備のための措置は会社負担としている。そのため、希望によりテレワークを実施できる。
社内では、接触感染防止のため、ドアノブをグリップ式からレバー式に変更している。
表彰実績　他 設立以来のノウハウや最新技術を駆使し、平成25年に続き、平成28年度水産林務部優秀業者知事感謝状、札幌市建設局から表彰状を授与されるなど、環境に配慮しながらの解析・設計の評価を得ている。
沿革
  • 1968年
    • 地質学・地球物理学分野の経験ある技術者により創設され、地質調査、地すべり調査、物理探査を主体として出発。
  • 1975年以降
    • 治山の測量設計を手掛け、従来の地質調査に加え、地すべり・土石流・崩壊など山地災害の調査・復旧計画・設計を得意とするようになった。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.4年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 19.2時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 13.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      （10名中0名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
○学会参加・研修会/講習会参加の支援
　各種関係学会への大会発表・投稿の奨励、参加の奨励、参加費・旅行代の補助、研修会参加奨励・補助を積極的に行っている。
　また、各種関連業界協会の研修会・講習会への参加奨励、参加費補助を積極的に行っている。
自己啓発支援制度 制度あり
○社内研修会・講演会の開催
　社内と協力会社技術者とで年1回安全大会研修会を行い、業務での工夫や失敗教訓など　を発表しあい、議論している。
　また、各専門分野の一線の研究者を招いての特別講演を実施しており、他企業や研究機関からも参加していただいている。

○資格取得支援
　資格取得の支援として受験費・交通費・宿泊費の補助を行っている。
　資格取得のための講習会などの参加費・交通費・宿泊費の補助も同様に行っている。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
北海道大学、北海学園大学、北海道科学大学、室蘭工業大学、東海大学、秋田大学、日本大学、酪農学園大学
＜短大・高専・専門学校＞
北海道芸術デザイン専門学校

北海道北見緑陵高等学校
採用実績（人数） 　　　　 2019年　2020年　2021年
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大卒　　　0名　　　0名　　 　2名
採用実績（学部・学科） 理学部　地質学鉱物学科
工学部　土木工学科　建築工学科　材料物性工学科
生物学部　海洋生物科学科
農食環境学群　環境共生学類
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0名 0名 0名
    2021年 1名 1名 2名
    2020年 0名 0名 0名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 0名
    2021年 2名
    2020年 0名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0名
    2021年 0名
    2020年 0名

先輩情報

これが私の仕事
中村　有美
2021年入社
26歳
酪農学園大学
農食環境学群　環境共生学類
技術部　調査課
治山事業の調査・解析・測量・設計すべて
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