最終更新日：2024/5/14

独立行政法人　地域医療機能推進機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
医療機関
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本額: 約855億円

売上高: 【9期連続黒字経営】経常収益4,253億円、経常利益225億円※2022年度実績

従業員: 約27,000名（常勤職員約24,000名・非常勤職員約3,000名）

募集人数: 51～100名

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セミナー／説明会	PC・スマホで視聴！WEB会社説明会のご予約はコチラ＜すぐに視聴可能＞

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

医師・看護師等の医療スタッフを支え、全国５７の病院の「健全な経営」を支える要が事務職です。

積極的に受付中

★事務職募集・併願可能★ただいまエントリー受付中です（2024/05/14更新）

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当機構の採用ページにアクセスしていただき、ありがとうございます！
現在エントリー、WEBテスト受験可能です。ご応募お待ちしております。

！注意事項！
採用を希望する地区と面接希望地をそれぞれ選択することが可能です。
面接は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の会場で実施予定です。
法人概要をよくご確認の上、ご応募ください。

また、当機構ではご都合のよい場所とタイミングでご視聴いただけるWEB会社説明会（録画）を導入しています！遠方にお住まいの方はもちろん、どなたでもお気軽にご利用ください。

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＊募集職種＊
事務職　
学部・学科は問いません。資格も不要です。
医師、看護師などの医療スタッフとともに病院をマネジメントし、運営の面から病院を支えるお仕事です。

採用後の身分は独立行政法人の職員となり、基本的に国家公務員と同等の待遇を受けられることから、安心して働くことができます。

マイナビだけでエントリー受付中です。
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JCHOは、地域で必要とされる医療や介護を提供し、安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。病院での勤務に加え、本部や厚生労働省での勤務も経験し、JCHOの幹部候補生として育成していきます。

: JCHOは、地域で必要とされる医療や介護を提供し、安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。

: 病院での勤務に加え、本部や厚生労働省での勤務も経験し、JCHOの幹部候補生として育成していきます。

JCHOは地域医療を支え、安心して暮らせる地域づくりに貢献します。

【JCHOの理念及びキャッチフレーズ】	地域医療機能推進機構（JCHO：ジェイコー）は、日本の医療を長らく支えてきた歴史ある全国57の病院を中心に統合して、今から10年前に設立された独立行政法人です。「地域の住民、行政、医療機関と連携し、地域医療の改革を進め、安心して暮らせる地域づくりに貢献する」を理念としています。この理念を実現するために、地域医療連携や地域包括ケアの推進、および医療人材の育成を重要なミッションと定め、高度急性期医療から介護、健診業務はもちろんのこと、介護老人保健施設や訪問看護ステーションを多くの病院に備え、全国で27,000人以上の職員が日夜、日本の医療現場を支えています。このように幅広い医療を推進するためにJCHOの病院や施設では、医師、看護師、薬剤師、介護士など様々な職種の方々が活躍しています。そうした現場の皆さんを支え、経営体として病院の「健全な経営」を支える要が、事務職であり、病院の持続可能な発展にとって大変重要な存在です。ぜひJCHOに入職いただき『チームJCHO』の一員として活躍し、日本の医療を支えていただくことを期待しています。

【JCHOの理念及びキャッチフレーズ】

地域医療機能推進機構（JCHO：ジェイコー）は、日本の医療を長らく支えてきた歴史ある全国57の病院を中心に統合して、今から10年前に設立された独立行政法人です。

「地域の住民、行政、医療機関と連携し、地域医療の改革を進め、安心して暮らせる地域づくりに貢献する」を理念としています。
この理念を実現するために、地域医療連携や地域包括ケアの推進、および医療人材の育成を重要なミッションと定め、高度急性期医療から介護、健診業務はもちろんのこと、介護老人保健施設や訪問看護ステーションを多くの病院に備え、全国で27,000人以上の職員が日夜、日本の医療現場を支えています。

このように幅広い医療を推進するためにJCHOの病院や施設では、医師、看護師、薬剤師、介護士など様々な職種の方々が活躍しています。そうした現場の皆さんを支え、経営体として病院の「健全な経営」を支える要が、事務職であり、病院の持続可能な発展にとって大変重要な存在です。

ぜひJCHOに入職いただき『チームJCHO』の一員として活躍し、日本の医療を支えていただくことを期待しています。

会社データ

プロフィール	JCHOは、独立行政法人地域医療機能推進機構法に基づき、2014年4月に社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の3つのグループを統合し設立された、厚生労働省が所管する法人です。全国に57病院のネットワークをもつ医療グループで、全国を5つの地区（北海道東北、関東、東海北陸、近畿四国、九州）【※】に分けて運営しています。 ※2024年4月1日から3つの地区（東日本、西日本、九州）に変更となります。 JCHOの事務職員は、病院においては、地域医療の抱えている課題やニーズを敏感に捉え、病院の運営方針や将来構想を企画・立案することや、財務状況を的確に分析し、安定した経営基盤を構築することで、質の高い医療・介護の提供を実現しています。また、本部においては、厚生労働大臣から示された業務運営の目標（中期目標）を達成するため、中期計画及び年度計画を策定し、計画的な業務遂行を行います。そのために、全国57病院の運営状況を把握・分析し、各病院が円滑な運営を行えるよう支援する役割を担っています。採用後の身分は独立行政法人の職員となり、基本的に国家公務員と同等の待遇を受けられることから、安心して働くことができます。
事業内容	【診療事業】　・５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、　　６事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症対応）　・救急医療の取組み　・予防・健康管理事業　・地域包括ケアの取組み　・災害への対応　・地域医療における医療連携【調査研究事業】　・地域医療機能の向上に係る調査研究の推進　・各関連機関と連携した取組（臨床研究及び治験の推進）【教育研修事業】　・地域の医療、介護従事者や地域住民に対する教育活動　・地域医療、地域包括ケアの要となる人材の育成　・看護師の養成（看護専門学校）【JCHOの理念】我ら全国ネットのJCHOは地域の住民、行政、関係機関と連携し地域医療の改革を進め安心して暮らせる地域づくりに貢献します

プロフィール

JCHOは、独立行政法人地域医療機能推進機構法に基づき、2014年4月に社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の3つのグループを統合し設立された、厚生労働省が所管する法人です。

全国に57病院のネットワークをもつ医療グループで、全国を5つの地区（北海道東北、関東、東海北陸、近畿四国、九州）【※】に分けて運営しています。

※2024年4月1日から3つの地区（東日本、西日本、九州）に変更となります。

JCHOの事務職員は、病院においては、地域医療の抱えている課題やニーズを敏感に捉え、病院の運営方針や将来構想を企画・立案することや、財務状況を的確に分析し、安定した経営基盤を構築することで、質の高い医療・介護の提供を実現しています。
また、本部においては、厚生労働大臣から示された業務運営の目標（中期目標）を達成するため、中期計画及び年度計画を策定し、計画的な業務遂行を行います。そのために、全国57病院の運営状況を把握・分析し、各病院が円滑な運営を行えるよう支援する役割を担っています。

採用後の身分は独立行政法人の職員となり、基本的に国家公務員と同等の待遇を受けられることから、安心して働くことができます。

事業内容

【診療事業】
　・５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、
　　６事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症対応）
　・救急医療の取組み
　・予防・健康管理事業
　・地域包括ケアの取組み
　・災害への対応
　・地域医療における医療連携

【調査研究事業】
　・地域医療機能の向上に係る調査研究の推進
　・各関連機関と連携した取組（臨床研究及び治験の推進）

【教育研修事業】
　・地域の医療、介護従事者や地域住民に対する教育活動
　・地域医療、地域包括ケアの要となる人材の育成
　・看護師の養成（看護専門学校）

【JCHOの理念】我ら全国ネットのJCHOは地域の住民、行政、関係機関と連携し地域医療の改革を進め安心して暮らせる地域づくりに貢献します

本社郵便番号	108-8583
本社所在地	東京都港区高輪3-22-12
本社電話番号	03-5791-8220
設立	2014年4月1日
資本額	約855億円
従業員	約27,000名（常勤職員約24,000名・非常勤職員約3,000名）
売上高	【9期連続黒字経営】経常収益4,253億円、経常利益225億円※2022年度実績
事業所（本部等）	【本部・地区事務所】　本部（東京都港区）　　　　　　北海道東北地区事務所（宮城県仙台市）　　　関東地区事務所（東京都港区）　東海北陸地区事務所（愛知県名古屋市）　近畿四国地区事務所（大阪府大阪市）　九州地区事務所（熊本県八代市）　 ※2024年4月1日から地区事務所の区分・名称が変わります。　東日本地区事務所（東京都港区）　西日本地区事務所（大阪府大阪市）　九州地区事務所（熊本県八代市）
事業所（病院）	【東日本地区事務所　管轄病院】　○北海道　北海道病院（札幌市）、札幌北辰病院（札幌市）、登別病院（登別市）　○宮城県　仙台病院（仙台市）、仙台南病院（仙台市）　○秋田県　秋田病院（能代市）　○福島県　二本松病院（二本松市）　○栃木県　うつのみや病院（宇都宮市）　○群馬県　群馬中央病院（前橋市）　○埼玉県　さいたま北部医療センター（さいたま市）、　埼玉メディカルセンター（さいたま市）　○千葉県　千葉病院（千葉市）、船橋中央病院（船橋市）　○東京都　東京高輪病院（港区）、東京新宿メディカルセンター（新宿区）、東京山手メディカルセンター（新宿区）、東京城東病院（江東区）、東京蒲田医療センター（大田区）　○神奈川県　横浜中央病院（横浜市）、横浜保土ケ谷中央病院（横浜市）、相模野病院（相模原市）、湯河原病院（湯河原町）　○山梨県　山梨病院（甲府市）　○静岡県　桜ヶ丘病院（静岡市）、三島総合病院（三島市）【西日本地区事務所　管轄病院】　○富山県　高岡ふしき病院（高岡市）　○石川県　金沢病院（金沢市）　○福井県　福井勝山総合病院（勝山市）、若狭高浜病院（高浜町）　○岐阜県　可児とうのう病院（可児市）　○愛知県　中京病院（名古屋市）　○三重県　四日市羽津医療センター（四日市市）　○滋賀県　滋賀病院（大津市）　○京都府　京都鞍馬口医療センター（京都市）　○大阪府　大阪病院（大阪市）、大阪みなと中央病院（大阪市）、星ヶ丘医療センター（枚方市）　○兵庫県　神戸中央病院（神戸市）　○奈良県　大和郡山病院（大和郡山市）　○島根県　玉造病院（松江市）　○香川県　りつりん病院（高松市）　○愛媛県　宇和島病院（宇和島市）　○高知県　高知西病院（高知市）【九州地区事務所　管轄病院】　○山口県　下関医療センター（下関市）、徳山中央病院（周南市）　○福岡県　九州病院（北九州市）、久留米総合病院（久留米市）、福岡ゆたか中央病院（直方市）　○佐賀県　佐賀中部病院（佐賀市）　○長崎県　松浦中央病院（松浦市）、諫早総合病院（諌早市）　○熊本県　熊本総合病院（八代市）、人吉医療センター（人吉市）、天草中央総合病院（天草市）　○大分県　南海医療センター（佐伯市）、湯布院病院（由布市）　○宮崎県　宮崎江南病院（宮崎市）
従業員（内訳）	事務職　約 2,300人医師　　約３,000人看護職　約13,500人その他　約 8,200人
沿革	～2014年3月　全国の社会保険病院等（社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院）は、これまで、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が一般社団法人全国社会保険協会連合会、一般財団法人厚生年金事業振興団、一般社団法人船員保険会に運営を委託して医療を提供してきました。 2014年4月～　年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正（平成23年法律第73号）により、2014年4月にこれらの病院はRFOが改組されて発足する独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が直接運営する病院グループとなりました。

働き方データ

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 44.1%
  （2415名中1065名）
- 2023年度
役員： 8.3％管理職： 44.3％

社内制度

研修制度	制度あり事務総合職新入職員研修（本部主催）、新人職員研修（地区事務所主催）、人事給与業務研修、労務管理研修、経理事務実務者研修、会計監査法人による簿記・内部統制研修、ハラスメント研修、情報セキュリティ・個人情報保護研修　等

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知東邦大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手県立大学、愛媛大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪経済法科大学、岡山県立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西学院大学、関西大学、環太平洋大学、北九州市立大学、九州共立大学、九州産業大学、九州女子大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都府立大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、金城学院大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、神戸女子大学、公立鳥取環境大学、國學院大學、国際医療福祉大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、相模女子大学、札幌国際大学、滋賀大学、実践女子大学、島根大学、下関市立大学、城西大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、星城大学、清泉女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、多摩美術大学、筑紫女学園大学、千葉大学、中央学院大学、中央大学、中京大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京大学、東京農業大学、東京未来大学、東京薬科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東北公益文科大学、東北大学、東北福祉大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、長崎大学、長崎純心大学、長野大学、中村学園大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、奈良教育大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟食料農業大学、二松学舎大学、日本女子大学、日本大学、日本薬科大学、梅花女子大学、羽衣国際大学、広島修道大学、広島大学、弘前大学、フェリス女学院大学、福岡県立大学、福岡女学院大学、福岡大学、福島大学、藤女子大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道医療大学、宮城学院女子大学、宮崎公立大学、宮崎大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治学院大学、名城大学、明治大学、桃山学院大学、安田女子大学、山口県立大学、山口大学、横浜国立大学、横浜薬科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、龍谷大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学、和洋女子大学＜短大・高専・専門学校＞大分県立芸術文化短期大学、関西外国語大学短期大学部、聖和学園短期大学、仙台大原簿記情報公務員専門学校、東京法律公務員専門学校、宮崎学園短期大学（50音順）
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　90名　　79名　　 106名短大卒　　―　　　 ―　　　　 3名専門卒　　―　　　 ―　　　　 1名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知東邦大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手県立大学、愛媛大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪経済法科大学、岡山県立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西学院大学、関西大学、環太平洋大学、北九州市立大学、九州共立大学、九州産業大学、九州女子大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都府立大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、金城学院大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、神戸女子大学、公立鳥取環境大学、國學院大學、国際医療福祉大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、相模女子大学、札幌国際大学、滋賀大学、実践女子大学、島根大学、下関市立大学、城西大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、星城大学、清泉女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、多摩美術大学、筑紫女学園大学、千葉大学、中央学院大学、中央大学、中京大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京大学、東京農業大学、東京未来大学、東京薬科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東北公益文科大学、東北大学、東北福祉大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、長崎大学、長崎純心大学、長野大学、中村学園大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、奈良教育大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟食料農業大学、二松学舎大学、日本女子大学、日本大学、日本薬科大学、梅花女子大学、羽衣国際大学、広島修道大学、広島大学、弘前大学、フェリス女学院大学、福岡県立大学、福岡女学院大学、福岡大学、福島大学、藤女子大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道医療大学、宮城学院女子大学、宮崎公立大学、宮崎大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治学院大学、名城大学、明治大学、桃山学院大学、安田女子大学、山口県立大学、山口大学、横浜国立大学、横浜薬科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、龍谷大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学、和洋女子大学
＜短大・高専・専門学校＞
大分県立芸術文化短期大学、関西外国語大学短期大学部、聖和学園短期大学、仙台大原簿記情報公務員専門学校、東京法律公務員専門学校、宮崎学園短期大学

（50音順）

採用実績（人数）

　　　　 2022年　2023年　2024年(予)
-------------------------------------------------
大卒　　　90名　　79名　　 106名
短大卒　　―　　　 ―　　　　 3名
専門卒　　―　　　 ―　　　　 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	31名	48名	79名
2022年	26名	64名	90名
2021年	18名	25名	43名

QRコード

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