最終更新日：2024/11/1

全国共済農業協同組合連合会　宮城県本部

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 農業協同組合（JA金融機関含む）
  • 損害保険
  • 生命保険
  • 共済

基本情報

本社
宮城県
出資金
7,565億円（2023年3月末）
総資産
57兆6,870億円（2023年3月末）
従業員
6,698名 ※宮城県本部は120名（2023年3月末）

「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、宮城県の組合員・利用者の方に「安心」と「満足」をお届けすることを使命としています。

締切間近！４月１７日（水）追加の筆記試験を行います。ぜひエントリーをお願いします。 （2024/04/15更新）

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2025年度卒の新卒採用の追加募集を開始いたしました。

JA共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。

●エントリー後（マイページ作成後）の流れについて●
（1）JA共済採用ホームページのマイページより、WEBエントリーシートの提出、ＷＥＢ適性検査を実施してください。

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会社データ

プロフィール

全国約7,800カ所のJA窓口を通じて多くの人々の暮らしを支えている「JA共済」。地域に密着しながら、事業を最前線でサポートしているJA共済連宮城は、宮城県内にあるJAの共済事業担当者と連携し共済事業を総合的にバックアップする組織です。

JA共済連宮城は、より多くの皆様に「JA共済」を普及し大きな安心をお届けする普及部門、人生の窮状である“病気・災害・事故”が発生した時に共済金をお支払いする支払査定部門、組合員・利用者・地域の皆様の顔となるJA窓口をサポートする事務指導部門の3部門で事業を展開しています。

「JA共済」は「ひと・いえ・くるまの総合保障」。生命保障と損害保障を兼ね備えているので組合員・利用者・地域の皆様の生活を幅広くサポートしています。
事業内容
農協法に基づく共済事業
（生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業）

JA共済は、JAが行う地域密着の総合事業の一環として、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を行っています。この共済事業を通じ、組合員・利用者一人ひとりの豊かな暮らしをサポートすることが私たちの使命です。

◆宮城県下のJAと連携・協調しながら、JAの共済業務を総合的にバックアップしています。
・事業計画・普及推進（営業）方針の策定
・宣伝・広報活動
・共済金の支払査定
・共済契約事務の支援・指導　など
本社郵便番号 980-0011
本社所在地 仙台市青葉区上杉1丁目2番16号 （JAビル宮城）
本社電話番号 022-264-8511
出資金 7,565億円（2023年3月末）
従業員 6,698名 ※宮城県本部は120名（2023年3月末）
総資産 57兆6,870億円（2023年3月末）
沿革
  • 1948年
    • JA（農協）共済事業開始
  • 1951年
    • 全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立
  • 1973年
    • 中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設
  • 1985年
    • 大阪センター開設
  • 1988年
    • 全共連アメリカ投資顧問(株)設立
  • 1989年
    • 全共連イギリス投資顧問(株)設立
  • 1992年
    • CIを導入し、愛称をJA共済に変更
  • 1994年
    • 石岡センター開設
  • 2000年
    • 47都道府県共済連と全共連が一斉統合
  • 2003年
    • 共栄火災を子会社化
  • 2004年
    • 川崎センター開設
  • 2005年
    • 東日本引受センター・西日本引受センター設立
  • 2006年
    • 幕張研修センター開設
  • 2010年
    • JA共済ビル落成
  • 2014～2015年
    • 各地区業務センター設立
      ※札幌市・仙台市・さいたま市・金沢市・名古屋市
      　大阪市・広島市・福岡市

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 4名 0名 4名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入職員研修
　協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。
　また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期同士の交流を深めることができます。

■キャリアアップ研修
　それぞれの年齢（若手、中堅など）において、全員が共通して身に付けるべき知識や技能を習得します。
　そのうえで、職場における今後の仕事の実践計画を立てます。この計画を、上司や先輩職員の支援のもとOJTとして実行します。

■部門別研修
　配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。
自己啓発支援制度 制度あり
■外部セミナーなどへの派遣
　希望に応じて、外部機関が実施する外部研修会・外部セミナーへ派遣します。

■通信教育受講の助成
　財務、経理、法務、マーケティングなど、業務上の知識・スキルを高めるものから、英語力やコンピュータスキルを養成するもの、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの資格を取得するためのものまで、100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社内検定制度 制度あり

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
石巻専修大学、岩手大学、仙台大学、高崎経済大学、中央大学、東京経済大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、日本大学、ノースアジア大学、福島大学、法政大学、宮城大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、明治大学、盛岡大学、山形大学、山梨学院大学
採用実績（人数） 2023年　2022年　2021年
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1名　　　3名　　　 0名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1名 0名 1名
    2022年 1名 2名 3名
    2021年 0名 0名 0名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 1名
    2022年 3名
    2021年 0名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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