最終更新日：2024/3/1

国立研究開発法人水産研究・教育機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
農林・水産
教育

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 631億3700万円(2022年3月末現在)

売上高: なし（国立研究開発法人のため）

職員数: 1,173人（2023年12月1日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究機関です！

【エントリー受付開始！】研究開発職、事務職、技術職（4月26日 17時までＥＳ受付中）（2024/03/01更新）

国立研究開発法人水産研究・教育機構の採用ページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

当機構では令和７年４月に事務職・技術職・研究開発職の採用を予定しております。

エントリーいただいた方へ書類選考、エントリーシート提出方法等のご案内をお送りいたします。
エントリーシート提出期限は以下を予定しております。

○研究開発職、事務職、技術職　　　4月26日（金）17時00分

みなさまのエントリーを、心よりお待ちしております。

北海道から沖縄まで海の近くに研究拠点を展開しており、学生時代の学び以上に幅広い見識・スキルを習得できる。水産業の未来を担う唯一の研究開発機関である同法人。職員一人ひとりが各自の仕事に誇りとやりがいを持ち、職務に臨んでいる。皆の可能性が機構の成長の原動力だ。

: 北海道から沖縄まで海の近くに研究拠点を展開しており、学生時代の学び以上に幅広い見識・スキルを習得できる。

: 水産業の未来を担う唯一の研究開発機関である同法人。職員一人ひとりが各自の仕事に誇りとやりがいを持ち、職務に臨んでいる。皆の可能性が機構の成長の原動力だ。

日本の水産業の未来を担う研究開発機関として、可能性に挑戦しています。

多種多様な職種が機構の運営を支えているので、出身学部も多種多様。若手も多数活躍しており、活気ある職場だ。	【水産業に貢献する唯一の研究開発機関として】　当機構は、日本で唯一の水産に関する総合的な国立の研究開発機関です。その目的は「水産物の安定供給」「水産業の健全な発展」「水産業を担う人材の育成」にあり、現在は、横浜に本所を置く水産資源研究所と、長崎に本所を置く水産技術研究所、この２つの研究所に加えて、横浜の開発調査センターを中心とする社会実装・企業化分野、山口県下関市にある水産大学校を中心とする人材育成分野、この4本を柱として、戦略的な研究開発に取り組んでいます。　また、7隻の漁業調査船及び2隻の練習船を所有し、調査船では海域の調査生物資源調査や海洋環境調査のほか、練習船では未来の航海士・機関士を育成するための乗船実習を行っています。　最近では、 ○水産資源の科学的・効果的な評価方法と評価対象種を有用種へ拡大 ○国際競争力につながる養殖業の新技術開発 ○気候変動・不漁問題 ○人口減少を見据えた生産性の向上と自動化等により操業省力化 ○漁業インフラの整備 ○水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用これらの課題等に対応して水産業を支えていきます。　また、このほか「ウナギの人工種苗生産技術の開発」や「クロマグロ養殖種苗の開発」をはじめとする様々な最先端の研究実績が生活者の食を支えています。加えて、北海道の研究拠点では、さけ・ます類のふ化放流や放流技術の開発などにも取り組んでいます。【チャレンジ精神で豊かなキャリアを形成】　全国各地に研究拠点及び教育機関を持つ当機構では、研究開発職をはじめ事務職、技術職、船舶職といった異なる職種の人材が働いています。研究所ごとに研究・事業内容が異なるため、仕事内容は様々です。しかし、日本の水産業に貢献することを大きなテーマに掲げ、部署や職種の垣根を越えた風通しの良さやチームワークを発揮して日々それぞれの仕事に注力しています。施設の多くは、海洋調査で収集したデータやサンプルを研究で活用するために海に近い場所にあり、ゆったりと穏やかな環境の中で仕事をすることができます。　また、入職採用後は当機構の人材育成プログラムに基づき、年次やポジションに応じた各種研修を受けながらプロフェッショナルを目指していきます。当機構では、ライフステージに合わせて仕事とプライベートを両立し、腰を据えて働ける体制作りにも取り組んでいます。

多種多様な職種が機構の運営を支えているので、出身学部も多種多様。若手も多数活躍しており、活気ある職場だ。

【水産業に貢献する唯一の研究開発機関として】
　当機構は、日本で唯一の水産に関する総合的な国立の研究開発機関です。その目的は「水産物の安定供給」「水産業の健全な発展」「水産業を担う人材の育成」にあり、現在は、横浜に本所を置く水産資源研究所と、長崎に本所を置く水産技術研究所、この２つの研究所に加えて、横浜の開発調査センターを中心とする社会実装・企業化分野、山口県下関市にある水産大学校を中心とする人材育成分野、この4本を柱として、戦略的な研究開発に取り組んでいます。
　また、7隻の漁業調査船及び2隻の練習船を所有し、調査船では海域の調査生物資源調査や海洋環境調査のほか、練習船では未来の航海士・機関士を育成するための乗船実習を行っています。
　最近では、
○水産資源の科学的・効果的な評価方法と評価対象種を有用種へ拡大
○国際競争力につながる養殖業の新技術開発
○気候変動・不漁問題
○人口減少を見据えた生産性の向上と自動化等により操業省力化
○漁業インフラの整備
○水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用
これらの課題等に対応して水産業を支えていきます。
　また、このほか「ウナギの人工種苗生産技術の開発」や「クロマグロ養殖種苗の開発」をはじめとする様々な最先端の研究実績が生活者の食を支えています。加えて、北海道の研究拠点では、さけ・ます類のふ化放流や放流技術の開発などにも取り組んでいます。

【チャレンジ精神で豊かなキャリアを形成】
　全国各地に研究拠点及び教育機関を持つ当機構では、研究開発職をはじめ事務職、技術職、船舶職といった異なる職種の人材が働いています。研究所ごとに研究・事業内容が異なるため、仕事内容は様々です。しかし、日本の水産業に貢献することを大きなテーマに掲げ、部署や職種の垣根を越えた風通しの良さやチームワークを発揮して日々それぞれの仕事に注力しています。施設の多くは、海洋調査で収集したデータやサンプルを研究で活用するために海に近い場所にあり、ゆったりと穏やかな環境の中で仕事をすることができます。
　また、入職採用後は当機構の人材育成プログラムに基づき、年次やポジションに応じた各種研修を受けながらプロフェッショナルを目指していきます。当機構では、ライフステージに合わせて仕事とプライベートを両立し、腰を据えて働ける体制作りにも取り組んでいます。

会社データ

プロフィール	明治30年（1897年）に農商務省（現農林水産省と経済産業省）が伝習部（教育部門）と試験部（試験・研究部門）からなる水産講習所を設立し、日本の水産研究がはじまったと言われています。　その約100年後の平成13年（2001年）4月、国の研究機関から独立行政法人化され、平成28年（2016年）4月には水産講習所にゆかりのある、旧国立研究開発法人水産総合研究センターと旧独立行政法人水産大学校が統合し、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構になりました。　これまで水産総合研究センターが担ってきた研究開発業務と、水産大学校が担ってきた人材育成業務を維持しながら、両業務の相乗効果を発揮し、我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究開発機関として研究成果の最大化を図るとともに、新しい日本の水産業を牽引する人材育成を行っています。
事業内容	水産研究・教育機構は我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究機関であり、水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を行うため、下記の様な業務をおこなっています。 1．水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等 2．さけ類及びます類のふ化及び放流 3．水産を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授 4．海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等

プロフィール

　明治30年（1897年）に農商務省（現農林水産省と経済産業省）が伝習部（教育部門）と試験部（試験・研究部門）からなる水産講習所を設立し、日本の水産研究がはじまったと言われています。
　その約100年後の平成13年（2001年）4月、国の研究機関から独立行政法人化され、平成28年（2016年）4月には水産講習所にゆかりのある、旧国立研究開発法人水産総合研究センターと旧独立行政法人水産大学校が統合し、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構になりました。
　これまで水産総合研究センターが担ってきた研究開発業務と、水産大学校が担ってきた人材育成業務を維持しながら、両業務の相乗効果を発揮し、我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究開発機関として研究成果の最大化を図るとともに、新しい日本の水産業を牽引する人材育成を行っています。

事業内容

　水産研究・教育機構は我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究機関であり、水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を行うため、下記の様な業務をおこなっています。

1．水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等
2．さけ類及びます類のふ化及び放流
3．水産を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授
4．海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等

本社郵便番号	221-8529
本社所在地	神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地２５テクノウェイブ100　６階
本社電話番号	045-277-0120
設立	2001年4月
資本金	631億3700万円(2022年3月末現在)
職員数	1,173人（2023年12月1日現在）
売上高	なし（国立研究開発法人のため）
事業所	本部（神奈川県横浜市）、研究拠点（全国8ヶ所（北海道札幌市、宮城県塩釜市、神奈川県横浜市、新潟県新潟市、広島県廿日市市、長崎県長崎市、三重県度会郡南伊勢町、茨城県神栖市））及び付属施設、開発調査センター（神奈川県横浜市）、水産大学校（山口県下関市）
平均年齢	43.47歳（※2023年12月1日現在）
平均勤続年数	15.7年（※2023年4月1日現在）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.6年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.2日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	8名	21名	29名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	8名	8名	16名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.2%
  （194名中12名）
- 2022年度
※過去3年間の新卒採用者数（男女別）は事務職・研究開発職・技術職のみの人数です。 ※過去3年間の新卒採用者数（男女別）の2023年度の数値は集計日（2023年4月1日）時点の人数です。 ※平均勤続勤務年数は2022年4月1日時点での数値です。

社内制度

研修制度	制度あり OJT制度、新人研修、管理職研修、評価者研修、情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修、契約事務研修、受託事務担当者研修　他
自己啓発支援制度	制度あり業務上必要な資格取得や講習会等受講に係る費用負担の支援、自己啓発等休業制度（職員の自発的な大学等（国外含む）における修学又は国際貢献活動のための休業）他
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に1度、自己のキャリア形成への希望や目標について、上司（管理者等）と面談を行います。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞石川県立大学、大阪府立大学、鹿児島大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、高知大学、水産大学校、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、長崎大学、福井県立大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学＜大学＞小樽商科大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、九州大学、京都大学、近畿大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、首都大学東京、信州大学、水産大学校、専修大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、広島大学、福岡女子大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、明治学院大学、名城大学、山口大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞岡山理科大学専門学校、京都公務員＆ＩＴ会計専門学校、札幌科学技術専門学校、東京法律公務員専門学校、文化服装学院、山口芸術短期大学
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年 ------------------------------------------------- 博士了　　 1名　　　　2名　　　　2名修士了　　 6名　　　　9名　　　　8名大卒　　　 5名　　　 17名　　　　2名専門卒　　 2名　　　　4名　　　　0名 ※いずれも事務職・研究開発職・技術職の試験採用者のみ

採用実績（学校）

＜大学院＞
石川県立大学、大阪府立大学、鹿児島大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、高知大学、水産大学校、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、長崎大学、福井県立大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学
＜大学＞
小樽商科大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、九州大学、京都大学、近畿大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、首都大学東京、信州大学、水産大学校、専修大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、広島大学、福岡女子大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、明治学院大学、名城大学、山口大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
岡山理科大学専門学校、京都公務員＆ＩＴ会計専門学校、札幌科学技術専門学校、東京法律公務員専門学校、文化服装学院、山口芸術短期大学

採用実績（人数）

　　　　 2021年　　2022年　　2023年
-------------------------------------------------
博士了　　 1名　　　　2名　　　　2名
修士了　　 6名　　　　9名　　　　8名
大卒　　　 5名　　　 17名　　　　2名
専門卒　　 2名　　　　4名　　　　0名
※いずれも事務職・研究開発職・技術職の試験採用者のみ

過去3年間の新卒採用者数（男女別）