最終更新日:2024/11/19

(株)ウォーターエージェンシー

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 環境・リサイクル
  • 設備工事
  • 薬品

基本情報

本社
東京都
資本金
2億円
売上高
673億円(2022年度)
従業員
2,704名(2023年7月)
募集人数
11~15名

<日本の水はすごい!を支えている会社です>「すべては公益のために」という理念のもと、日本の水をきれいにしています~エンジニア職・事務職・営業職募集中~

9月に会社説明会を開催予定です!<マイナビだけでエントリー受付中> (2024/09/09更新)

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皆さん、こんにちは!
株式会社ウォーターエージェンシーの採用担当です。

9月に会社説明会を開催いたします。
オンラインで開催いたしますので、お気軽にご参加ください★

皆さんにお会いできることを楽しみにしております。

会社紹介記事

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自治体などが運営するさまざまな規模の上下水道施設。その一部の業務あるいは管理・運営全体を請け負う同社。行政機関と連携を密にし、地域住民へ安全な水を提供します。
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大規模な上下水道施設の運営に携わることも。設備の点検・検査もその仕事のひとつだ。ダイナミックな施設の中を巡回し、小さな異常も見逃すことなくチェックします。

行政機関と連携しながら、民間企業にしかできない“水インフラ”事業を整備・運営する

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「高度成長時代に日本が培ってきた上下水道事業の技術は、開発途上国の環境整備にも役立てるはず。各国へのコンサルティングや技術提供にも関わっています」と榊原社長。

私たち人間は、水がなくては生きていけません。地球上に生命が存在するために、水は欠かせないものなのです。
その水とは命をつなぐという役目だけに留まらず、『治水権』という言葉があるように、水の流れを治めることは国を治めることでもあり、歴史的にも経済活動の中心として扱われてきました。
近代に入ってからは、飲料水としての水を管理する技術が求められるようになり、衛生管理に重点を置いた水道というインフラが整えられるように。安全な水があること、それは人々が生命や社会を維持することに直結しているのです。

そんな“水”に関わる事業を展開する企業として1953年にウォーターエージェンシーは誕生しました。公共事業として国や各地の自治体など行政が管理してきた上下水道。その運営や管理を、各自治体と連携して担っている、それが私たちの事業のベースです。
地域住民の安全や健康を守る事業を司る行政。その公の利益という考え方を大切にし、行政と意志を共有しながら、民間企業としての培ってきたノウハウをもとにより効率的に、より世の中のニーズに合った上下水道事業を展開していく。下水処理場や浄水場などの現場作業を代行するだけに留まることなく、民間企業として行政に対してどんな提案やアピールをしていくべきかを常に考えることが求められています。
そのため当社の社員は、公共事業というスタンスに共感し行政ともに住民の利益を第一にしつつ、従来の行政的なアプローチにとらわれることなくよりよいサービスを提供するにはどうすべきかも考えることができる、そんな柔軟性を兼ね備える必要があるでしょう。この行政と民間企業の連携による事業展開には、まだまだ課題が山積しているのも事実。しかし課題があるから伸びしろもある分野です。行政や住民、社会、制度などさまざまな分野と関わりを持ち、影響を受けながら、水という社会の根幹を担うテーマに取り組んでいく、そんな事業に情熱を持って挑める仲間が増えることを我々は願っています。
民間企業でありながら行政の一部を担っているという自覚を持ち、広い視野を持って公の利益や事業の安定と向き合いつつ、当社にしかできないスキルやサービスを提供していく。そんなこれからの“水インフラ”を一緒に考えていきましょう。
【代表取締役社長 榊原秀明】

会社データ

プロフィール

当社の事業のコンセプトは“水”です。
創業以来、半世紀以上にわたって地方公共団体における上下水道事業の運営管理業務を受託してきました。この豊富なノウハウを駆使して、地域の皆様の生活に欠かせない“水”を提供するため、24時間365日、上下水道の安定稼働に努めています。近年では安定稼働に加えて、事業運営の効率化も求められるようになってきましたが、実績に裏打ちされたノウハウと先進技術を融合させることで、そうした新たなニーズにも応えてまいります。

事業内容
・水マネジメント
・水オペレーションシステムの設計・開発
・水処理プラントの再構築
・上下水道管渠調査、診断・補修工事
・工業薬品の開発・選定・販売
・浄水器の製造・販売
・オゾン水生成器の製造・販売
本社郵便番号 162-0813
本社所在地 東京都新宿区東五軒町3-25
本社電話番号 03-3267-4001(代表)
創業 1953年6月
設立 1957年5月
資本金 2億円
従業員 2,704名(2023年7月)
売上高 673億円(2022年度)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 22.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.0時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 14名 15名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 5名 6名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、OJT、資格取得に関わる研修、安全衛生に関わる研修など
自己啓発支援制度 制度あり
業務上必要な技術資格を新たに取得した社員に対して、技術資格取得報奨金を支給する。
必要に応じて、会社費用により社外講習を受講することがある。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪府立大学、芝浦工業大学、信州大学、群馬大学、工学院大学、関西大学、近畿大学、東京農工大学、鳥取大学、九州産業大学、京都大学、日本工業大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、九州大学、名古屋女子大学、宮崎大学、立命館大学、和歌山大学、大阪産業大学、摂南大学、岡山大学、愛媛大学
<大学>
日本大学、近畿大学、東海大学、埼玉工業大学、大阪工業大学、関西大学、岡山理科大学、東洋大学、日本工業大学、北里大学、福井工業大学、神奈川工科大学、東京電機大学、明星大学、明治大学、八戸工業大学、東京農業大学、帝京大学、名城大学、中部大学、日本文理大学、千葉工業大学、関東学院大学、大阪産業大学、中央大学
<短大・高専・専門学校>
日本工学院専門学校、日本分析化学専門学校、日本電子専門学校、東京電子専門学校、日本工学院八王子専門学校、神戸電子専門学校、東北文化学園専門学校、東京工学院専門学校、札幌科学技術専門学校、宇都宮ビジネス電子専門学校

採用実績(人数)     2019年  2020年  2021年  2022年
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大卒    1名   10名    2名    4名
専門卒   -     1名    2名     -
高卒    -     1名    1名    1名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 2 4
    2023年 4 1 5
    2022年 5 0 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 4
    2023年 5
    2022年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 1
    2022年 1

取材情報

水インフラ施設の運営管理を構想する「設計」のリーダーが語る業界の最新動向
安心・安全な水処理の「かたち」を提案書にまとめるプロの証言
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