最終更新日：2024/3/1

(株)日本取引所グループ[グループ募集]

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 証券
  • その他金融

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
115億円
営業収益
1,354億円（連結・2022年3月期・国際会計基準）
従業員
1,224名（連結・2023年4月1日現在）

我々、日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所や大阪取引所を運営しています。あらゆる商品を安心かつ容易に取引できる取引所を目指して、私たちは挑戦し続けます！

JPXからのお知らせ （2024/02/13更新）

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こんにちは！日本取引所グループ人事部新卒採用担当です。
当社のエントリー受付は3月1日より開始します。

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会社紹介記事

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本社ビルは東京日本橋の兜町にある。兜町は、東京あるいは日本の証券市場、または証券業界を示す代名詞として使われることも多い。
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大阪北浜にある大阪取引所ビル。正面には大阪証券取引所の前身の大阪株式取引所の発起人である五代友厚像が立つ。

魅力的なマーケットを創造し、日本経済の成長に貢献

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株式のリアルタイム監視を行うマーケットセンター。ガラスシリンダーの上部にある円形の電光掲示板は「チッカー」と呼ばれ、銘柄名と株価が次々と表示される。

日本取引所グループ（JPX）は、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、清算・決済機能を含む総合的なサービスを提供しています。
2022年4月には、グループ内の指数、データ、デジタル関係事業を集約し、様々な市場関連サービスを一元的に担うＪＰＸ総研が事業を開始しました。
今後安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら同時に、その枠組みに過度にとらわれずに新たな領域にも積極的に挑戦していきます。

会社データ

プロフィール

私たち日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所がもつ現物市場、大阪取引所がもつデリバティブ市場の強みを活かし、2013年1月に発足しました。
さらに2019年10月には、商品デリバティブ市場を扱う東京商品取引所が加わり、多様な金融商品が取引できる『総合取引所』の実現へと舵を切りました。

そのほかにも新しい上場商品の開発、新市場の創設準備、マーケットを司る取引システムなどへの積極的な投資、情報ビジネスへの新規参入、海外の証券取引所との戦略的提携など、攻めの姿勢で新たなステージを切り開こうとしています。

私たちのチャレンジの数々をチェックしてみてください！
採用HPはこちら→http://www.jpx-recruit.jp/
事業内容
有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務

具体的には…

<取引の場を構築し運営する仕事>
市場利用者にとって利便性と信頼性の高い市場を運営するため、様々な制度やサービスのルールや枠組みを企画・立案・整備しています。また、市場に関する情報やデータを、投資家や外部の報道機関などに提供しています。

<市場の魅力を高める仕事>
国内及び海外投資家が投資意欲を抱くような、魅力的な未上場企業の上場誘致や魅力的な上場商品の開発を行っています。また、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供等の、いわゆる営業活動も積極的に行っています。

<市場への信頼を築く仕事>
日本取引所グループは、市場における公正な取引を実現するために自主規制機能を有しており、取引市場に上場を申請する会社の上場適格性の審査や、市場における不公正取引を未然に防止すべく厳格な売買審査などを行っています。これはいずれも日本取引所グループの企業理念である「信頼性の確保」を勝ち得るための重要な業務です。

<最先端のITを駆使する仕事>
取引市場では日々膨大な量の売買が行われていますが、それを支えているのがシステムであり、システムの能力が取引所の価値を決めてしまう程、重要なものとなっています。我々は、世界証券市場の動向や市場参加者のニーズをくみ取り、「利便性」の高い取引所システムの企画・開発・運用を行っています。

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日本のマーケットの代表的な株価指数である日経平均株価をはじめ、多くの指数を開発・運用している。
本社郵便番号 103-8224
本社所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
本社電話番号 03-3666-1631
設立 1949年4月1日
資本金 115億円
従業員 1,224名（連結・2023年4月1日現在）
営業収益 1,354億円（連結・2022年3月期・国際会計基準）
募集会社 1.(株)日本取引所グループ　　
2.(株)東京証券取引所　　　　
3.(株)大阪取引所　　　 　　
4.(株)東京商品取引所
5.(株)JPX総研
6.(株)日本取引所自主規制法人
7.(株)日本証券クリアリング機構
※(株)日本取引所グループで採用し、配属によっては各社に在籍出向となります。
募集会社1 株式会社日本取引所グループ
◆設立：2013年1月1日
◆資本金：115億円
◆事業内容
・金融商品取引所の経営管理及びこれに附帯する業務
◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2番1号
募集会社2 株式会社東京証券取引所
◆設立：1949年4月1日
◆資本金：115億円
◆事業内容
・有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務
・上記に附帯する業務
◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2番1号
募集会社3 株式会社大阪取引所
◆設立：1949年4月1日
◆資本金：47億2,300万円
◆事業内容
・市場デリバティブ取引に必要な取引所金融商品市場の開設を目的とし、売買取引の管理及びその決済に関する業務、証券の上場及び上場証券の管理に関する業務、取引参加者等の管理に関する業務、その他新制度の調査研究等
◆所在地：大阪市中央区北浜1丁目8番16号
募集会社4 株式会社東京商品取引所
◆設立：1951年2月19日
◆資本金：19億89百万円
◆事業内容
・エネルギーの先物取引を行うために必要な商品市場の開設及び運営
◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
募集会社5 株式会社JPX総研
◆設立：2021年12月1日（業務開始2022年4月1日）
◆資本金：10億
◆事業内容
・金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスの提供その他の取引所金融商品市場の開設に附帯する業務
・取引所金融商品市場の開設に関連する業務
・上記に附帯する業務
◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
募集会社6 日本取引所自主規制法人
◆設立：2007年10月17日
◆基本金：30億円
◆事業内容
・委託金融商品取引所より委託を受けた自主規制業務/左記に付帯する業務
◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
募集会社7 株式会社日本証券クリアリング機構
◆設立：2002年7月1日（業務開始2003年1月14日）
◆資本金：95億8千万円
◆事業内容：
・金融商品取引法に基づく有価証券の売買その他取引に係る清算業務
・商品先物取引法に基づく商品の売買その他取引に係る清算業務
・上記に掲げる業務に附帯または関連する業務
◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
平均給与 1,034万円（2022年3月31日現在）
平均年齢 46.0歳（2021年3月31日現在）
平均勤続年数 17.4年（2022年3月31日現在）
沿革
  • 2011年11月
    • 東証グループと大証の経営統合に関する合意
  • 2012年 8月
    • 東証グループによる大証株式に対する公開買付けにより、大証株式を取得（66.67％）
  • 2012年10月
    • 東証グループと大証の合併契約等の締結
  • 2012年11月
    • 東証グループと大証の臨時株主総会において、合併契約等の承認を付議
  • 2013年 1月
    • (株)日本取引所グループの発足
  • 2019年10月
    • 東京商品取引所を子会社化
  • 2021年12月
    • (株)JPX総研の設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 27.4時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 12.6日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 9名 30名 39名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 9名 20名 29名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.8%
      （536名中47名）
    • 2023年度

    女性管理職を2025年度までに50名(2021年度の約1.5倍)以上、2030年度までに70名(2021年度の約2倍)以上とすることを目標としています。

社内制度

研修制度 制度あり
JPXには、階層別研修と呼ばれる社員の在籍年数や役職に応じて行われる必須の研修があります。それぞれの社員に期待される立場および役割に応じて、身につけておくべき知識や能力を確認し、それらを高めていくことを目的としています。
（例）新入社員導入研修、中堅社員研修、管理職研修、経営幹部要請研修
（各社共通）
自己啓発支援制度 制度あり
1.カフェテリア研修
年次や役職を問わず社員全員が利用できる自由選択型の研修です。社員自ら受講したい外部研修講座を選択でき、年間30万円を上限として受講にかかった費用の8割を会社が毎年負担する仕組みです。対象講座のジャンルは、語学、簿記・会計・ファイナンス関係、法務・財務・経済、IT、PCスキルなど、多岐にわたります。
（各社共通）

2.自己スキル向上・キャリア形成サポート研修
社員それぞれが、自らの適性に応じて選択して受講できる研修や制度です。幅広い業務をより高いレベルで遂行していくために必要となる知識を、意欲ある社員に、自分の意志で選んでもらいたいと考えています。
（例）国内国外大学院留学、専門機関派遣、海外駐在員事務所派遣、短期語学研修、金融工学研究会、経営者座談会、英語資格取得支援制度、証券アナリスト取得支援、有志の社内勉強会開催支援、システム研修、証券取引実務研修
（各社共通）
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績（学校）

（順不同・一部抜粋）
東京工業大学
横浜国立大学
東京大学
早稲田大学
青山学院大学
国際教養大学
京都大学
一橋大学
明治大学
電気通信大学
慶應義塾大学
上智大学
立教大学
千葉大学
中央大学
東北大学
大阪大学
北海道大学
東京理科大学
筑波大学
法政大学
関西学院大学
同志社大学
麻布大学
大阪府立大学
名古屋大学
広島大学
長崎大学
お茶の水女子大学
神戸大学
大阪市立大学
明治学院大学
横浜市立大学
立命館大学
福島大学
学習院大学
九州大学
成蹊大学
東京農工大学
首都大学東京
　　　　　　　等
採用実績（人数） 　2017年　 2018年　 2019年　 2020年　 2021年
─────――─――─――─―――─――─―――─
　 25名　　 25名　　 26名　　 25名　　 25名
採用実績（学部・学科） （一部抜粋）
理学部
情報理工学研究科
総合理工学研究科
工学部
経済学研究科
政治経済学部
法学研究科
法学部
商学部
経済学部
経営学部
国際教養学部
基幹理工学研究科
理工学研究科
工学研究科
理学院
文学部
社会科学部
農学生命科学研究科
総合政策学部
工学系研究科
社会理工学研究科
生命理工学部
政経学部
商学研究科
人間文化創成科学研究科
総合人間学部
理工学部
国際協力研究科
総合管理学部
理学研究科
国際企業戦略研究科
基礎工学部
商学部商学研究科
農学部
法経学部　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 18名 12名 30名
    2022年 15名 12名 27名
    2021年 14名 11名 25名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 30名
    2022年 27名
    2021年 25名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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