最終更新日:2024/8/30

公益財団法人児童育成協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 幼稚園・保育園
  • 教育
  • 福祉サービス

基本情報

本社
東京都
基本金
3,000万円
事業収入
2,045億9,909万円(2022年度決算)
従業員
416名(2023年12月現在)
募集人数
6~10名

子ども・若者・地域社会つなげる施設を目指し、子ども・若者が活躍できるよう支援します!【児童館、放課後児童クラブ、若者支援施設】

【2025年卒採用】第二部募集を受付中です (2024/08/30更新)

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みなさん、こんにちは!
公益財団法人児童育成協会 採用担当です。

二次募集の応募を受付中です。
応募(最終エントリー)は協会指定の履歴書を
9月30日(月)までにお送りいただきます。

保育士、教員免許を取得者・予定者の方、歓迎します。
マイナビだけでエントリー受付中です。
「子どもが好き!」「若者を応援したい!」
子どもや若者の支援に誠実さと熱意を持って取り組める方をお待ちしております!

公益財団法人児童育成協会
採用担当

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会社紹介記事

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「港区立麻布子ども中高生プラザ」の休憩スペース。様々な世代の子どもたちがふらりと立ち寄り、気軽に話をできる場所を提供しております。
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「世田谷区立希望丘青少年交流センター」には、完全防音の音楽スタジオや調理室など、若者たちの「やりたいこと」の実現できる設備が揃っています。

私たちは、『国立総合児童センターこどもの城』を30年間運営してきた法人です。

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子どもたちや若者たちとの距離感の近い、親しみやすい施設を目指し、幅広い年代のスタッフが協力しあって活動しています。

児童福祉法の理念に基づき、児童の健全な育成及び資質の向上並びに保育・子育て支援、文化及び芸術の振興に寄与することを目的に事業を運営しています。
児童館等の運営事業…国立総合児童センター「こどもの城」で培った運営ノウハウを継承し、児童館(3館)、放課後児童クラブ(3クラブ)、青少年交流センター(3施設)を自治体から委託を受けて運営しています。

会社データ

プロフィール

私たちは、児童福祉法の理念に基づき、児童の健全な育成及び資質の向上並びに保育・子育て支援、文化及び芸術の振興に寄与することを目的に活動している公益財団法人です。
そのルーツは1978年まで辿ることができ、現在は様々な事業を展開しています。
1)「子どもは歴史の希望である」という基本理念に基づき、子どもたちの最善の利益を目指した活動を行います。
2)児童厚生施設の運営を通して、直接的な児童、保護者への遊びを通じた育ちの支援を行なうと共に、そこで開発されたプログラムを全国の児童館等へ発信、普及を行ないます。
3)児童健全育成に従事する専門職、ボランティア等への研修をはじめとした人材育成を行います。
4)児童福祉施設における給食の充実のための事業を行います。
5)保育・子育て支援のための事業を行います。

事業内容
今回募集しますのは「児童健全育成事業」を行う部署になります。
こちらの部署は、下記事業内容となります。

◆乳幼児と保護者を対象とした子育て支援事業
乳幼児が安心して遊べる環境づくりや保護者の子育てを支援します。

◆小学生・中高生を対象とした児童健全育成事業
遊びを中心とした様々な体験活動を通して子どもの成長を支援します。

◆放課後児童クラブ(学童保育)事業
保護者の就労等が理由で、放課後、家庭での保護を受けられない児童の生活と遊びを支援します。

◆中高生世代から概ね30歳の若者を対象とした支援事業
中高生世代や若者を対象に地域における自主企画や居場所づくりを支援します。

協会全体としては、
企業主導型保育助成事業、児童給食事業、出版事業等、
幅広い福祉関連事業を手掛けています。

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本社郵便番号 102-0081
本社所在地 東京都千代田区四番町2-12 四番町THビル
本社電話番号 03-5357-1134
設立 1978(昭和53)年6月20日
基本金 3,000万円
従業員 416名(2023年12月現在)
事業収入 2,045億9,909万円(2022年度決算)
沿革
  • 昭和53年6月
    • 財団法人 日本児童手当協会 発足
  • 昭和60年11月
    • 国立総合児童センター「こどもの城」(青山劇場・青山円形劇場)開館(経営委託受託)
  • 平成8年8月
    • 解散した「財団法人日本児童福祉給食会」の事業を継承し、財団法人 児童育成協会 児童給食事業部へ名称変更
  • 平成24年10月
    • 公益財団法人 児童育成協会へ移行
  • 平成26年4月
    • 草加市立氷川児童センター開設
  • 平成26年9月
    • 港区立麻布子ども中高生プラザ・学童クラブ開設
  • 平成27年3月
    • 国立総合児童センター「こどもの城」(青山劇場・青山円形劇場)閉館(経営委託終了)
  • 平成27年7月
    • 解散した「一般財団法人 こども未来財団」から事業継承
  • 平成28年4月
    • 練馬区立平和台児童館・学童クラブ開設
  • 平成28年5月
    • 企業主導型保育事業受託
  • 平成30年4月
    • 練馬区立仲町小学童クラブ開設
  • 平成31年2月
    • 世田谷区立希望丘青少年交流センター(アップス)開設
  • 平成31年4月
    • 世田谷区立野毛青少年交流センター開設
  • 令和3年3月
    • 企業主導型保育事業本部 関西支所開設
  • 令和3年4月
    • 世田谷区立池之上青少年交流センター開設
  • 令和5年4月
    • 目黒区立碑住区センター児童館・ひもんや学童保育クラブ開設

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4時間
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 57.7%
      (26名中15名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修、新人研修(3日間程度)のほか、外部研修に積極的に参加しています
自己啓発支援制度 制度あり
能力支援制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
児童厚生員(資格取得支援)
放課後児童支援員(資格取得支援)

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知教育大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、学習院大学、学習院女子大学、工学院大学、国士舘大学、淑徳大学、昭和女子大学、白百合女子大学、十文字学園女子大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、大東文化大学、中央大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京家政大学、同志社女子大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子体育大学、日本体育大学、文教大学、武蔵野大学、明治学院大学、立教大学、立正大学、麗澤大学、和光大学、新潟青陵大学、東洋大学、早稲田大学、北海道教育大学
<短大・高専・専門学校>
聖徳大学幼児教育専門学校、日本児童教育専門学校、東京YMCA社会体育・保育専門学校

採用実績(人数) ◆新卒・中途合計(施設運営部のみ)
2023年 14名(新卒:5名・中途9名)
2022年 16名(新卒:13名・中途3名)
2021年 13名(新卒:10名・中途3名)

  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 5
    2022年 13
    2021年 10
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 2

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