最終更新日：2024/10/2

一般財団法人　茨城県建設技術管理センター

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
茨城県
出資・出捐金
1億1,200万円
事業収入
7億6,200万円　※2024年3月31日（令和5年度実績）
従業員
43名　※2024年（令和６年4月現在）
募集人数
1～5名

【秋採用】【内々定まで最短2週間】”県が出資する法人です”確かな品質管理による豊かな生活環境の創造を目指します！

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令和６年度の職員募集の受付を開始します！ （2024/10/02更新）

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2025年卒の新卒採用の受付を10月1日から開始します。
あわせて業務説明会を11月6日に開催しますのでふるってご参加下さい。

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会社紹介記事

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試験結果表が国際的に通用するISO17025認定試験所として、17項目の試験を取得しています。
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県内に１２ヵ所のストックヤードを設置・管理・運営し、建設発生土の有効利用に寄与しています。

・茨城県の土木行政を支援し、地域の発展に貢献しています。

当センターは、建設工事で使用される建設材料の品質管理試験を行う、公平・中立な第三者試験機関として県土木行政をサポートしています。

さらに、茨城県における建設リサイクル推進施策の一環として、建設発生土の有効利用を目的としたストックヤードの設置・管理・運営業務を行い、公共事業の円滑な推進に寄与するための支援を行っています。
　
当センターでは長年培った技術力を基に、県・市町村・建設技術者への研修、広報を充実し、社会ニーズを的確に捉えた業務遂行に努め、良質な社会資本整備に貢献することで、皆様から信頼される法人を目指してまいります。

会社データ

プロフィール

一般財団法人茨城県建設技術管理センターは、茨城県及び（一社）茨城県建設業協会の出捐によって設立された法人です。茨城県の外郭団体で、県および市町村等が発注した工事の建設材料品質管理試験、建設発生土のリサイクルを目的としたストックヤードの運営を行い、過去12年間連続黒字で推移しており経営が安定しています。また、県に準じた給与体系、休暇制度、福利厚生となっているため、充実した職場環境となっています。
事業内容
■公益目的事業
　建設技術向上や技術者の育成を図るための事業を実施しています。
・茨城県内の県・市町村・建設業者・建設材料製造工場を対象とした各種研修
・講師派遣等の研修支援
・茨城県建設技術研修センターの運営
・茨城県建設発生土情報検索システムの運用
・茨城県リサイクル建設資材評価認定制度の審査等

■試験・調査事業
　建設材料の品質管理試験を行い、中立で公正な試験結果を提供しています。
・建設材料試験及び調査研究
・県からの受託業務

■建設副産物リサイクル事業
　建設発生土の有効利用と適正処理を目的としたストックヤードを管理しています。
・ストックヤードの設置、管理、運営
・建設発生土に関する情報の収集、提供

※詳細はHPをご覧ください。
⇒http://www.ibakengi.or.jp/

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工事施工業者から依頼された建設材料の品質管理試験を行っています。
本社郵便番号 310-0004
本社所在地 茨城県水戸市青柳町字八反田4195
本社電話番号 029-227-5634
設立 1979（昭和54）年4月2日
出資・出捐金 1億1,200万円
従業員 43名　※2024年（令和６年4月現在）
事業収入 7億6,200万円　※2024年3月31日（令和5年度実績）
事業所 県内２ヵ所
・本所（水戸市青柳町）
・県南支所（稲敷郡阿見町）
株主構成 茨城県建設業協会７５％
茨城県２５％
主な取引先 国、県、市町村、建設業者
平均年齢 ４３歳
沿革
  • 昭和54年(1979)
    • 財団法人 茨城県建設技術管理センター設立(技術部・総務部)
  • 昭和60年(1985)
    • 茨城県建設技術管理センター 県南支所開所
  • 平成2年(1990)
    • 茨城県建設技術研修センター開所
  • 平成6年(1994)
    • 茨城県土木試験所(県の直轄試験所)閉所に伴い、土木材料試験及び調査業務を引き継ぐ
  • 平成8年(1996)
    • 建設副産物リサイクル事業部発足
  • 平成17年(2005)
    • ISO/IEC 17025試験所認定取得

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 14日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・社外研修
・職員の技術力向上のための研修
・社内研修（新人研修、職員資質向上のための研修）
・資格取得のための研修（※資格取得補助制度あり）
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得補助制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
日本大学、茨城大学、筑波大学、新潟大学、東北学院大学、駒澤大学、青山学院大学、法政大学、東北工業大学、東京電機大学、東京学芸大学、東京経済大学、八戸工業大学、茨城キリスト教大学、埼玉大学、千葉工業大学
採用実績（人数） 　　　　　　　　2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
大卒（新卒）　　　1名　　　2名　　 0名 　　　
大卒（中途）　　　0名　　　0名　　 0名　　 　
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0名 0名 0名
    2023年 2名 0名 2名
    2022年 1名 0名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 0名
    2023年 2名
    2022年 1名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0名
    2023年 0名
    2022年 0名

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