最終更新日：2024/11/21

(株)日測

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 専門コンサルティング
  • 通信・インフラ
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
9,750万円
売上高
2023年　12億4,500万円 2022年　　7億1,600万円 2021年　　6億7,800万円
従業員
90名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。
残り採用予定人数
4名

【内々定まで最短2週間】＜創立７５年の歴史！＞3D・ドローン等を活用した最先端の測量において、都市開発業務（丸の内近辺）や、災害復興を支援！

  • 積極的に受付中 のコースあり

【内々定まで最短2週間】WEB説明会エントリー受付中！＃ベースアップ実施＃スピード選考＃秋採用 （2024/09/18更新）

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こんにちは！(株)日測採用担当です！

2025年度卒の新卒採用まだまだ選考受付中です。

エントリーいただいた方限定で会社説明会のご案内をさせて頂きます。

資格取得には力を入れておりますので、文系の方も大歓迎です！
最新の測量はITも欠かせません！ＩＴ志望の学生さんも積極的に採用しております。

少しでも興味のある方はお気軽にエントリーください。
内々定まで最短２週間で出来るようにスケジュール調整いたします！


営業職、技術職で採用募集しております。
残りの枠も限られておりますのでまずは一度エントリーお待ちしております。

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会社紹介記事

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創業が1945年、長年蓄積してきた測量技術をベースに、ソフト面をより充実させ、建設に関わるトータル的な技術コンサルティングを展開しております。
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総合技術コンサルタント事業として測量・都市計画・区画整理・土木設計・補償コンサルタント及び各種システム開発などこれからの社会を支える事業を行っております。

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確かな技術と新しい発想で明日を創る

安心安全で快適な暮らし。
価値観はその時どきによって大きく様変わりしますが、人が求める本質はいつの時代も変わりません。

私たち（日測）は、歴史とともに積み重ねてきた経験と確かな技術で、安心安全な社会の構築を行うと同時に、常に新しい発想を持ち、今求められている価値観を満足させることで、まちづくりに貢献してきました。
本当のコンサルタントとして、ご提案できる人材育成に努め、事業計画から実施まで、一貫したソリューションを提供することで、「可能性」を「現実」にするお手伝いをいたします。
”エンドユーザーは国民”、私たち（日測）はこの意識を常に持ち、これからも豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

会社データ

プロフィール

(株)日測とは 測量をベースに総合建設コンサルタントとして都市計画・土地区画整理・設計/調査・補償コンサルタント・GISコンサルティング（各種システム開発）・電気通信・電気事業などこれからの社会を支える基礎となる事業を行っております。
事業内容
●測量
　基準点測量
　応用測量
　GIS
　i-Construction（3D測量等）　ほか測量全般

●都市計画
　土地利用計画
　公園・緑地計画
　防災計画
　市街地再開発計画
　都市再生　　ほか　　

●土地区画整理
　基本構想・基本計画
　実施計画・工事計画
　土地評価　　ほか

●設計・調査
　道路・橋梁・上下水設計
　宅地造成設計
　災害調査
　土質調査

●補償コンサルタント
　土地調査・土地評価・物件調査　　ほか

●電気通信・電気事業　NEW!!
　【新設事業】
通信設備(携帯電話基地局に伴う簡易工事)
　電気設備の設計

●主な取引先
　国：国土地理院、国土交通省　他
　地方自治体：東京都、熊本県、千代田区、盛岡市、寝屋川市　他
　独立行政法人：都市再生機構
　特殊法人：首都高速道路、東・中・西日本高速道路　他
　公社：住宅供給公社、道路公社
　民間企業：NTT関連、日本郵便(株)、三菱地所関連　他

ホテル、アパレル、ゲーム、大学等の学校法人、IT、広告、不動産、食品。
様々な業界に興味がある方よりご応募いただいております。
本社郵便番号 102-0083
本社所在地 東京都千代田区麹町四丁目3番地
本社電話番号 03-3264-5065
創業 78年
設立 1945年11月
資本金 9,750万円
従業員 90名
売上高 2023年　12億4,500万円
2022年　　7億1,600万円
2021年　　6億7,800万円
事業所 東北支社(仙台)、関西支社(大阪)、九州支社(熊本)、埼玉支店(浦和)、神奈川支店(藤沢)
主な取引先 国：国土地理院、国土交通省　他
地方自治体：東京都、熊本県、千代田区、盛岡市、寝屋川市　他
独立行政法人：都市再生機構
特殊法人：首都高速道路、東・中・西日本高速道路　他
公社：住宅供給公社、道路公社
民間企業：NTT関連、日本郵便(株)、三菱地所関連　他
沿革
  • 1945.11.3
    • 設立
  • 1945.11.13
    • 日本測量(株)を資本金50万円で設立
      測量設計業務を開始
  • 1948.3.10
    • 日本測量建設(株)に社名を変更
  • 1953.2.5
    • 資本金を100万円に増資、札幌事務所を開設
  • 1957.2.5
    • 日本測量(株)に改称、新潟事務所を開設
  • 1964.7.1
    • 資本金を1,000万円に増資、仙台事務所（現 東北支社）を開設

  • 1968.8.21
    • 資本金を2,000万円に増資、大阪事務所（現 関西支社）を開設
  • 1978.7.1
    • 熊本事務所（現 九州支社）を開設
  • 1983.11.1
    • 技術センターを開設
  • 1984.2.1
    • 盛岡事務所（現 盛岡支店）を開設
  • 1984.5.1
    • 株式会社日測に社名を変更
  • 1985.3.1
    • 埼玉営業所（現 埼玉支店）を開設
  • 1985.9.1
    • 神奈川事務所（現 神奈川支店）を開設
  • 1994.5.30
    • 東海支店を開設
  • 1995.11.3
    • 創立50周年を迎える

  • 1996.4.1
    • 四国事務所を開設
  • 2001.10.10
    • 千葉事務所（現 千葉支店）を開設
  • 2005.11.3
    • 創立60周年を迎える
  • 2009.8.1
    • 代表取締役社長就任　辻畑 直政
  • 1985.9.1
    • 神奈川事務所（現 神奈川支店）を開設
  • 2012.2.1
    • 茨城支店開設
  • 1995.11.3
    • 創立50周年を迎える
  • 2015.11.3
    • 創立70周年を迎える

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 20時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 13日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、管理職研修 等
その他業界団体等の技術研修等への参加
自己啓発支援制度 制度あり
業務に問わず、社員が自発的に提案して頂いたセミナー等への受講支援

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
立正大学、日本大学
＜大学＞
愛知工業大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪工業大学、鹿児島大学、関東学院大学、北里大学、近畿大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、尚美学園大学、信州大学、摂南大学、専修大学、相愛大学、創価大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、新潟経営大学、日本大学、広島経済大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、明星大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
中央工学校、近畿測量専門学校、九州測量専門学校、福岡国土建設専門学校、東京工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、秋田情報ビジネス専門学校、大阪工業技術専門学校、大妻女子大学短期大学部、近畿大学工業高等専門学校、國學院大學栃木短期大学、埼玉コンピュータ＆医療事務専門学校、相模女子大学短期大学部、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京外語専門学校、東北女子短期大学、東北電子専門学校、日本総合ビジネス専門学校
採用実績（人数） 2020年　2021年　2022年
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　2名　　　3名　　　2名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 1名 2名 3名
    2020年 2名 0名 2名
    2019年 3名 0名 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2021年 3名
    2020年 2名
    2019年 3名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0名
    2020年 0名
    2019年 1名

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