最終更新日：2024/8/5

一般財団法人上越環境科学センター

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス（その他）

基本情報

本社
新潟県
基本財産
3,000万円
売上高
13億9,094万円(2023年3月）
職員数
正職員85名、準職員（60歳以上）6名、契約職員（パートタイム）23名

～　地域の環境を守り、未来につなぐ　～

信頼性の高い総合検査機関をめざして （2024/08/05更新）

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上越環境科学センターに興味をお持ちいただき、ありがとうございます。

・自然環境を守るために
・健康で安心して暮らすために
・快適な生活環境を守るために
・みんなの環境づくりを支援するために

環境に係わる分析・調査・アセスメント等を通して、環境汚染の未然防止や自然環境の保全などに貢献してまいります。　

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会社紹介記事

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環境調査・分析の対象は多岐に渡り、分析項目や検査の方法も多種多様です。最新の分析機器と技術を駆使してお客様のニーズにお応えします
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環境アセスメントなどを通じて、開発予定地域の自然環境を調査して現状を把握し、開発による影響を予測することにより環境への負荷の少ない開発になるよう提言しています。

～　環境と生命を見つめています！ ～

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正確なデータを提供するためには、サンプリングが重要になります。法令や公定法に沿って、状況に応じたサンプリングを実施しています。

一般財団法人 上越環境科学センターは、環境に係わる分析・調査・アセスメント等を通して、健康で快適な社会環境作りの積極的な支援に向けて、環境汚染の未然防止や自然環境の保全などに貢献する検査機関です。 　
文明社会と自然環境が共生しうる調和のとれた循環型社会の保全に向けて、その役割はますます重要性を増しております。

SDGｓへの取組みに関しては、美しい自然を、うるおいと安らぎを未来の子供たちに手渡したい願いを持って、宣言書を定めて事業活動を行っています。

会社データ

プロフィール

一般財団法人上越環境科学センターは、昭和47年12月に財団法人上越公害分析センターとして設立以来、地域社会における環境と生命を見つめてきました。
今後、一層要求される自然環境との共生、循環型社会の形成に向け、総合コンサルタントとして情報収集、計画立案、調査解析等を踏まえた環境創造の提案ができるよう日々取り組んでおります。
事業内容
1.大気質・水質・底質・土壌・悪臭・騒音・振動・産業廃棄物関連の測定分析・アスベスト分析
2.ダイオキシン類・環境ホルモン関連分析・PCB分析
3.放射性物質の測定分析
4.土壌汚染調査及び対策コンサルタント
5.飲料水関係分析検査・食品関係分析検査・微生物検査・医薬・医療品の分析
6.浄化槽法定検査・衛生検査関係等
7.作業環境測定・作業環境改善及び労働安全衛生コンサルタント
8.環境アセスメント・自然環境調査・生態系（動・植物）調査
9.環境計画策定・廃棄物関係・調査研究
10.特別依頼分析、リサーチなど

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分析手法、進捗状況、納期など、チームで都度、検討・確認しながら作業を進めていきます。
郵便番号 942-0063
所在地 新潟県上越市下門前1666番地
電話番号 025-543-7664
設立 1972年12月
基本財産 3,000万円
職員数 正職員85名、準職員（60歳以上）6名、契約職員（パートタイム）23名
売上高 13億9,094万円(2023年3月）
平均年齢 44歳1ヶ月（正職員：2023年3月）
平均勤続年数 20年9ヶ月（正職員：2023年3月）
沿革
  • 1972年
    • 財団法人上越公害分析センター設立
  • 1974年
    • ばい煙・悪臭測定業務開始
  • 1976年
    • 計量証明事業(濃度）開始
  • 1977年
    • 作業環境測定業務開始
  • 1979年
    • 水道法に基づく飲料水検査業務開始
  • 1980年
    • 名称を財団法人上越環境科学センターに変更
      簡易専用水道検査(34条）業務開始
      食品検査業務開始
  • 1981年
    • 計量証明事業（音圧レベル）開始
      中小企業共同作業環境管理改善事業開始
  • 1984年
    • 新潟県上越市大字下門前に新築移転
      計量証明事業（熱量）開始
  • 1985年
    • 環境アセスメント事業開始
  • 1986年
    • 浄化槽法定検査事業(7条、11条）開始
  • 1988年
    • 衛生検査所開設
  • 1989年
    • 試験棟(分析室）増築
  • 1994年
    • 計量証明事業(振動加速度レベル）開始
  • 1998年
    • ダイオキシン類・環境ホルモン分析事業開始に伴う試験棟新築
  • 1999年
    • ISO9002品質マネジメントシステム認証取得
  • 2000年
    • ISO14001環境マネジメントシステム認証取得
  • 2001年
    • ISO9001/2000品質マネジメントシステム認証取得
  • 2002年
    • ISO/IEC17025試験所認定取得（ダイオキシン類）
  • 2003年
    • 特定計量証明事業所認定取得（MLAP）
      環境省指定土壌汚染調査機関
  • 2005年
    • エコアクション21地域事務局認定
      食品衛生法登録検査機関
  • 2010年
    • 建設コンサルタント（建設環境部門）登録
      ISO/IEC17025試験所認定範囲拡大（環境水、排水中のカドミウム、鉛）
  • 2011年
    • 公益法人制度改革対応として一般財団法人上越環境科学センターに移行
  • 2012年
    • 水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)認定
  • 2017年
    • 新建屋（本館棟）竣工
  • 2022年
    • 創立50周年（2022年12月）

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・内定者研修（社会人への意識転換や、内定者の抱える不安や疑問を解消するための研修を行います）
・入所時研修（約2週間、センターの概要や、組織・部門、ビジネスマナー、安全衛生教育を中心に研修を行います）
・技能教育（内部・外部研修により、基礎・専門技術向上のための研修を行います）
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得による報奨金制度があります
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪教育大学、神奈川大学、金沢大学、静岡大学、信州大学、東京農工大学、富山大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟薬科大学、日本大学、弘前大学、広島大学、北海道大学、山形大学
＜大学＞
岩手大学、宇都宮大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、北里大学、京都薬科大学、近畿大学、公立鳥取環境大学、駒澤大学、埼玉大学、産業医科大学、滋賀県立大学、中央大学、東海大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、文京学院大学、明治大学、名城大学、山形大学、山梨大学
＜短大・高専・専門学校＞
北里大学保健衛生専門学院、国際自然環境アウトドア専門学校、長岡工業高等専門学校、新潟薬科大学附属医療技術専門学校
採用実績（人数） 　　　　　　2018年　　2019年　　2020年　　2021年　　2022年
----------------------------------------------------------------------------
大学院了　　　ー　　　　1名　　　　1名　　　　1名　　　　　―
大　　卒　　　1名　　　　―　　　　2名　　　　1名　　　　　2名
専門学校　　　―　　　　　―　　　　―　　　　 1名　　　　　―
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2名 1名 3名
    2022年 2名 1名 3名
    2021年 2名 1名 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 3名
    2022年 3名
    2021年 3名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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