最終更新日:2023/12/4

(株)ファミリーネット・ジャパン【東京電力グループ】

業種

  • 通信・インフラ
  • 電力
  • ガス・エネルギー
  • インターネット関連
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
4億9,000万円
売上高
非上場のため非公開
従業員
193名(2023年8月時点) ※直雇用社員

東京電力グループ。マンションに向けて「インターネット×エネルギー」をベースに、『先駆け』であり続けることを目指し、新たなサービスを創造していきます。

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会社紹介記事

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創立23年目を迎え、未来への飛躍のために若い力に注目しているという。
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集合住宅をメインにインターネットとエネルギーサービスを提供するのが同社のビジネスモデル。人々の生活に必要なサービスを生み出す、使命感とやりがいに満ちた仕事だ。

ITとエネルギーシステムを組み合わせることにより、集合住宅の暮らしに彩りを与える

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暮らしを支えるインターネットサービスやシステム開発に関わってみたいという希望を持つ人には、その夢をかなえられる環境がFNJにはあります。(渡邊さん)

FNJは、集合住宅向けにインターネットサービスやエネルギー利用の効率化システムを提供することで、そこに住む人々の暮らしを支える役割を担っています。私が所属する商品戦略室ではそれらのサービスを土台にして、集合住宅での生活をいっそう便利にする新サービスの企画・開発、商品化を手掛けています。

商品戦略室には、IoTなどの新テクノロジーを活用した商材を開発しているチームもありますが、私はシステム開発チームで、大手デベロッパーが提供するマンションで利用されるシステムの開発に取り組んできました。開発スタイルはアウトソーシングが中心。外部の協力会社をディレクション・マネジメントしながら求めるシステムを形にしていく、というプロジェクトマネージャーとしての仕事のスタイルとなります。直近でリリースしたサービスでは、マンションにお住まいになる入居者様のマンション購入契約から入居後までを総合的に支援する「アプリStation」が好評で、拡販を進めているところです。また、マンション入居者様向けのサービスとして、来訪者が泊まるゲストルームやラウンジを有するマンションにおいて、オンラインでスムーズに予約ができるシステムも好評いただいております。

この数年でDX化というキーワードが叫ばれるようになり、デベロッパー各社も一気にデジタルツールの導入を進めていこうとしています。その意味ではFNJには追い風になっており、提案の幅は大きく広がったと手応えを感じています。冒頭で紹介した「アプリStation」などはその最たる例。契約時点から入居後までつながる、この新しいシステムをプラットフォーム化して、拡販を進めています。このほか、DXに関する相談は多数寄せられており、ビッグデータの活用法などで助言を求められるシーンもしばしば。今後は、DXの推進役としてもFNJの活躍の場は広がっていくことでしょう。

これまでにさまざまなサービスに関わってきましたが、自分で新しいモノをつくり、世に広げていくことができる点に、この仕事の面白さを感じています。FNJの経営ビジョンである100年成長し続ける会社であるために、Webや通信、建築といった技術に精通する人材が増えれば、FNJの事業の可能性は大きく広がっていくことでしょう。
(渡邊啓/商品戦略室課長:工学部電気工学科卒)

会社データ

事業内容
集合住宅向けインターネット接続サービス、インターネット附随サービス
電力、電気、ガス、エネルギーの売買、仲介、供給
エネルギーモニタリング及びエネルギー情報活用サービス
決済代行サービス 等

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本社郵便番号 105-6229
本社所在地 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー29階
本社電話番号 03-6759-2200
設立 2000年10月6日
資本金 4億9,000万円
従業員 193名(2023年8月時点)
※直雇用社員
売上高 非上場のため非公開
事業所 東京(東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー29階)
株主構成 東京電力エナジーパートナー(株)(100%)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6.1年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.1時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.4日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 6名 9名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 3名 6名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.2%
      (66名中14名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(3ヶ月)
全社研修
階層別研修
オーダーメイド研修

自己啓発支援制度 制度あり
キャリア助成費用援助制度有り。
・会社指定及び上長が許可した資格取得にかかわる費用、セミナー受講費、通信講座受講費用の全額補助。
・会社指定及び上長が許可した各種セミナー受講にかかわる費用全額補助。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・キャリア形成ヒアリングおよび面談
・1on1面談
・キャリア助成費用援助

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 2 5
    2022年 5 5 10
    2021年 4 4 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 5
    2022年 10
    2021年 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 1
    2022年 1
    2021年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青森大学、青山学院大学、桜美林大学、大阪学院大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州産業大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、芝浦工業大学、城西大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中部大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京国際大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、徳山大学、富山大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明星大学、立教大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
麻生情報ビジネス専門学校、東京電子専門学校、日本電子専門学校、日本工学院専門学校、沼津情報・ビジネス専門学校、大妻女子大学短期大学部、川口短期大学、九州大谷短期大学、東京家政大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) 2020年入社 9名
2021年入社 8名
2022年入社 10名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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