公益財団法人国際人材育成機構の新卒採用・会社概要

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人・企業・国を結び、アジア新時代を共に築きましょう！

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採用担当者からの伝言板（2024/03/01更新）

現在、2025年新卒者の応募を受け付けております！

今や外国人技能実習生や特定技能外国人は日本社会にとって欠かせない存在となっております。彼らを日本社会の一員として受入れ、日本人と外国人の共生社会を実現することがこれからの日本に求められており、その一翼を担うのが当機構の役目でもあります。

皆様のご応募を心よりお待ちしております！

公益財団法人国際人材育成機構
総務部　新卒採用担当

職員同士で話す機会は多く、国際色も豊か。“人”と接する仕事なので、マニュアルでは対応できない部分があります。それを相談し、互いの知識や経験を役立てています。国内に約3,500ある監理団体の中でも、最も多くの外国人技能実習生を迎えています。東南アジア諸国と日本、双方の健全な発展をめざして、現地政府と協定を結んでいます。

: 職員同士で話す機会は多く、国際色も豊か。“人”と接する仕事なので、マニュアルでは対応できない部分があります。それを相談し、互いの知識や経験を役立てています。

: 国内に約3,500ある監理団体の中でも、最も多くの外国人技能実習生を迎えています。東南アジア諸国と日本、双方の健全な発展をめざして、現地政府と協定を結んでいます。

日本と東南アジア・南アジアの架け橋に。双方の“健全な発展”に貢献できる仕事です！

外国人技能実習生や特定技能外国人、日本企業の社長と話す機会が多いです。日本語でお手伝いをするので、外国語力は必須ではありません！	当機構は、日本の社会と産業の健全な発展と開発途上国の経済発展に寄与する目的で設立されました。外国人技能実習生の監理団体としては国内最大で、唯一、現地政府と直接協定を結んでいる組織です。設立32年を迎える現在、国内15支局と海外5駐在員事務所があり、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ、スリランカから6万9千人を超える技能実習生を迎え入れてきました。私たちは、「人・企業・国を結び、アジア新時代を共に築く」の理念のもと、異なる文化や習慣を十分に理解し、個々の人格を尊重した上で、日本社会に溶け込み、共に歩むことできるよう寄り添い支援していくことを目指しています。また、国内すべての技能実習生や特定技能外国人が健全な環境下で働けるよう、業界全体の発展に対する使命感も持っています。全国各地の産業発展にも寄与できる仕事のため、地域に貢献したい人やU・Iターン希望者も歓迎です。どこか頼りなかった技能実習生たちは、企業で経験を積んで見た目も中身も頼もしく成長。私たちに感謝してくれながら帰国する姿を見送る瞬間には、大きな手応えを感じます。（埼玉支局長／齋藤英治）私は入団後、本部で法務省とのやりとりや国内講習のアテンド業務を経験。その中で、「もっと相手国のことを知り、深いコミュニケーションを取りたい」という気持ちが芽生え、言葉も全く分からないながらに海外赴任の希望を出しました。すると、5年目に駐在員としてインドネシアへ出向くことに。10年間駐在しましたが、現地労働省と直接交渉するなど若くして責任の大きな仕事を数多く経験。実習前の日本語教育にも携わり、数年後に彼らが大きく成長して戻ってくる姿を何度も見ました。この経験は、帰国後の静岡支局や東京支局での仕事でも大いに役立っています。我々の仕事は、「誰かの役に立っている」ことが実感できます。技能実習生や特定技能外国人にとっては頼れる相談相手であり、企業にとっては法律面も含め、幅広いサポートを提供できる立場。技能実習生や特定技能外国人を兄弟のように思える面倒見のいい人や東南アジアに興味がある人には、非常にやりがいある仕事です。協定を結んでいる国や支局の数も年々増加。今後も、多くの技能実習生や特定技能外国人、日本企業と深くかかわって、互いの国のためになるお手伝いをしたいと考えています。（静岡支局長／堀江建）

外国人技能実習生や特定技能外国人、日本企業の社長と話す機会が多いです。日本語でお手伝いをするので、外国語力は必須ではありません！

当機構は、日本の社会と産業の健全な発展と開発途上国の経済発展に寄与する目的で設立されました。外国人技能実習生の監理団体としては国内最大で、唯一、現地政府と直接協定を結んでいる組織です。設立32年を迎える現在、国内15支局と海外5駐在員事務所があり、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ、スリランカから6万9千人を超える技能実習生を迎え入れてきました。

私たちは、「人・企業・国を結び、アジア新時代を共に築く」の理念のもと、異なる文化や習慣を十分に理解し、個々の人格を尊重した上で、日本社会に溶け込み、共に歩むことできるよう寄り添い支援していくことを目指しています。また、国内すべての技能実習生や特定技能外国人が健全な環境下で働けるよう、業界全体の発展に対する使命感も持っています。

全国各地の産業発展にも寄与できる仕事のため、地域に貢献したい人やU・Iターン希望者も歓迎です。どこか頼りなかった技能実習生たちは、企業で経験を積んで見た目も中身も頼もしく成長。私たちに感謝してくれながら帰国する姿を見送る瞬間には、大きな手応えを感じます。
（埼玉支局長／齋藤英治）

私は入団後、本部で法務省とのやりとりや国内講習のアテンド業務を経験。その中で、「もっと相手国のことを知り、深いコミュニケーションを取りたい」という気持ちが芽生え、言葉も全く分からないながらに海外赴任の希望を出しました。すると、5年目に駐在員としてインドネシアへ出向くことに。10年間駐在しましたが、現地労働省と直接交渉するなど若くして責任の大きな仕事を数多く経験。実習前の日本語教育にも携わり、数年後に彼らが大きく成長して戻ってくる姿を何度も見ました。この経験は、帰国後の静岡支局や東京支局での仕事でも大いに役立っています。

我々の仕事は、「誰かの役に立っている」ことが実感できます。技能実習生や特定技能外国人にとっては頼れる相談相手であり、企業にとっては法律面も含め、幅広いサポートを提供できる立場。技能実習生や特定技能外国人を兄弟のように思える面倒見のいい人や東南アジアに興味がある人には、非常にやりがいある仕事です。協定を結んでいる国や支局の数も年々増加。今後も、多くの技能実習生や特定技能外国人、日本企業と深くかかわって、互いの国のためになるお手伝いをしたいと考えています。
（静岡支局長／堀江建）

会社データ

プロフィール	外国人材の文化・習慣を尊重し、日本社会での受入れを実現する。技能実習生や特定技能外国人にとって“日本のお父さん、お母さん” “日本のお兄さん、お姉さん”になりたい。それがアイム・ジャパンの想いです。
事業内容	各派遣国政府と連携して技能実習生を受入れると共に、受入企業・技能実習生双方のサポートを行います。また特定技能外国人の支援も行います。帰国した外国人材の起業や経済活動をサポートすることにより、各派遣国への国際貢献及び経済協力を実現します。

本社郵便番号	103-0012
本社所在地	東京都中央区日本橋堀留町2-4-3日本橋堀留町二丁目ビル7階
本社電話番号	03-5645-5621
設立	1991（平成3）年12月
資本金	2億2,500万円（基本財産）
従業員	318名
売上高	34億5,000万円（事業収入）
事業所	国内15支局海外5駐在員事務所
沿革	1991年12月労働大臣許可の財団法人として設立 1992年12月インドネシア政府と基本協定締結 1993年5月インドネシアから第一陣が来日 1997年5月受入数5,000名 1999年2月受入数10,000名 1999年4月タイ政府と受入基本協定締結 2000年2月タイ実習生受入開始 2001年2月受入総数15,000名 2005年10月ベトナム政府と受入基本協定締結 2006年1月ベトナム実習生受入開始 2008年7月受入総数30,000名 2011年4月公益認定を受け「公益財団法人国際人材育成機構」に名称変更 2014年7月受入総数40,000名 2016年11月技能実習法が成立。公布 2017年3月バングラデシュ政府と受入基本協定締結 2017年7月スリランカ政府と受入基本協定締結 2017年8月バングラデシュ実習生受入開始 2017年11月一般監理事業としての監理団体の許可を受ける（許1704000007） 2018年3月スリランカ実習生受入開始 2021年1月実習生受入総数60,000名到達

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	8名	4名	12名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	8名	2名	10名
	2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修中間管理職研修など
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、奥羽大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪産業大学、沖縄大学、神奈川大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学園大学、北里大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、杏林大学、国立音楽大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、静岡産業大学、順天堂大学、尚絅学院大学、城西大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、都留文科大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、長崎県立大学、日本大学、日本体育大学、日本福祉大学、姫路獨協大学、広島大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、宮崎大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和光大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2024年度(予)　　 2023年度　　 2022年度　 2021年度　　2020年度 ----------------------------------------------------------------------------------- 新卒採用　　 5名　　　　　　3名　　　　　5名　　　　 5名　　　　10名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、奥羽大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪産業大学、沖縄大学、神奈川大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学園大学、北里大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、杏林大学、国立音楽大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、静岡産業大学、順天堂大学、尚絅学院大学、城西大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、都留文科大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、長崎県立大学、日本大学、日本体育大学、日本福祉大学、姫路獨協大学、広島大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、宮崎大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　 2024年度(予)　　 2023年度　　 2022年度　 2021年度　　2020年度
-----------------------------------------------------------------------------------
新卒採用　　 5名　　　　　　3名　　　　　5名　　　　 5名　　　　10名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）