最終更新日：2024/7/5

一般社団法人　日本自動車工業会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 自動車・自動車部品
  • イベント・興行
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 出版

基本情報

本社
東京都
資本金
なし
売上高
なし
職員
110名

クルマを走らせる550万人の一人として、私たちと一緒に働いてみませんか。　　　　　～モビリティの未来へ～

  • My Career Box利用中

皆様のご応募をお待ちしております！ （2024/04/15更新）

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日本自動車工業会（自工会）は、日本の「基幹産業」である自動車産業を支える業界団体として、政策の発信・実現に向けた活動をしています。自工会事務局は約110名の事務系総合職の職員が働く少数精鋭の職場であり、自動車産業の健全な発展に向けた政策を実現するため日々研鑽しています。

また、自工会では職員のワークライフバランスの充実、多様な働き方の実現のためにフレックス制度、在宅勤務制度、階層別研修など様々な制度を導入しています。効率的に働き、より良い成果を出してもらいたいと考えています。

大学での学びを活かして社会経済の様々な課題解決に取り組みたいという情熱を持つ皆さん、事務系総合職として広く募集しておりますので、ご関心を持っていただけましたらエントリーいただけますと幸いです。

エントリーシートの締切は2024年5月24日(金)迄です。採用情報につきましては、自工会HPもご確認ください。
https://www.jama.or.jp/operation/about/recruitment.html

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会社紹介記事

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職場の雰囲気はコミュニケーションが取りやすく、仕事が進めやすい職場環境です。
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「持続可能なモビリティ社会の実現」と「社会的課題の解決」に寄与することを目的として、会員メーカーと一緒に、さまざまな活動に取り組んでいます。

人とクルマの未来図を描き、より良いモビリティ社会の実現に貢献しています！

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「個々の持つ長所が生かせるフィールドがたくさんあります。クルマ好きや語学力は必須条件ではありません。未来のクルマ社会を一緒に創りたいという人は更に大歓迎です」

■環境面から日本の自動車社会の未来を考えています
（2022年入社／安全・環境領域）
学生時代、自動車が社会に与える影響を調査・分析していました。その学びが生かせる場として自工会を選びました。子どもの頃から大のクルマ好きだったことも理由の1つです。仕事内容としては、自動車の環境政策や普及が拡大する電動車に関するルール作りに関する会議の運営などを担当しています。より詳しく説明すると、皆さんもよく耳にされる「カーボンニュートラル」に関する自動車の政策検討に取り組み、最終的に業界全体の意見をまとめ、政府に提言をしています。関わってきた政策が、政府の今後の方針や未来への目標に反映された際は、大きな達成感を感じます。私たちは「未来の自動車社会」を創っていく仕事に日々取り組んでいます。クルマ好きの一人として、この仕事に携われることを誇りに思います。
■国内外問わず、さまざまなキャリアを積める可能性があります
（2007年入社／総合政策領域）
入社後7年間は国際統括部に所属し、アジア、中国、欧州をローテーションで担当しました。その際は政府による経済連携協定の交渉を自動車産業の立場からサポートするといった自由貿易推進活動や海外の自動車工業会との交流などが主な仕事でした。その後、ベルギーのブリュッセル事務所に駐在する機会を得ました。駐在中は、日本とEU間の経済連携協定に関して早期締結の必要性や重要性をEUの関係当局や自動車業界また市民に訴求する様々な活動を行いました。また当時は英国のEU離脱が大きな課題となっており、その関連情報収集も行いました。5年間の駐在を終えて帰国し、現在は欧州案件の対応および、自工会正副会長を陰で支える正副会長サポートチームの活動をしています。欧州駐在中の経験や人脈は、現在の業務でも大いに役立っていますし、新たな業務にも携われて充実した日々を過ごしています。当会はジャパンモビリティショーや環境対応、安全対応など国内外で非常に多岐に渡る活動を展開しています。このため業務の選択肢が多く、キャリアパスも様々な視点から考えることができ、この点は一番の魅力だと思います。自工会では、政府や関係機関、海外関係者との対話や調整の機会が多いこともあり、物事を自分で考えて言葉にして形作れる方や社交的で向上心がありコミュニケーション能力の高い方にご活躍いただけると思います。

会社データ

プロフィール

日本自動車工業会（自工会）は、国内で自動車を生産する自動車メーカー14社によって構成される業界団体です。自工会は、我が国の自動車工業と関連産業の健全な発展を図り、もって持続可能な経済及びモビリティ社会の実現、更には社会課題の解決に寄与するという目的のもと活動しております。

自動車産業は日本経済を支える「基幹産業」のひとつとして重要な地位を占めています。自動車を製造するサプライチェーンや販売店を含めると約550万人が携わる産業です。自工会は1967年に設立されて以来、国際貿易や税制、安全技術などの分野において、自動車産業を取り巻く変化に対応すべく活動を続けています。近年は次世代モビリティの分野においても、政策を提言・発信しています。

自工会事務局は約110名の事務系総合職の職員が働く少数精鋭の職場であり、自動車産業の健全な発展に向けた政策を実現するため、会員企業である自動車メーカーとともに政府や他業界に働きかける活動をしています。

大学での学びを活かして社会経済の様々な課題解決に取り組みたいという情熱を持つ皆さん、事務系総合職として日本の自動車産業を支える仕事をしてみませんか！

【会員企業一覧】（五十音順）
・いすゞ自動車株式会社
・カワサキモータース株式会社
・スズキ株式会社
・株式会社SUBARU
・ダイハツ工業株式会社
・トヨタ自動車株式会社
・日産自動車株式会社
・日野自動車株式会社
・本田技研工業株式会社
・マツダ株式会社
・三菱自動車工業株式会社
・三菱ふそうトラック・バス株式会社
・ヤマハ発動機株式会社
・UDトラックス株式会社
事業内容
自工会は総合政策領域、安全・環境領域、次世代モビリティ領域、総務・事業監理領域の４部門が様々な社会課題に取り組むべく活動しており、その主な事業内容は以下の通りです。また、自工会の事業の特色のひとつとして、「ジャパンモビリティショー（旧東京モーターショー）」を主催しております。

1. 自動車の生産、輸出及び市場に関する調査、研究並びに各種統計等関連資料の作成及び刊行
2. 以下の事項に関する調査、研究、提言、及び実現に向けた活動
　　(1)自動車の安全技術に関する事項
　　(2)自動車の環境技術に関する事項
　　(3)自動車のサプライチェーン領域（製造、販売、物流)に関する事項
　　(4)次世代モビリティ社会の実現に関する事項、及びモビリティ産業の創出に関する事項
3. モビリティショー、モータースポーツ、各種行事の開催、及び関連出版物等の作成、刊行

自工会の業務は、調査・統計や安全・環境技術、税制、サプライチェーン、グローバルビジネス環境を整備などに関する会議運営や業界誌の発行、ジャパンモビリティショーなどのイベントの企画まで多岐にわたります。

＜自工会について＞
https://www.jama.or.jp/operation/about/

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郵便番号 105-0012
東京本部所在地 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館
電話番号 03‐5405‐6118
海外事務所 米国・ワシントンD.C.、ベルギー・ブラッセル、中国・北京の3拠点（海外勤務も可能です）
設立 1967年4月
資本金 なし
職員 110名
売上高 なし
平均年齢 45歳
先輩職員紹介 （2013年入社／北京事務所赴任中）
2013年に新卒入社して以降、自動車の車両安全技術に関する会議体を主に担当してきました。（2014年に自動運転の会議体が発足してからは、そちらも担当するようになりました。）

元々自動車技術の知識等は全く無い状態のスタートでしたが、担当会議で各自動車メーカーの専門家が行う議論を聞いているだけでもかなり勉強になりましたし、また国の色々な会議体等にも随行参加することにより、大きな過渡期を迎えている自動車業界における最前線の議論の一端を体感することができました。

2022年10月から、北京事務所に赴任しています。
今までの仕事とは大きく内容が変わり、慣れないことも多い状況ですが、色々な人の助けを借りながら業務を行っています。人生において滅多に無い機会だと思いますので、中国自動車産業に関する知識やなかなか日本で出会えることがない人からの知見、そして中国語等、数多くを学ぶことができればと思っています。
先輩職員から一言 自工会を志望する皆さんへ
自動車業界は元々裾野の広い分野ですが、昨今の流れを受けて、ますますそれが広がっていっています。（例えば、サイバーセキュリティ等もトピックスとして挙がることもあります。）まだ十分に議論し尽くされていない分野も多く、交通整理等が大変な時もありますが、それでもこの時期に自動車業界に携わることは貴重な経験になるのではないかと思います。
業界を代表する団体だと思いますので、求めれば色々な情報や知識を得ることもできるかと思います。
自動車が好きな方でも、あまりそうでない方でも面白みを感じられるポイントはある仕事だと思います。
沿革
  • 1967年4月3日

    • 社団法人日本自動車工業会発足
      （自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併）
  • 1976年
    • ワシントンに自工会北米事務所開設
  • 1990年
    • ブラッセルに自工会欧州事務所開設
  • 2002年
    • 自動車工業振興会、自動車産業経営者連盟と統合
  • 2003年
    • 自工会北京事務所開設
  • 2010年
    • 社団法人から一般社団法人へ移行
  • 2020年
    • 委員会組織・事務局組織の大幅な見直しを実施

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 16.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 12.5日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.3%
      （29名中3名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、階層別研修
自己啓発支援制度 制度あり
語学・資格取得補助
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神田外語大学、学習院大学、杏林大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、中央大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、東京理科大学、東海大学
採用実績（人数） 　　　　　2019年　　　　2020年　　　　2021年　　　　2022年　　　　2023年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大卒　　　 4名　　　　　　3名　　　　　　2名　　　　　　1名　　　　　　1名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0名 1名 1名
    2022年 1名 0名 1名
    2021年 0名 2名 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 1名
    2022年 1名
    2021年 2名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 1名

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