最終更新日：2024/10/7

鹿児島県土地改良事業団体連合会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
鹿児島県
資本金
なし（公益法人のため）
売上高
なし（公益法人のため）
従業員
100名（2024年2月1日現在）
募集人数
1～5名

農業農村整備事業を行う公法人です。食料の供給基盤となる農地や農業用施設等に関する技術指導・援助・協力を通じて、食料の安定供給に向けて取り組んでいます。

  • 積極的に受付中

採用担当者からの伝言板 （2024/02/13更新）

皆さん、こんにちは。
本会のページにアクセスしていただき、ありがとうございます。
2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。
福利厚生が充実し、鹿児島に密着した、アットホームな職場です。
会社訪問も、大歓迎です。先輩方と話し、リアルな声、聞いてみませんか？
皆さんの応募も、心からお待ちしています。

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会社紹介記事

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土地改良法に定められた公法人ですが、職場の雰囲気は堅くなくフランク。社員同士を名字ではなく下の名前で呼び合っているのも、風通しの良さに繋がっています。
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若手職員にも新しい分野にチャレンジする機会が与えられ、採用活動のチラシやDMのデザインを一緒に考えることも。自分の専門以外の経験もできる環境が整っています。

これからの未来のために。農業を守るのは、食料と地域の暮らしを守ること。

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「休暇はしっかり取れますし、残業も多くないのでメリハリを持って働けます。プライベートの時間を楽しむ余裕もありますよ」と話す相良さん（写真左）と平田さん。

◆相良 優太／事業部 農村整備課／2021年入社
私の実家は屋久島にあり、代々農業を営んでいます。そこで「何か農家の役に立てる仕事がしたい」と就職活動を行い、当会に出会えました。私も探し始めるまで知らなかったのですが、土地改良事業団体連合会は47都道府県それぞれにあるんです。土地改良法に定められた公法人なので、準公務員的な安定した働き方ができるのも魅力です。
現在、私が担当している仕事は、農家さんの要望を聞き取ったり、農地を調査して得た情報を農村整備事業の計画にフィードバックすること。例えば「飛び地の田んぼや畑を1つにまとめたい」「水はけが悪いのでどうにかしたい」といった声を聞けば、ほ場整備や土壌改良の計画に反映させます。実際に話を聞くため、離島の奄美大島や与論島など、鹿児島県内のいろいろな場所へ出かけられるのも楽しいですね。
今後は私の関わった事業計画を実現させ、農家さんから「営農しやすくなった」というお声をいただくのが目標です。そして日本の農業をもっと元気にしたい。若い人に農業に興味を持ってもらい、国の食料自給率を高めたいという夢も抱いています。

◆平田 恵介／事業部 農村整備課／2021年入社
大学時代は農業土木について勉強していました。当会では大学の先輩も多く活躍していて憧れていたこと、そして説明会の際に「現場にたくさん出られるよ」と聞いたのが決め手になりました。実際、年間平均するとデスクワークが6、現場が4くらいの割合。私にとってはちょうどいい働き方ができています。
担当しているのは、農村の集落排水処理施設やポンプなど、老朽化した施設を更新するための調査・計画・設計。当会が農業と農村を守る活動をしているのは知っていましたが、こうした生活基盤を支える仕事もしていることを知り、驚きました。暮らしに直結する部分なので、やりがいは大きいですね。
昨年、ある集落排水処理施設の更新事業があり、先輩が担当していた設計の一部を任されたのですが、現場へ行った際、図面通りに工事が進んでいるのを見て「おぉ！」と感激しました。もっとわかりやすい図面を描きたい、自分でイチから設計できるようになりたいと強く感じましたね。今後はICTなど新技術も取り入れながら、より農家さんや地元の方に喜んでもらえるような設計ができるようになりたいと考えています。

会社データ

プロフィール

□土地改良事業団体連合会とは？
　本会は鹿児島県内の市町村と土地改良区等を会員とする協同組織として、土地改良法により1958年に設立された公法人です。
　土地改良事業団体連合会は、全国の都道府県にも設立されており、農地や農業水利施設の整備・保全等を通して、農業の生産基盤や農業・農村を守り、育むためのさまざまな事業を推進しています。
事業内容
　地域づくりから事業実施、サポートまでの総合的な支援を基本に、下記事業を中心とした、会員(市町村・土地改良区)への支援活動、国・県等の関係機関と連携した事業活動の積極的な推進を行います。
・会員（市町村・土地改良区）に対する技術的指導・援助
・会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事
・土地改良事業に関する教育及び情報の提供
・土地改良事業に関する調査及び研究
・国・県の行う農業農村整備事業に対する協力
・農地集団化の指導奨励等
本社郵便番号 892-8543
本社所在地 鹿児島県鹿児島市名山町10-22
本社電話番号 099-223-6111
設立 1958年
資本金 なし（公益法人のため）
従業員 100名（2024年2月1日現在）
売上高 なし（公益法人のため）
事務所・事業所所在地 本部（鹿児島市）
鹿児島事務所（日置市）
北薩事務所（さつま町）
大隅事務所（鹿屋市）
曽於支部（曽於市）
熊毛事務所（西之表市）
大島事務所（奄美市）
徳之島支部（徳之島町）
沖永良部支部（和泊町）
会員構成 140団体（市町村43、土地改良区97）
2024年2月1日現在
主な取引先 鹿児島県、市町村、土地改良区
平均年齢 44.0歳（2023年9月30日現在）
平均勤続年数 18.4年（2023年3月31日現在）
福利厚生 社会保険：健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働保険
総合福祉団体定期（死亡・高度障害の見舞金）への加入
職員互助会：給付・貸付・助成事業
　1.給付：弔慰金・祝金（出産・結婚）・見舞金（障害・災害・療養）
　2.貸付：生活資金・住宅資金
　3.助成：療養費・予防接種・検査・人間ドック・健康づくり保養
　　　　　（宿泊施設利用・日帰り保養・スポーツ施設利用・文化芸術等入場）
健康管理：健康診断・ストレスチェックの実施
そのほか、親和会・職員組合・青年女性部会等の交流あり
子育て支援 かごしま子育て応援企業への登録や企業主導型保育事業所との共同利用契約等を行っています。
沿革
  • 昭和3年(1928)
    • 鹿児島県耕地協会 設立(任意団体)
  • 昭和27年(1952)
    • 鹿児島県土地改良協会 設立(任意団体)
  • 昭和32年(1957)
    • 土地改良法改正(土地改良事業団体連合会設立の明文化)
  • 昭和33年(1958)
    • 鹿児島県土地改良事業団体連合会 設立
  • 平成30年(2018)
    • 設立60周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.4年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 24.6時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 1名 3名 4名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 1名 3名 4名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.1%
      （44名中4名）
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員セミナー（内部・外部）
・職階別研修（経験年数や役職に対応）
・技術研修（座学・現場）やシステム研修等の職能別研修

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
鹿児島大学、熊本大学
＜大学＞
鹿児島大学、鹿児島国際大学、志學館大学、宮崎大学、佐賀大学、高知大学、島根大学、下関市立大学、西南学院大学、福岡大学、九州産業大学、日本文理大学、東京農業大学、駒澤大学、東海大学、立正大学、阪南大学、熊本県立大学、宮崎公立大学、久留米大学
＜短大・高専・専門学校＞
鹿児島純心女子短期大学、鹿児島女子短期大学、鹿児島工業高等専門学校、中央工学校、福岡国土建設専門学校、鹿児島工学院専門学校
採用実績（人数）
　　　　　　 　2021年　2022年　2023年　2024年 (予）
　-----------------------------------------------------------
大卒　　　　　　 4名　　 2名　　 0名　　 　2名
専門・短大卒　　 0名　　 0名　　 0名　　　 0名
高卒　　　　　　 1名　　 2名　　 3名　　 　2名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3名 0名 3名
    2022年 4名 0名 4名
    2021年 5名 0名 5名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 3名
    2022年 4名
    2021年 5名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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