横浜魚類(株)【東証スタンダード上場】

設立は1947年12月、設立以来、当社は横浜市及び川崎市にある市民の台所と言うべき中央卸売市場にて水産食料品の安定供給を目的として、この水産物卸売業務を行ってまいりました。
現在では、横浜市民約370万人、川崎市民約150万人、あわせて520万人の人たちを中心とした多くの神奈川県民の需要に応えるため、日々頑張っています。
食に対する消費者のニーズは時代とともに大きく変化してきました。
戦後の物不足・貧困の時代から欲しい物を何でも選んで買うことができる豊かな時代へと変化し、それにともなって生産重視だった社会の仕組みが消費重視の社会へとその方向性を大きく変えました。
中央卸売市場の役割も全国の生産者から商品（水産食料品）を集めて消費者に供給するという従来の役割に加え「消費者の食の安全を守る」ことが特に重視されるようになりました。
いまや消費者に目を向けた企業姿勢なくしては、これからの企業の発展は望めません。
横浜魚類(株)は社会的生産性の向上に貢献できる卸売会社、そして、時代の変化や消費者のニーズに敏感に対応し消費者に貢献できる卸売会社を目指しております。

• 1947年 12月
  • 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として「横浜魚(株)」を設立
• 1948年　1月
  • 鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始、商号を「横浜魚類(株)」へ変更する。
• 1948年　3月
  • 鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となる。
• 1951年　8月
  • 1950年4月の水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度復活に伴い、神奈川県知事より中央卸売市場法による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。
• 1971年　7月
  • 中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行に伴い、農林水産大臣より卸売市場法による水産物卸売人として認可を受ける。
• 1973年 11月
  • 横浜市中央卸売市場南部市場の開設に伴い、南部支社を新設する。
• 1974年　4月
  • 「(株)横浜食品サービス」を設立し、水産物の卸売・加工を強化する。
• 1975年　3月
  • 「サカエ食品(株)」を設立し、水産物の卸売を強化する。
• 1995年　4月
  • 日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録する。
• 2004年 12月
  • 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
• 2008年　9月
  • 「川崎魚市場(株)」を買取り、同社を子会社とする。
• 2008年 12月
  • 子会社である「川崎魚市場(株)」を吸収合併し、川崎北部支社とする。
• 2013年　7月
  • 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場する。
• 2013年 12月
  • 当社株式について、単元株式数を1，000株から100株へ変更する。
• 2015年　2月
  • 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄となる。
• 2016年　4月
  • 横浜南部市場に建設中の低温加工物流設備が完成し稼働開始、水産物の加工機能及び物流機能を強化する。
• 2020年　6月
  • 卸売市場法及び卸売市場条例の改正に伴い、横浜市長より卸売市場条例による水産物卸売人として許可を受ける。
• 2022年　4月
  • 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。