最終更新日:2023/8/30

一般財団法人日本建設情報総合センター

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 官公庁・警察
  • 建設
  • 情報処理
  • ソフトウエア

基本情報

本社
東京都
基本財産
3億円
経常収益
55億円(2022年3月期)
職員
101名(2023年4月)

当財団は、建設事業の発注者・受注者双方の業務執行の効率化・高度化を支援する団体です。

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会社紹介記事

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公共建設事業を円滑に進めるための情報システムの調査研究、開発、改良および運用、保守などを事業の中心とし、行政と協力しながら公共工事の情報化を実現していく。
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2020年4月より運用を開始した『JACICクラウド』。三次元モデルや映像などの情報を共有しながらWEB会議が行えるなど、建設事業のニーズに特化したコンテンツを用意。

行政と建設の現場をICTで繋ぎ、土木分野の新しい働き方を提案します

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「行政と建設現場が即時性を持って情報を交換できる環境を整備することは、今後災害時にもその力を発揮することになる。」

国や地方自治体が進める建設事業を、情報の利活用という分野で支援しているのが、私たち日本建設情報総合センター(JACIC)の役割です。
そのために必要なシステムの調査研究、開発・改良および運用・保守、さらには、行政機関に向けてさまざまなシステムを提供しています。
現在、国土交通省では、建設生産性革命の実現に向けて『i-Construction』を推進しています。これは、ICTを活用して建設事業の一層の生産性を高めるものであり、JACICも積極的にこれを支援しています。
建設事業のICT化を進める上では、実際に事業を行う企業と事業を発注する行政側とが一体となって取り組むことが必要であり、JACICは、特に行政サイドの取り組みを支援することで、行政と現場を担う民間企業の間をICTで繋ぎ、事業全体を円滑に進めていくシステムを提案しています。
現在、『積算システム』による工事等の価格作成支援や『コリンズ・テクリス』という公共工事や調査等に関する全国860万件に及ぶ実績のデータベースによる適切な企業選定支援などを行っています。また、現在全国共通で使われている電子入札システムは、JACICが開発・提供してきたものです。
近年、急速に普及しているクラウド技術を用いて公共事業分野に特化した『JACICクラウド』を2020年度から運用開始しました。これにより、時間や空間を選ばず、関係者が必要な情報を共有し意思疎通が図れます。例えば、オフィスと工事現場などの遠隔地でも、三次元化した情報など多くのデータを発注者や設計者、現場での技術者たちがスムーズに共有・確認しながら議論できる環境を実現します。
これらのシステムを活用することで建設事業のあり方が大きく変化します。これは、仕事の効率化、高度化のみならず創造的な業務実施環境が創出され、また、新たな現場経験から現場技術者の技術力の向上、人材育成にも繋がります。

JACICの事業は半官半民の要素も強く、情報や土木の知識を生かしてより広く社会に貢献することができると考えています。さまざまな分野のプロフェッショナルが、知識を集結したソリューションで生産性向上を支援していきます。【理事長 山田邦博さん】

会社データ

事業内容
1985年(昭和60年)に建設省(現国土交通省)の認可を受けて設立され、2012年(平成24年)の一般財団法人への移行を経て現在に至っています。
JACICは、建設事業発展のため建設情報システムの調査研究、開発・改良及び運用・保守や建設情報の提供を行うことを目的としています。
もう一つの目的は建設業の働き方を、ICT等を活用して向上させることです。

公共工事の測量・調査、設計、工事、維持管理までを一気通貫で管理できるサービスの提案が可能です。
クラウドシステムを活用することで、従来の現場の仕事を劇的に変化させる新しい仕事の仕方を提案しております。
当財団の強みである、工事・業務実績情報データベース(コリンズ・テクリス)システムを少しご紹介します。
コリンズ・テクリスは、国土交通省の公共工事・業務を行う企業17万6千社が登録し、国、都道府県、市町村など1,300以上の公共発注機関が利用しています。
このシステムにより各公共発注機関が工事や設計等の業務を発注する際に、より公正で客観的な企業選定を行うことができます。
全国859万件ものビッグデータを扱う社会的貢献度の非常に高い仕事になります。
◎当財団の顧客は公共発注機関!
計画の段階から関わることが出来たりするので、最新の政策に携わったりすることもできるとてもやりがいのある仕事です。

3つの柱で事業をおこなっています。
・公共調達に関する情報提供
・建設情報に関する研究開発
・建設プロセスに関わる情報の利活用活促進

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3つの柱で業務を行っています

郵便番号 107-6114
所在地 東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル14階
電話番号 03-3584-2404
設立 1985年11月
基本財産 3億円
職員 101名(2023年4月)
経常収益 55億円(2022年3月期)
主な取引先 国土交通省
47都道府県
市町村
平均年齢 50.9歳(2023年4月)
平均勤続年数 5.6年
沿革
  • 1985年11月
    • 建設大臣の許可を受け、公益法人として設立
  • 1989年
    • 土木積算システムの運用開始
  • 1994年
    • 工事実績情報システム(コリンズシステム)の運用開始
  • 1995年
    • 業務実績情報システム(テクリスシステム)の運用開始
  • 1999年
    • 建設発生土情報交換システムの運用開始
  • 2002年
    • 建設副産物情報交換システムの運用開始
      電子入札コアシステムの販売開始
  • 2007年
    • 統合PPI(入札情報サービス)の運用開始
  • 2012年
    • 一般財団法人へ組織変更
  • 2020年6月
    • JACICクラウドの運用開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 5.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.4時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.3日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり

新人研修

入社6カ月後のフォローアップ研修
自己啓発支援制度 制度あり
教育訓練計画:自己啓発支援のための制度です。
       業務上必要な資格として選定された「公的資格」の取得について、受験料
       の負担、資格(技術士や建設、情報処理関連)を取得した際の報奨金の支
       給など、財政的援助や時間的便宜を図りスキルアップを支援しています。
     

 
メンター制度 制度あり
【チューター制度】
所属部署とは異なる部署の年次の近い先輩社員が新入社員のチューターとなり、初めての社会人生活における様々な相談ごとに対応できる体制を整えています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 2 2
    2021年 1 2 3
    2020年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 2
    2021年 3
    2020年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
立命館大学、電気通信大学、東京農業大学
<大学>
日本大学、法政大学、福岡工業大学

前年度の採用実績(人数)      2020年  2021年  2023年
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大学院了   1名    1名    1名
大学卒業   ー     2名    1名
前年度の採用実績(学部・学科) 理工学研究科
情報理工学研究科
危機管理学科
都市環境デザイン工学科
生産環境工学科
情報通信工学科

先輩情報

温故知新
F.S
2020年入職
28歳
立命館大学大学院
理工学研究科 環境都市工学科
研究開発部
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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