経済産業省近畿経済産業局の新卒採用・会社概要

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

関西から、日本の未来を創るため、地域や企業と一体となって挑戦！

採用担当者からの伝言板（2024/02/13更新）

近畿経済産業局　採用担当です。

業務説明会や国家公務員一般職採用試験の官庁訪問について、マイナビでの受付を予定しています。
興味をお持ちいただけた方は、まずはエントリーをお願いいたします。

詳細は近畿経済産業局新規採用HPでもお知らせします。
なお、業務や職場の雰囲気をご紹介する約5分の動画もホームページにて公開中です。
https://www.kansai.meti.go.jp/10saiyou/recruit/recruitmovie2020.html
ぜひご覧ください。

会社データ

プロフィール	関西は、世界をリードする企業群と大学、研究機関の集積や歴史と伝統に培われた文化などの多彩な地域資源を有する地域です。この魅力溢れる関西を舞台に、産業政策、通商政策、エネルギー政策等の幅広いフィールドで活躍いただくことができます。我々と一緒になって様々なことにチャレンジしてみませんか。皆様のご応募を心よりお待ちしています。
事業内容	近畿経済産業局は、近畿2府5県（福井、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、和歌山）を管轄する経済産業省の地方支分部局です。「関西から、日本の未来を創るその一歩を一緒に踏み出すために、誠実に寄り添い、懸命に考え、共に汗をかく」をミッションに掲げ、管内企業の調査による産業分析、各種法律や補助制度等の執行、関西経済の実態に即した各種プロジェクトの企画・立案等を実施しています。

プロフィール

関西は、世界をリードする企業群と大学、研究機関の集積や歴史と伝統に培われた文化などの多彩な地域資源を有する地域です。

この魅力溢れる関西を舞台に、産業政策、通商政策、エネルギー政策等の幅広いフィールドで活躍いただくことができます。

我々と一緒になって様々なことにチャレンジしてみませんか。
皆様のご応募を心よりお待ちしています。

事業内容

近畿経済産業局は、近畿2府5県（福井、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、和歌山）を管轄する経済産業省の地方支分部局です。

「関西から、日本の未来を創るその一歩を一緒に踏み出すために、誠実に寄り添い、懸命に考え、共に汗をかく」をミッションに掲げ、管内企業の調査による産業分析、各種法律や補助制度等の執行、関西経済の実態に即した各種プロジェクトの企画・立案等を実施しています。

本社郵便番号	100-8901
本社所在地	東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
本社電話番号	03-3501-1511
近畿経済産業局郵便番号	540-8535
近畿経済産業局所在地	大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎1号館
近畿経済産業局電話番号	06-6966-6000
設立年月日	1949年5月25日
資本金	官公庁のため無し
従業員	約270名（令和5年4月1日現在）
売上高	官公庁のため無し
事業所	◆近畿経済産業局（本局）（大阪市中央区大手前1-5-44） ◆神戸通商事務所（神戸市中央区海岸通２９番地）

働き方データ

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	2名	5名	7名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	2名	5名	7名
	2022年度

社内制度

研修制度	制度あり職場でのOJT(On the Job Training)の中だけでは習得できない知識・スキルを身につけるための研修を合宿形式・通信形式等多種多様な形で用意しています。（1）階層別研修社会人としてのマナーや経済産業省・経済産業局の職員として必要な基礎的な知識・スキルを身につけるための新規採用職員研修をはじめ、係長、課長補佐、管理職等、それぞれのキャリアステージに合わせた研修。（2）専門的な政策分野別研修（各種統計処理、中小企業政策、エネルギー政策、産業保安等）担当となった業務を遂行する上で必要な専門的な知識・スキルを身につけるための研修。（3）外国語研修国際会議への出席や海外出張等、業務遂行時に外国語を必要とする職員に対するレベル別・目的別外国語研修。（4）財務分析研修貸借対照表、損益計算書等の項目と構造に関する知識を学び、企業の成長性や収益性、課題等を分析するスキルを身につけるための研修。　以上のような研修は、東京における合宿形式、通信、あるいは本局において、年間を通じて設けられています。職員として必要な知識・能力は、日頃の業務に加え、これら研修を通じて養って頂きます。
メンター制度	制度あり

研修制度

制度あり
職場でのOJT(On the Job Training)の中だけでは習得できない知識・スキルを身につけるための研修を合宿形式・通信形式等多種多様な形で用意しています。

（1）階層別研修
社会人としてのマナーや経済産業省・経済産業局の職員として必要な基礎的な知識・スキルを身につけるための新規採用職員研修をはじめ、係長、課長補佐、管理職等、それぞれのキャリアステージに合わせた研修。

（2）専門的な政策分野別研修（各種統計処理、中小企業政策、エネルギー政策、産業保安等）
担当となった業務を遂行する上で必要な専門的な知識・スキルを身につけるための研修。

（3）外国語研修
国際会議への出席や海外出張等、業務遂行時に外国語を必要とする職員に対するレベル別・目的別外国語研修。

（4）財務分析研修
貸借対照表、損益計算書等の項目と構造に関する知識を学び、企業の成長性や収益性、課題等を分析するスキルを身につけるための研修。

　以上のような研修は、東京における合宿形式、通信、あるいは本局において、年間を通じて設けられています。
職員として必要な知識・能力は、日頃の業務に加え、これら研修を通じて養って頂きます。

メンター制度

制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学、神戸大学、兵庫県立大学、京都府立大学、奈良女子大学、三重大学、岡山大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学
採用実績（人数）	一般職（大卒程度）　　　　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 事務系　　9名　　 10名　　 9名技術系　　1名　　 1名　　　2名

採用実績（学校）

＜大学＞
大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学、神戸大学、兵庫県立大学、京都府立大学、奈良女子大学、三重大学、岡山大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学

採用実績（人数）

一般職（大卒程度）
　　　　2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
事務系　　9名　　 10名　　 9名
技術系　　1名　　 1名　　　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	4名	7名	11名
2022年	6名	4名	10名
2021年	6名	5名	11名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	11名
2022年	10名
2021年	11名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	0名
2021年	0名

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