最終更新日:2024/3/22

徳島県農業協同組合中央会

  • 正社員

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 財団・社団・その他団体
  • 専門コンサルティング
  • 教育

基本情報

本社
徳島県
資本金
公益法人会計適用法人のためなし
売上高
公益法人会計適用法人のためなし
従業員
32名(うち受入出向者5名)
募集人数
若干名

~農業と地域を支え共に未来を創る~研修制度充実、働きやすい環境で成長しませんか?

~耕そう、大地と地域のみらい~ (2024/03/22更新)

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会社紹介記事

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JAに信頼されるパートナーとして、自己研鑽に励み、グループの活動をしっかり発信します。職員自らが考えた行動指針に沿って、日々の業務に当たっています。
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親身になって話を聞いてくれる仲間や先輩たちばかりなので、働きやすさは抜群。「毎日笑顔でいられる職場」と、皆が口を揃えます。

JA組合員の頼れるパートナーとして、農業と地域を全力で支えます。

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私は、実家で育った野菜を食べて育ちました。農業資材の購入や精米などの機会に家族と一緒にJAへ足を運ぶことがあり、農業やJAに親しみがありました。また、大学時代、徳島を離れたことで、地元食材の魅力を再実感しました。そこで、県内生産者をサポートするJAグループ徳島に貢献する仕事に就きたいと思うようになりました。その上で、後継者不足や食料自給率低下などの農業における課題が噴出する中、県内JA全体を支援する当会なら、様々なことに取り組めると思い、志望しました。

JAグループ徳島の主役は、農業に従事する組合員です。組合員を総合事業で支えるのが、県内に13カ所あるJAであり、JAが出資する連合組織がJAバンクやJA全農・JA共済などの連合会です。当会も連合会のひとつであり、グループをとりまとめて各JAの健全な経営や事業を支援する役割を担っています。トップダウンではなく、各地域の組合員やJAから寄せられる要望や意見を吸い上げて事業目標を設定し、実践していくための支援を行うというのが、一般企業と大きく異なる点であり、仕事をするうえでの魅力でもあります。

現在、私は経営教育部署に所属しております。業務の中での各JAとのやり取りが非常に多く、誠意あるコミュニケーションの大切さを日々実感しています。JAから頼れるパートナーとして信頼してもらえるよう、事業や経営のアドバイスに役立つ知識をつけて自分を磨いていくことも不可欠です。特に、研修会の講師として説明をするためには、県下JAをとりまく内外の経営環境や本県固有の農業特性を把握する必要があり、大きく成長できる機会と考えております。

徳島県の農業は、高齢化、感染症等の影響により、大変厳しい現状にあります。このような状況のもと、JAの実施する様々な事業がなければ、農家、地域住民が一体となって地域づくり、助け合い活動を通じて農業振興を図ることは困難です。JA経営においても、現在、大きな転換期にあり、絶えず変化する経営環境の下で抜本的な対応が迫られています。その上で、JAは、組合員、地域住民、関係団体からのさらなる信頼確保を目指して、各事業を健全に行い、より一層発展していく必要があります。そのために、JAを支える今の仕事に大変やりがいを感じています。(JA支援室 経営教育グループ 久保さん/2021年入会)

会社データ

プロフィール

JA徳島中央会は、JAグループ徳島の健全な発展と組合員の願いを実現するため、協同組合理念ならびに組合員・JAの意思に基づき設置された、JAグループ徳島の結集軸となる組織です。

 本会は地域・事業の枠を超え「代表」「総合調整」「経営相談」の3つの機能の発揮を組織理念として掲げ、組合員の願いを実現するため、事業を展開しています。

代表機能

一.組合員・JAの共通の意思の結集・実現をはかります。

 ・組合員・JAの声を積み上げ、国内外の政策・世論に反映させていきます。

 ・組合員および役職員の協同組合意識を醸成します。

 ・JAの活動や協同組合理念に関する国民的な理解を深めます。

総合調整機能

一.地域・事業の枠を超えてJAグループの総合力を発揮します。

 ・組合員目線・JA目線に立ち、地域間・事業間の連携を強化し、JAグループの総合力を高めます。

経営相談機能

一.創意工夫ある取り組みに積極的に挑戦するJAの組織・事業・経営を支援します。

 ・JAによる不断の改革が結実するよう支援します。

 ・JAの健全な経営を実現し、JAグループへの信頼を維持・向上させます。

事業内容
・営農
農業者の所得向上、農業生産の拡大に向けた担い手育成等の支援 など

・くらし・組合員対策
地域の活性化に向けた組合員協同活動の支援、アクティブメンバーシップの強化 など

・教育
協同組合理念教育、継続的な改革に向けたJA
の人材育成支援 など

・経営支援
JA自己改革・経営基盤強化の支援、法令・会計・税務・人事労務管理対応等の経営相談 など

・農政
組合員の求める政策実現に向けた農政運動の展開 など

・広報
農業・JA・協同理念の理解促進、代表機能・総合調整機能を発揮した広報 など

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本社郵便番号 770-0011
本社所在地 徳島市北佐古一番町5番12号
本社電話番号 088-634-2323
設立 1954年(昭和29)11月5日
資本金 公益法人会計適用法人のためなし
従業員 32名(うち受入出向者5名)
売上高 公益法人会計適用法人のためなし

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.8時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.1日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.0%
      (25名中1名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
毎年度、職員教育訓練計画を策定し、若手職員を中心にスキルアップを図る研修を受講します。
新入職員は、本会で働くうえで必要な知識、経験を積むために、研修へ参加をします。

・新採用職員研修(3月中旬)
JA・連合会の新採用職員とともに、JAグループの仕組みや社会人としての基礎知識を習得します。
自己啓発支援制度 制度あり
職員に対する教育訓練に加えて、本会の業務を遂行する上で有益となる能力開発に向けた自己啓発の取り組みに対して、助成を行っています。

・本会では、会員JAの経営をサポートをするにあたり、会計の知識を必要とします。
 そのため、業務に必要となる簿記、その他公的な資格の取得に対し、受験料及びテキスト代金を助成するなど、職員の自己啓発を促しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年1回全職員アンケートを実施し、それをもとに役員との面談を行い適材適所の人事異動となるよう配慮しています。
社内検定制度 制度あり
JA経営のコンサルタントとして必要な資格である「農業協同組合監査士」の取得を義務付けており、受験勉強を通じて必要な知識を習得します。
もちろん、早期合格を目指した研修会への参加など、受験に向けたサポートも行っています。

また、全国のJA職員が受験する農協職員資格認証試験にも、チャレンジし、レベルアップを図ります。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛媛大学、大阪工業大学、岡山理科大学、香川大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、四国大学、静岡大学、徳島大学、徳島文理大学、広島大学、立命館大学

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年
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大卒    1名   1名   1名
短大卒   0名   0名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 1 0 1
    2020年 0 0 0
    2019年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2021年 1
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

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