最終更新日：2024/8/27

京都府農業協同組合中央会

正社員

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 京都府

資本金: 6億1,772万円

売上高: 6億4,800万円（2022年度）

従業員: 37名

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

京都府内のＪＡ・連合会の健全な発展を図ることを目的として設立されたＪＡグループ京都の代表・調整・支援機能を担う非営利組織です。

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当会は、JＡグループ京都全体をサポートし、農業振興や地域社会に貢献をする組織です。（2024/02/13更新）

ＪＡ全体の「健全な発展」を促進するとともに、「地域農業の振興」・「地域社会の発展」を
中央会が一丸となって目指しています。

農業や地域社会のために活躍をしたい、京都を元気にしたいという
意欲のある方とお会いできるのを楽しみにしております。

京都の農業のみらいを支えることを目指して、職員一人一人が生産者やJAの課題解決に日々奮闘しています。４０人弱で職員数は少ないですが、職員一人一人のコミュニケーションが円滑でフラットな職場です。

: 京都の農業のみらいを支えることを目指して、職員一人一人が生産者やJAの課題解決に日々奮闘しています。

: ４０人弱で職員数は少ないですが、職員一人一人のコミュニケーションが円滑でフラットな職場です。

JA京都中央会の事務所のある京都JAビルは、京都駅八条口から徒歩５分ほどの便利な立地です。	みなさんこんにちは、ＪＡ京都中央会のページをご覧いただきましてありがとうございます。２０２５年新卒の採用募集を本格的に開始いたしました。京都の農業の発展や地域社会への貢献に興味ある方、是非ともご応募ください。

JA京都中央会の事務所のある京都JAビルは、京都駅八条口から徒歩５分ほどの便利な立地です。

みなさんこんにちは、ＪＡ京都中央会のページをご覧いただきましてありがとうございます。
２０２５年新卒の採用募集を本格的に開始いたしました。
京都の農業の発展や地域社会への貢献に興味ある方、是非ともご応募ください。

会社データ

プロフィール	仕事の多くが、相談・企画立案から、そのサポートの実現という一連の流れで進むため、提案力や実行力、リーダーシップ、コミュニケーション能力が問われ、仕事を通じて大きく自己成長できる、とてもやり甲斐のある仕事です。そのため、1年目の若手職員が企画・立案して行動する機会も充実しており、会計、税務、法務や労務といった専門的知識を学ぶ環境も提供していますので、皆様がプロフェッショナルな人材として働ける環境を整えています。
事業内容	ＪＡグループ京都のリーダーとして、府内ＪＡを積極的に先導していく非営利組織です。ＪＡグループ京都には5つの地域ＪＡがあり、農業者・地域住民が組合員となっています。農産物の集荷・出荷や肥料・農薬等の販売、農産物直売所運営のほか、信用や共済など様々な事業を行っています。これらの事業を通じ、組合員の想いを実現させ、より良い地域社会の形成を目指して活動しています。ＪＡ京都中央会では、経営相談・監査、農業振興のための企画・支援、対外広報活動、役職員教育などを行っています。オフィスは２０２０年新築のワンフロアで開放的な空間です。

プロフィール

仕事の多くが、相談・企画立案から、そのサポートの実現という一連の流れで進むため、
提案力や実行力、リーダーシップ、コミュニケーション能力が問われ、
仕事を通じて大きく自己成長できる、とてもやり甲斐のある仕事です。

そのため、1年目の若手職員が企画・立案して行動する機会も充実しており、
会計、税務、法務や労務といった専門的知識を学ぶ環境も提供していますので、
皆様がプロフェッショナルな人材として働ける環境を整えています。

事業内容

ＪＡグループ京都のリーダーとして、府内ＪＡを積極的に先導していく非営利組織です。
ＪＡグループ京都には5つの地域ＪＡがあり、農業者・地域住民が組合員となっています。

農産物の集荷・出荷や肥料・農薬等の販売、農産物直売所運営のほか、信用や共済など様々な事業を行っています。

これらの事業を通じ、組合員の想いを実現させ、より良い地域社会の形成を目指して活動しています。
ＪＡ京都中央会では、経営相談・監査、農業振興のための企画・支援、対外広報活動、役職員教育などを行っています。

オフィスは２０２０年新築のワンフロアで開放的な空間です。

本社郵便番号	601-8585
本社所在地	京都市南区東九条西山王町１番地
本社電話番号	075-681-4321
創業	1952年９月
設立	1952年9月
資本金	6億1,772万円
従業員	37名
売上高	6億4,800万円（2022年度）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.2年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.6日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	0名	0名	0名
	2023年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	0名	0名	0名
	2023年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （12名中3名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新採用職員研修、仕事スキルアップ研修、通信教育、ロールプレイング、管理職研修　等
自己啓発支援制度	制度あり・日商簿記２級等の資格の取得を目指すため、専門学校、通信教育等の受講を希望する者は、資格を取得した場合に限り、受講費用の全額を助成する。・簿記２級取得にかかり２万円の手当
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞立命館大学＜大学＞京都大学、立命館大学、同志社大学、京都府立大学、関西大学、近畿大学、京都産業大学、龍谷大学、同志社女子大学、東京経済大学、京都ノートルダム女子大学、京都先端科学大学
採用実績（人数）	2022年　2023年 2024年（予定）　----------------------------------- 大卒　２名　　０名 1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
立命館大学
＜大学＞
京都大学、立命館大学、同志社大学、京都府立大学、関西大学、近畿大学、京都産業大学、龍谷大学、同志社女子大学、東京経済大学、京都ノートルダム女子大学、京都先端科学大学

採用実績（人数）

　2022年　2023年 2024年（予定）
　-----------------------------------
大卒　２名　　０名 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）