最終更新日：2024/8/20

一般財団法人航空保安事業センター

正社員

業種

セキュリティ
空港サービス
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 6億891万3,400円（2024年2月現在）

売上高: 19億1,441万円（2021年度）

従業員: 497名（2024年4月現在）

募集人数: 46～50名

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会社データ
働き方データ
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採用実績

Keep the safety　～空の安全を担うスペシャリストへ～

2025年度新卒者　選考試験継続中！！（2024/08/20更新）

みなさん　こんにちは！
航空保安事業センターの採用担当です。

数ある企業の中から、弊社求人をご覧いただき誠にありがとうございます。

弊社では引き続き検査体制を確立すべく新卒採用試験を継続して行っております。
空港での仕事に興味がある方はぜひご応募ください。

成田空港では、お客様の保安検査をしています。安全を確保するのが使命であり、安心して航空機を利用していただくため、保安検査を通じて皆様に安全、安心を提供します。羽田空港では、空港従業員の検査とお客様がお預けになるスーツケース等大型の手荷物の保安検査を実施しています。検査機器によるCTスキャン画像の解析が主な仕事です。

: 成田空港では、お客様の保安検査をしています。安全を確保するのが使命であり、安心して航空機を利用していただくため、保安検査を通じて皆様に安全、安心を提供します。

: 羽田空港では、空港従業員の検査とお客様がお預けになるスーツケース等大型の手荷物の保安検査を実施しています。検査機器によるCTスキャン画像の解析が主な仕事です。

丁寧かつ確実な保安検査で世界中を笑顔でつなげていく

当センターは空港での保安検査以外に公益目的事業も実施しております。	当センターは1978年公益財団法人として発足いたしましたが、公益法人制度改革の結果、2013年一般財団法人に移行いたしました。移行後も今日に至るまで、公益目的事業を遂行することは社会に貢献する重要なことと捉えており、積極的に行ってきました。最近の状況は以下のとおりとなります。今後もこれらの公益目的事業を実施してまいります。〇航空保安検査に関する教育訓練〇 1.国土交通省航空局、航空会社をはじめ、航空保安検査会社及び航空機を利用し　　た運輸・物流会社（日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社等）など関係機関　が主催する航空保安検査に関わる研修へ講師を派遣しています。 2.独立行政法人国際協力機構（JICA)が主催する航空保安セミナー（フィリピン、　カンボジア、モンゴル、ネパール等海外の航空局、空港管理者等の航空保安関　　係者を本邦に年一回招いて行う講習会）の受け入れ業務及び講師の派遣を行っ　ています。 3.全国の空港の航空保安検査会社等に対し、国内外の航空保安情勢や事例の共有　　を目的に弊社主催の研修を行っています。〇航空保安検査に関する調査及び研究〇 1.航空保安検査の手順及び方法を定めたマニュアルの製作・管理をはじめ、国内　各空港の航空保安検査に携わる航空会社及び検査会社等を対象に、保安関係情　報の共有を目的とした保安情報ネットワークの運用を行っています。 2.航空会社等、関係機関が行う航空保安教育の教材作成を受注し、視聴覚教材等　の提供を行っています。〇航空保安検査実施状況のテスト〇 1.ハイジャック防止のため航空機への搭乗前に実施される航空保安検査につい　て、全国の空港を対象に1978年より検査実施状況のテストを行っています。テ　ストは抜き打ちで行いますが、旅客や空港の運用に影響を与えることがないよ　う関係機関と十分な調整を行い実施します。

当センターは空港での保安検査以外に公益目的事業も実施しております。

当センターは1978年公益財団法人として発足いたしましたが、公益法人制度改革の結果、2013年一般財団法人に移行いたしました。移行後も今日に至るまで、公益目的事業を遂行することは社会に貢献する重要なことと捉えており、積極的に行ってきました。最近の状況は以下のとおりとなります。今後もこれらの公益目的事業を実施してまいります。

〇航空保安検査に関する教育訓練〇
1.国土交通省航空局、航空会社をはじめ、航空保安検査会社及び航空機を利用し　
　た運輸・物流会社（日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社等）など関係機関
　が主催する航空保安検査に関わる研修へ講師を派遣しています。
2.独立行政法人国際協力機構（JICA)が主催する航空保安セミナー（フィリピン、
　カンボジア、モンゴル、ネパール等海外の航空局、空港管理者等の航空保安関　
　係者を本邦に年一回招いて行う講習会）の受け入れ業務及び講師の派遣を行っ
　ています。
3.全国の空港の航空保安検査会社等に対し、国内外の航空保安情勢や事例の共有　
　を目的に弊社主催の研修を行っています。

〇航空保安検査に関する調査及び研究〇
1.航空保安検査の手順及び方法を定めたマニュアルの製作・管理をはじめ、国内
　各空港の航空保安検査に携わる航空会社及び検査会社等を対象に、保安関係情
　報の共有を目的とした保安情報ネットワークの運用を行っています。
2.航空会社等、関係機関が行う航空保安教育の教材作成を受注し、視聴覚教材等
　の提供を行っています。

〇航空保安検査実施状況のテスト〇
1.ハイジャック防止のため航空機への搭乗前に実施される航空保安検査につい
　て、全国の空港を対象に1978年より検査実施状況のテストを行っています。テ
　ストは抜き打ちで行いますが、旅客や空港の運用に影響を与えることがないよ
　う関係機関と十分な調整を行い実施します。

会社データ

プロフィール	私たちは、昭和53年に日本で初めての航空保安の専門機関として誕生しました。以来、成田国際空港と羽田空港において、安全かつ気持ちよく旅立っていただけるように、つねに丁寧・確実な保安検査を心がけてきました。培ってきたノウハウに最先端の技術を取り入れながら、ストレスフリーの保安検査で、世界中を笑顔でつなげていきます。
事業内容	・航空機に搭乗するすべてのお客さまのボディチェックや機内に持込む手荷物の保安検査を実施しています。・お客様がお預けになるスーツケース等大型手荷物の保安検査を実施しています。 1.航空保安検査の実施 2.航空保安検査に関する教育訓練 3.航空保安検査に関する調査および研究 4.航空保安検査実施状況のテスト 5.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 6.前各号に掲げる事業に付帯関連する事業

プロフィール

私たちは、昭和53年に日本で初めての航空保安の専門機関として誕生しました。以来、成田国際空港と羽田空港において、安全かつ気持ちよく旅立っていただけるように、つねに丁寧・確実な保安検査を心がけてきました。培ってきたノウハウに最先端の技術を取り入れながら、ストレスフリーの保安検査で、世界中を笑顔でつなげていきます。

事業内容

・航空機に搭乗するすべてのお客さまのボディチェックや機内に持込む手荷物の保安検査を実施しています。

・お客様がお預けになるスーツケース等大型手荷物の保安検査を実施しています。

1.航空保安検査の実施
2.航空保安検査に関する教育訓練
3.航空保安検査に関する調査および研究
4.航空保安検査実施状況のテスト
5.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
6.前各号に掲げる事業に付帯関連する事業

本社郵便番号	105-0014
本社所在地	東京都港区芝一丁目10番13号芝日景有楽ビル2階
本社電話番号	03-5439-6210
設立	1978年（昭和53年）3月24日
資本金	6億891万3,400円（2024年2月現在）
従業員	497名（2024年4月現在）
売上高	19億1,441万円（2021年度）
事業所	■本部〒105-0014 東京都港区芝1-10-13　芝日景有楽ビル2階 TEL：03-5439-6210 ■事業所成田検査事務所：成田国際空港第一旅客ターミナルビル羽田検査事務所：東京国際空港第三旅客ターミナルビル
平均年齢	31.7歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.4日
2023年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	3名	3名	6名
	2023年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	3名	3名	6名
	2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新任職員研修、責任者研修等
自己啓発支援制度	制度あり業務に資する会社が認めた資格について取得費用の補填
メンター制度	制度あり self健康相談室等
キャリアコンサルティング制度	制度ありカウンセラーを配置、または人事担当者による個人面談を実施

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青森公立大学、麻布大学、跡見学園女子大学、愛媛大学、大阪経済法科大学、大妻女子大学、大手前大学、岡山理科大学、学習院女子大学、神奈川大学、関西国際大学、神田外語大学、共栄大学、杏林大学、熊本学園大学、敬愛大学、駒澤大学、駒沢女子大学、秀明大学、城西大学、城西国際大学、尚美学園大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、西武文理大学、摂南大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学（山梨）、帝京平成大学、東海大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京成徳大学、東北学院大学、東洋大学、東洋学園大学、富山大学、日本大学、日本女子大学、ノースアジア大学、姫路獨協大学、兵庫大学、弘前学院大学、福岡大学、法政大学、北海道情報大学、宮崎産業経営大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明星大学、目白大学、山梨学院大学、横浜市立大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、和洋女子大学＜短大・高専・専門学校＞麻生公務員専門学校北九州校、上野法律ビジネス専門学校、エアライン・鉄道・ホテル・テーマパーク専門学校東京、大原こども専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原法律公務員専門学校大宮校、大原法律公務員専門学校横浜校、大原簿記学校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、大原簿記公務員専門学校千葉校、大原簿記法律専門学校柏校、鹿児島純心女子短期大学、専門学校神田外語学院、共立女子短期大学、国際短期大学、国際外語・観光・エアライン専門学校、国際トラベル・ホテル・ブライダル専門学校、佐賀女子短期大学、ＪＴＢトラベル＆ホテルカレッジ、静岡英和学院大学短期大学部、昭和学院短期大学、駿台トラベル＆ホテル専門学校、中央工学校、東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校、専門学校東京ビジネス外語カレッジ、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、専門学校名古屋ホスピタリティ・アカデミー、那覇情報システム専門学校、新潟公務員法律専門学校、新潟法律大学校、日本外国語専門学校、日本工学院専門学校、日本航空大学校北海道、東日本航空専門学校、広島外語専門学校、早稲田外語専門学校
採用実績（人数）	2024年度入社　 2023年度入社　2022年度入社　2021年度入社　　大　卒　　　　　　　15名　　　　　 17名　　　　　 02名　　　　　01名　　　専短卒　　　　　　　15名　　　　　 25名　　　　　49名　　　　　21名

採用実績（学校）

＜大学＞
青森公立大学、麻布大学、跡見学園女子大学、愛媛大学、大阪経済法科大学、大妻女子大学、大手前大学、岡山理科大学、学習院女子大学、神奈川大学、関西国際大学、神田外語大学、共栄大学、杏林大学、熊本学園大学、敬愛大学、駒澤大学、駒沢女子大学、秀明大学、城西大学、城西国際大学、尚美学園大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、西武文理大学、摂南大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学（山梨）、帝京平成大学、東海大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京成徳大学、東北学院大学、東洋大学、東洋学園大学、富山大学、日本大学、日本女子大学、ノースアジア大学、姫路獨協大学、兵庫大学、弘前学院大学、福岡大学、法政大学、北海道情報大学、宮崎産業経営大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明星大学、目白大学、山梨学院大学、横浜市立大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、和洋女子大学
＜短大・高専・専門学校＞
麻生公務員専門学校北九州校、上野法律ビジネス専門学校、エアライン・鉄道・ホテル・テーマパーク専門学校東京、大原こども専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原法律公務員専門学校大宮校、大原法律公務員専門学校横浜校、大原簿記学校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、大原簿記公務員専門学校千葉校、大原簿記法律専門学校柏校、鹿児島純心女子短期大学、専門学校神田外語学院、共立女子短期大学、国際短期大学、国際外語・観光・エアライン専門学校、国際トラベル・ホテル・ブライダル専門学校、佐賀女子短期大学、ＪＴＢトラベル＆ホテルカレッジ、静岡英和学院大学短期大学部、昭和学院短期大学、駿台トラベル＆ホテル専門学校、中央工学校、東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校、専門学校東京ビジネス外語カレッジ、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、専門学校名古屋ホスピタリティ・アカデミー、那覇情報システム専門学校、新潟公務員法律専門学校、新潟法律大学校、日本外国語専門学校、日本工学院専門学校、日本航空大学校北海道、東日本航空専門学校、広島外語専門学校、早稲田外語専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　2024年度入社　 2023年度入社　2022年度入社　2021年度入社　　
大　卒　　　　　　　15名　　　　　 17名　　　　　 02名　　　　　01名　　　
専短卒　　　　　　　15名　　　　　 25名　　　　　49名　　　　　21名　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）