最終更新日:2023/3/14

税理士法人さくら優和パートナーズ 鹿児島本部

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
鹿児島県
資本金
25,210千円
売上高
1,079,903千円(2022年3月期)
従業員
144名(鹿児島本部68名)

「君が描いた未来」を「君のもの」にするために。全力でサポートします!私達は鹿児島・熊本・福岡の3拠点で中小企業を支え、地域経済の発展に貢献する税理士法人です。

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会社紹介記事

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地域企業の発展で、九州をもっと元気に!未来を明るく照らすお手伝い!
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問題解決のアイディアを出し合い、潜在リスクについても検討します。ちょっと相談するだけで、各ジャンルの専門家たちがグイグイきます!

中小企業の様々な経営課題解決に向けてサポートするプロ集団です

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業種規模問わず多くの経営者の相談相手になる仕事です。皆様の知識や経験、興味、才能を役立てられる場面があり、それらを伸ばせる環境づくりと寛容さを大切にします。

税理士法人さくら優和パートナーズのサイトにアクセス頂き、ありがとうございます。

2015年に熊本の税理士法人と経営統合し、現在、鹿児島、熊本、福岡の3拠点に、総勢約112名の従業員が所属しています。
複数の税理士をはじめ、会計士、中小企業診断士、行政書士、建築士、宅建士、ファイナンシャルプランナーなど各ジャンルの専門家が揃っているのも当社の特徴です。資格を有していないスタッフもそれぞれの得意分野を生かし、幅広く活躍しております。
3本部が連携し、九州の企業の経営をバックアップする体制を整えています。

当社の現在の重要テーマは、中小企業の「事業承継支援」「黒字化支援」「資産形成・防衛支援」の3つです。
もちろん従来からの税務会計の業務も行っていますが、経営コンサルティング、事業承継支援、M&A推進、民事信託、人財育成支援、資産形成や不動産売買に関する対策など企業経営の様々な課題をサポートしています。

また当社のお客様は中小企業がメインですが、直接経営者の方々と接する機会が多く、経営の意思決定に関わることができるということはこの仕事の醍醐味です。そのためのスキルアップ研修や知識習得のための学ぶ機会が多くあります。資格は一切問いません。キャリアアップや成長課題を全面的に支えます。

時短勤務や時間休暇取得、在宅勤務など働き方改革を実践し、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
年間離職者ゼロの職場環境で、伸び伸びと学び、生き生きと働いてみませんか?

当社では熱意に溢れ、自ら考え行動することのできる人材を求めています。

◆ホームページがあたらしくなりました◆
https://syp-ac.com/
◆採用ページから先輩インタビューも★
https://syp-ac.com/recruit/

会社データ

事業内容

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鹿児島、熊本、福岡、3本部合同での勉強会や研修会、プロジェクト、社内ネットワークを介しての情報提供などを通して、刺激し合いながら、ともに学び、前へ進んでいます。

税務・会計をベースに創業支援、医療経営支援、農業経営支援、相続・事業継承、経営計画立案、融資や補助金の事業計画の立案、企業再生、企業組織再編、人財育成などをトータルでサポートする、信頼と実績を誇る鹿児島・熊本・福岡の税理士法人です。

年々ニーズの高まっている事業承継問題に対し、民事信託の組成や事業承継税制の活用、組織再編税制の活用、事業承継補助金の活用、後継者育成研修などで応えています。
クライアント企業や金融機関へ講師派遣を行い、職員研修などの人財育成事業にも注力しています。
企業の設備投資に対する事業計画策定や補助金申請支援業務にも積極的に取り組んでおり、県内の会計事務所ではトップの実績です(中小企業庁認定経営革新等支援機関検索システムより)。
また企業や自治体の調査提案業務にも取り組んでおり、第三者の客観的な視点からの提案が好評を得ています。
最近では、業種・業態・ニーズに合わせてクラウド会計システムにFinTech、RPA、AIを組み合わせて効率化・最適化するサービスの提供を進めており、監査担当者とSE出身者のDX推進室でプロジェクトチームを組み、販売管理システムや在庫システムと会計システムを連携・最適化するシステム構成の提案、導入支援を行い、クライアント企業のDX推進に取り組んでおります。
本社郵便番号 891-0115
本社所在地 鹿児島市東開町3番地170
本社電話番号 099-260-0100
中央支店郵便番号 892-0844
中央支店所在地電話番号 鹿児島市山之口町1番10号鹿児島中央ビル7階
099-213-9706
西鹿児島支店 〒890-0055 鹿児島市上荒田町15-16
創業 平成12年徳留・岩元事務所合併、平成27年税理士法人優和パートナーズ(熊本)と合併。
資本金 25,210千円
従業員 144名(鹿児島本部68名)
売上高 1,079,903千円(2022年3月期)
事業所 鹿児島本部(鹿児島市東開町3番地170)
鹿児島中央支店(鹿児島市山之口町1番10号鹿児島中央ビル7階)
鹿児島西支店(鹿児島県鹿児島市上荒田町15-16)
関連会社 株式会社さくら優和コンサルタント
さくら経営支援株式会社
有限会社ブレイン
さくらトラスト行政書士事務所
平均年齢 42歳
平均勤続年数 11年
平均給与 574万円
年齢構成 22~41歳 25名
42~61歳 27名
62歳~  16名
ホームページ https://syp-ac.com/
採用担当メールアドレス rcrinfo.kg@syp-ac.com
沿革
  • 沿革
    • 平成12年徳留・岩元事務所合併。
      平成14年税理士法人徳留・岩元会計事務所設立。
      平成22年税理士法人鹿児島さくら会計に名称変更。
      平成27年税理士法人優和パートナーズ(熊本)と合併し、税理士法人さくら優和パートナーズを設立。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12年
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
★入社前後の研修について(2022年新入社員研修)
1.熊本本部との内定者合同研修 ※入社前につき必須ではありません。
2.KER鹿児島経済研究所での新入社員セミナー(4月から9月) ※2023卒採用2022年6月入社の方は6月より受講していただいています。
3.職員による研修―マナー研修、税務会計入門編、法人税、所得税、消費税、会計システム研修、ITスキルアップ研修、熊本本部との新卒採用合同研修 ※2023卒採用2022年6月入社の方は6月実施しました。
4.さくら優和コンサルタントによる財務研修
5.名南経営オンデマンド研修、TKCオンデマンド研修など
6.20代社員レクリエーション ※必須ではありません。
7.その他本人が業務に必要と考える研修は、承認により参加可能。費用は会社負担。

☆彡皆様のキャリアのため「自ら考え責任を全うできる職業人」を育成したいと考えております。基本的な研修はご用意いたしますが、自ら学ぶ姿勢がある方、独学力がある方をお待ちしております。

自己啓発支援制度 制度あり
TKC、大蔵財務協会等の税務・財務の研修は勿論、コンサルティング、コーチング等自己啓発・スキルアップに関する研修も、本人の申請により許可しております。費用は、基本的に会社が負担します。
メンター制度 制度なし
メンター制度はありませんが、OJTと教育責任者、部課長、その他先輩達が皆さんのキャリアアップを全面的に支援します。
社内検定制度 制度あり
TKCが実施している巡回監査士補、巡回監査士資格取得の支援

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
鹿児島大学、鹿児島国際大学、熊本大学、久留米大学、佐賀大学、名桜大学、福岡大学、専修大学、青山学院大学、早稲田大学、慶應義塾大学

採用実績(人数) 2022年新卒採用 大卒1名
2023年新卒採用 大卒2名(内、1名2022年6月入社)
採用実績(学部・学科) 経済学部・商学部・法学部・文学部・工学部・薬学部 他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 1 2
    2022年 0 1 1
    2021年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 2
    2022年 1
    2021年 0

会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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