新都市センター開発(株)【UR都市機構グループ】の新卒採用・会社概要

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多摩ニュータウンと共に歩み、地域に密着したショッピングセンターの運営に加わってみませんか！

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会社設立以来50年以上に渡り、多摩ニュータウン地域の皆さまと共に歩んでいます。多摩ニュータウン内にショッピングセンターやオフィスビルを13施設展開。施設の運営や地域活性化事業を通して、魅力あふれる地域づくりに貢献しています。

: 会社設立以来50年以上に渡り、多摩ニュータウン地域の皆さまと共に歩んでいます。

: 多摩ニュータウン内にショッピングセンターやオフィスビルを13施設展開。施設の運営や地域活性化事業を通して、魅力あふれる地域づくりに貢献しています。

創立50年あまり、多摩ニュータウンとともに歩んでいます。

それぞれ担当部署で協力し合い、チームワークで施設を運営しています。	当社は、ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）グループの一員として、全国最大規模のニュータウン「多摩ニュータウン」において、商業施設や業務施設などの管理運営を行っており、1970年3月の設立以来50年以上に渡り地域の皆さまと共に歩んできました。当社の経営指針は「お客様とともに」「テナントの皆様とともに」「地域とともに」。多摩ニュータウンを住みよい街にするため、商業施設や業務施設を整備する目的で設立された当社は、地域に根差した施設運営に取り組んでいます。地域活性化の取り組みもその一つ。自社の施設内にとどまらず、イルミネーションをはじめ、街を舞台にしたイベントも行っており、様々な業務の中で、お客様やテナント企業はもちろん、地元の自治体や企業等と一緒に取り組む事業もあります。入社後はさまざまな部署を経験しますが、施設の運営に関わる際はテナントスタッフさんやお客様と地道なコミュニケーションを心がけると良いかもしれません。ちょっとした世間話がきっかけで生まれるアイデアをぜひ施設運営などに活かしてください。「イベント楽しかったよ」「このお店を入れてくれてありがとう」など、お客様から声をいただくことも多く、地域に貢献できていることを実感しながら働けます。

それぞれ担当部署で協力し合い、チームワークで施設を運営しています。

当社は、ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）グループの一員として、全国最大規模のニュータウン「多摩ニュータウン」において、商業施設や業務施設などの管理運営を行っており、1970年3月の設立以来50年以上に渡り地域の皆さまと共に歩んできました。

当社の経営指針は「お客様とともに」「テナントの皆様とともに」「地域とともに」。
多摩ニュータウンを住みよい街にするため、商業施設や業務施設を整備する目的で設立された当社は、地域に根差した施設運営に取り組んでいます。

地域活性化の取り組みもその一つ。
自社の施設内にとどまらず、イルミネーションをはじめ、街を舞台にしたイベントも行っており、様々な業務の中で、お客様やテナント企業はもちろん、地元の自治体や企業等と一緒に取り組む事業もあります。

入社後はさまざまな部署を経験しますが、施設の運営に関わる際はテナントスタッフさんやお客様と地道なコミュニケーションを心がけると良いかもしれません。
ちょっとした世間話がきっかけで生まれるアイデアをぜひ施設運営などに活かしてください。

「イベント楽しかったよ」
「このお店を入れてくれてありがとう」

など、お客様から声をいただくことも多く、地域に貢献できていることを実感しながら働けます。

会社データ

プロフィール	豊かな自然環境を備えた住宅地にとどまらず、商業・文化・交通等の機能を複合的に整備した都市、多摩ニュータウン。当社は、多摩・稲城・八王子・町田にまたがるエリアに生み出された日本最大級のニュータウンの成長とともに歩んできました。不動産ディベロッパーとして創業から50年以上にわたり、地域に住まう住民の皆様の快適な暮らしに貢献しています。今回募集する皆様には、多摩ニュータウン内13か所へ展開する当社のショッピングセンター（商業ビル）及び事務所ビルにおけるテナント管理や設備の維持管理を行い、地域住民にとって魅力ある施設づくりに携わっていただきます。「地域住民」、「テナント」、「当社」の3者それぞれが満足できる施設運営がプロデュースできるよう、ショッピングセンターの運営を是非一緒にやりませんか。皆様の応募をお待ちしています！
事業内容	■施設の開発　多摩ニュータウンの街づくりにあわせて、各地区のニーズや特性に応じた商業施設、業務施設、レジャー施設等の開発構想から建設までの事業を行い、多摩センター地区に7施設、永山地区に2施設、堀之内地区に2施設、若葉台地区に2施設を開業し、延床面積は約21万平米に及んでいます。また、大規模なリニューアルや保全管理等、施設のハード面の改善にも取り組んでいます。 ■施設の管理運営　当社が建設した商業施設、業務施設、レジャー施設等の管理運営を行い、流通業界の動向や消費者ニーズにあった施設運営に努めています。また、地域活性化のためのイベントなども手がけ、魅力ある街づくりのプロデュースにも力を入れています。 ■総合ビルメンテナンス　安全で快適にくつろげる施設を維持するためには施設のメンテナンスは欠かせません。清掃、設備管理、警備等の高い専門性を持った各種のノウハウを生かしたビルの総合管理を行っており、施設を訪れるお客様が安全で安心して利用できるコミュニティ空間を創造しています。また、多摩ニュータウンにおける当社以外のオフィスビルや、公共施設のメンテナンス業務についても幅広く受託しています。商業だけでなく、公民館・図書館が併設した、地域の皆さまが集うコミュニケーション空間としての役割もある施設も管理運営しています。

プロフィール

豊かな自然環境を備えた住宅地にとどまらず、商業・文化・交通等の機能を複合的に整備した都市、多摩ニュータウン。

当社は、多摩・稲城・八王子・町田にまたがるエリアに生み出された日本最大級のニュータウンの成長とともに歩んできました。不動産ディベロッパーとして創業から50年以上にわたり、地域に住まう住民の皆様の快適な暮らしに貢献しています。

今回募集する皆様には、多摩ニュータウン内13か所へ展開する当社のショッピングセンター（商業ビル）及び事務所ビルにおけるテナント管理や設備の維持管理を行い、地域住民にとって魅力ある施設づくりに携わっていただきます。

「地域住民」、「テナント」、「当社」の3者それぞれが満足できる施設運営がプロデュースできるよう、ショッピングセンターの運営を是非一緒にやりませんか。皆様の応募をお待ちしています！

事業内容

■施設の開発
　多摩ニュータウンの街づくりにあわせて、各地区のニーズや特性に応じた商業施設、業務施設、レジャー施設等の開発構想から建設までの事業を行い、多摩センター地区に7施設、永山地区に2施設、堀之内地区に2施設、若葉台地区に2施設を開業し、延床面積は約21万平米に及んでいます。また、大規模なリニューアルや保全管理等、施設のハード面の改善にも取り組んでいます。

■施設の管理運営
　当社が建設した商業施設、業務施設、レジャー施設等の管理運営を行い、流通業界の動向や消費者ニーズにあった施設運営に努めています。また、地域活性化のためのイベントなども手がけ、魅力ある街づくりのプロデュースにも力を入れています。

■総合ビルメンテナンス
　安全で快適にくつろげる施設を維持するためには施設のメンテナンスは欠かせません。清掃、設備管理、警備等の高い専門性を持った各種のノウハウを生かしたビルの総合管理を行っており、施設を訪れるお客様が安全で安心して利用できるコミュニティ空間を創造しています。また、多摩ニュータウンにおける当社以外のオフィスビルや、公共施設のメンテナンス業務についても幅広く受託しています。

商業だけでなく、公民館・図書館が併設した、地域の皆さまが集うコミュニケーション空間としての役割もある施設も管理運営しています。

本社郵便番号	206-0034
本社所在地	東京都多摩市鶴牧一丁目24番地1
本社電話番号	042-339-3300（代表）
設立	1970年3月
資本金	24億円
従業員	90名（2024年3月時点）
売上高	約65億円（2024年3月期）
事業所	本社／東京都多摩市鶴牧1-24-1 多摩中央営業・管理センター／多摩市落合1-46-1 永山営業・管理センター　　／多摩市永山1-4
株主構成	(株)新都市ライフホールディングス【ＵＲ都市機構グループ】
平均年齢	48.4歳（2024年3月時点）
当社が手がける物件の一例	多摩ニュータウンにおいて商業施設や業務施設などの管理運営を行っています。 ■商業施設等の一例・ココリア多摩センター（東京都多摩市）・丘の上プラザ（東京都多摩市）・丘の上パティオ（東京都多摩市）・グリナード永山（東京都多摩市）・ベルブ永山（東京都多摩市）・ビア長池（東京都八王子市）・若葉台センター商業ビル（東京都稲城市）
沿革	1970年新都市センター開発(株)設立 1985年旧(株)多摩新都市センターコミュニティ設立 2000年新都市センター開発(株)と旧(株)多摩新都市センターコミュニティが合併 2016年 (株)新都市ライフホールディングスの完全子会社化　独立行政法人ＵＲ都市再生機構グループ会社による経営統合

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.8日
2023年度

社内制度

研修制度	制度ありビジネス知識習得研修（通信講座）ビジネス基本研修ビジネス文書研修 Microsoft研修フォローアップ研修
自己啓発支援制度	制度あり業務に関連する専門知識研修
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大妻女子大学、関東学院大学、共立女子大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、城西大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、和光大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2024年4月入社　3名 2023年4月入社　2名 2022年4月入社　2名 2019年4月入社　1名 2018年4月入社　2名 2017年4月入社　2名 2016年4月入社　2名

採用実績（学校）

＜大学＞
大妻女子大学、関東学院大学、共立女子大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、城西大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2024年4月入社　3名
2023年4月入社　2名
2022年4月入社　2名
2019年4月入社　1名
2018年4月入社　2名
2017年4月入社　2名
2016年4月入社　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	1名	2名	3名
2023年	2名	0名	2名
2022年	2名	0名	2名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2024年	3名
2023年	2名
2022年	2名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2024年	0名
2023年	0名
2022年	1名

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業種

基本情報

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