最終更新日：2024/10/4

全國通運(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 鉄道
  • 陸運（貨物・バス・タクシー）
  • 海運
  • 物流・倉庫
  • 損害保険

基本情報

本社
東京都
資本金
8億円
売上高
96億2698万円（2023年度実績）
従業員
93名（2024年1月1日現在）
募集人数
若干名
残り採用予定人数
1名

「モーダルシフト推進協議会」活動を基軸とした営業活動でモーダルシフトを推進して社会に貢献しよう！

  • 追加募集開始
  • My Career Box利用中

新卒採用は現在選考中です！ （2024/09/05更新）

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会社紹介記事

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1959年の設立以来、全国通運はJR貨物の主力関連企業であり国内を代表する通運事業会社として「安全・確実な輸送」という至上命題を追求してきました。
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地域に密着した215の全通系通運事業者から構成される全国通運業連合会（全通連）加盟各社による鉄道輸送網、通称「みどりのネットワーク」を形成してます。

「モーダルシフト推進協議会」活動を基軸とした営業活動とモーダルシフトを推進！

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当社は鉄道輸送では数少ない31フィート温度管理コンテナを保有しています。

【仕事内容】
鉄道・船舶の輸送手段による複合一貫輸送サービス
当社のコンテナ輸送は“安全・確実・廉価”にお客様の“戸口から戸口”までお届けする複合一貫輸送サービスです。例えばお客様の荷物を積んだコンテナを鉄道利用運送事業者のトラックが出荷駅まで運びその後鉄道（高速コンテナ列車が輸送）でお届け先駅まで運びトラックがご指定の場所まで運びます。また、一般廃棄物をはじめ大規模建設工事の発生土砂の大量輸送業務を手掛け、自治体からの信頼を得て廃棄物輸送において長年貢献しています！

【事業・商品の特徴】
各種コンテナを用意し多様なニーズに対応
当社はお客様の多様なニーズに合わせ、また輸送の効率化を図る”モーダルシフト”の更なる促進を図るために31フィートウイングコンテナや31フィートオートフロアコンテナをはじめ、31フィート温度管理コンテナや各種12フィートコンテナ等多種多様なコンテナを用意しております。当社のロゴが入ったコンテナがメインとなりますが、お客様の要望があればご希望のロゴを入れたコンテナもご用意しております。

【戦略・ビジョン】
環境にやさしい”鉄道へのモーダルシフト”
鉄道は、地球温暖化の原因であるCO2の排出量が、営業用トラックの約11分の１と言われております。そのため、トラックによる輸送を、内航船輸送や鉄道輸送に切り替える『モーダルシフト』を当社では取り入れております。そして、CO2削減に向けた次世代の新物流システム”スーパーグリーン・シャトル列車”共同運用や、全国で初となる一般廃棄・資源物の鉄道輸送「クリーンかわさき号」を1995年から導入してます。現状、鉄道貨物の利用はたった5パーセントにすぎませんが、エコかつ安定性のある鉄道貨物輸送のニーズが、この先さらに伸びていくと考えています。さらなるサービス拡大を進ていくためにも、我々と共に挑戦していきませんか？

会社データ

プロフィール

JR貨物が50％を出資し、JR貨物グループの一員であると同時に、全国通運業連合会に加盟する215社が50％を出資し、全国の鉄道貨物ネットワークを形成しています。
主に鉄道コンテナを利用した輸送方法をご検討のお客様のために、当社では様々なご要望に合わせてご提案をしています。トラック輸送から鉄道輸送への切り替えで環境問題や長距離ドライバーの労働力不足に対応し長年に亘り社会に貢献しています。
事業内容
１．総合物流請負事業
２．JRコンテナ特約店業務
３．鉄道利用運送事業
４．貨物自動車利用運送事業
５．内航・外航利用運送事業
６．国内・国際航空利用運送事業
７．倉庫業（保税許可）及び、商品管理・配送事業
８．荷役・輸送機器斡旋販売事業
９．通運計算事業
10．損害保険代理店業

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主に鉄道コンテナを利用した輸送方法をご検討のお客様のために、当社では様々なご要望に合わせてご提案をしています。
本社郵便番号 103-0025
本社所在地 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア6階
本社電話番号 03-6861-6524
設立 1959年3月23日
資本金 8億円
従業員 93名（2024年1月1日現在）
売上高 96億2698万円（2023年度実績）
事業所 拠点一覧
■本社：東京都中央区日本橋茅場町3-9-10　茅場町ブロードスクエア6階
■千葉営業所：千葉県千葉市美浜区新港85
■梶ヶ谷支店：神奈川県川崎市宮前区梶ヶ谷1035
■関東支社：東京都中央区日本橋茅場町3-9-10　茅場町ブロードスクエア6階
■隅田川営業所：東京都荒川区南千住4-1-1　JR隅田川駅構内
■東京貨物ターミナル営業所：東京都品川区八潮3-3-22　JR東京貨物ターミナル駅構内
■越谷貨物ターミナル営業所：埼玉県越谷市南越谷2-10　JR越谷貨物ターミナル駅構内
■新座貨物ターミナル営業所：埼玉県新座市大和田2-1-9　JR新座貨物ターミナル駅構内
■北海道支社：北海道札幌市中央区北五条西6-2　札幌センタービル12階
■東北支社：宮城県仙台市青葉区五橋1-1-17　仙台ビルティング駅前館7階
■新潟支社：新潟県新潟市中央区新光町6-4　新潟県トラック総合会館内3階
■新潟貨物ターミナル営業所：新潟県新潟市中央区新光町6-4　新潟県トラック総合会館内3階
■中部支社：愛知県名古屋市中川区掛入町3-4　JR貨物名古屋貨物ターミナル駅構内　
■近畿支社：大阪府大阪市北区梅田2-4-13　阪神産經桜橋ビル3階
■中国支社：広島県広島市南区東駅町1-1　JR広島貨物ターミナル駅構内
■四国支社：香川県高松市香西南町345-4　高松貨物ターミナル駅構内
■九州支社：福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-11　第十三泰平ビル内
■福岡貨物ターミナル営業所：福岡県福岡市東区箱崎埠頭2-3-2　福岡貨物ターミナル駅内
株主構成 日本貨物鉄道株式会社（JR貨物） 50%
全通系鉄道利用運送事業者(215社（2024年1月現在）） 50%
主な取引先 愛知ミタカ運輸株式会社、株式会社曙運輸、イオングローバルSCM株式会社、宇部三菱セメント株式会社、株式会社エスワイプロモーション、株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、エバラ物流株式会社、F-LINE株式会社、オー・オー・シー・エル・ロジスティクス・ジャパン株式会社、オリエンタル酵母工業株式会社、川崎市役所、キッコーマンソイフーズ株式会社、キヤノン株式会社、キユーソーティス株式会社、佐川急便株式会社、サッポログループ物流株式会社、サントリーロジスティクス株式会社、株式会社シジシージャバン、昭和産業株式会社、スターゼンロジスティクス株式会社、全農物流株式会社、大一紙工株式会社、大樹生命株式会社、株式会社タイセイ、太平工業株式会社、タカラスタンダード株式会社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東洋水産株式会社、新潟トランシス株式会社、日清食品チルド株式会社、日清製粉株式会社、日東富士製粉株式会社、日本貨物鉄道株式会社、株式会社ニップン、ネグロス電工株式会社、ネスレ日本株式会社、防衛装備庁、ホクレン農協協同組合連合会、明治ロジテック株式会社、株式会社ロジスティクス・ネットワーク（50音順）
平均年齢 50.8歳（正社員41.8歳）
平均勤続年数 8.6年（正社員10.9年）
沿革
  • 1959年３月23日
    • 設立（資本金50百万円）
      本店　東京都千代田区丸の内１丁目１番地
      営業開始
  • 1959年12月18日
    • 通運計算事業認可
  • 1966年10月17日
    • 倉庫業許可
  • 1966年11月１日
    • 横浜営業所（倉庫業）開業
  • 1967年11月１日
    • 増資（資本金800,000千円）
      国鉄の資本参加(400,000千円）
  • 1969年２月15日
    • 内航運送取扱業許可
  • 1969年３月31日
    • 自動車運送取扱事業登録
  • 1969年６月12日
    • 通運事業免許
  • 1970年12月13日
    • 千葉営業所（倉庫業）開業
  • 1996年７月１日
    • 本店移転（東京都中央区日本橋１丁目２番６号）
  • 1997年５月６日
    • 第一種利用運送事業許可（拠点駅の拡大）
  • 1999年４月１日
    • 梶ヶ谷支店開業（資源物積替施設）
  • 2004年３月15日
    • 本店移転（東京都中央区八丁堀２丁目27番10号）
  • 2014年２月10日
    • 本店移転（東京都中央区日本橋茅場町３丁目９番10号）

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 11時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 9日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 1名 2名 3名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.9%
      （45名中4名）
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、各階層別研修、スキルアップ研修、キャリア研修、部内研修、OJTなど
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
朝日大学、大阪経済大学、大谷大学、九州共立大学、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、札幌大学、駿河台大学、聖徳大学、清和大学、専修大学、千葉商科大学、中央学院大学、帝京平成大学、東海大学、東京大学、東北学院大学、東洋大学、新潟国際情報大学、日本大学、日本福祉大学、福岡大学、別府大学、法政大学、明治学院大学、山梨学院大学、立正大学、流通経済大学（千葉）、和光大学
採用実績（人数） 　　　　 2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
大卒　　　 1名　　 2名　　 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1名 1名 2名
    2022年 1名 0名 1名
    2021年 1名 0名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 2名
    2022年 1名
    2021年 1名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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